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大日本印刷は食品ネットスーパー向けの音声検索システムを開発した。スマートフォン（スマホ）に商品名などを話すだけで商品を検索し注文できる。認識率は96％で、「きゅうり」と「キウイ」といった似た言葉も正しく認識する。食品に特化した音声検索システムは日本初。パソコンやスマホに不慣れなシニア層を想定。来春の実証実験を経て実用化する。

　音声認識技術開発のアドバンスト・メディア（東京・豊島、鈴木清幸社長）と共同開発した。６万語の食品関連辞書を備える。企業はネットスーパーで注文するためのスマホアプリに同技術を組み込む。利用者はアプリを自身のスマホに導入後、音声で希望の商品名を告げ、表示された商品をタッチして注文できる。

　システム開発は大日本印刷が受託する。企業の利用料金は月額20万円程度を想定。2013年３月にも実証実験を実施し、早期の実用化を目指す。

　流通経済研究所（東京・千代田）によると、ネットスーパー利用者の１回当たりの購入点数は20点。書籍の電子商取引（ＥＣ）サイトは１〜２点であるなど、他のＥＣに比べて１回の購入点数が多く、何度も画面をタッチしたり文字を入力したりする必要があった。音声を使うことで、スマホに不慣れなシニア層でも容易に商品を検索できるようにする。

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を取り扱えず、苦戦が続くＮＴＴドコモ。ｉＰｈｏｎｅに対抗するためサービス面で強化を図りつつあるが、その急先鋒（せんぽう）といえるのが「しゃべってコンシェル」だ。スマートフォン（スマホ）に声で話しかければ、調べものや端末の操作を音声や画面で教えてくれる。アップルはｉＰｈｏｎｅで「Ｓｉｒｉ」を提供しており、まさにライバルといえるサービスでもある。
　しゃべってコンシェルが登場したのは2012年３月。このサービス提供時期も実はＳｉｒｉを意識していたのだという。

■ライバルはアップルのＳｉｒｉ、「先んじて提供せよ」

　「2011年秋にｉＯＳがバージョンアップされてＳｉｒｉが出てきた。その時は英語版のみだったが、日本語版が12年春ぐらいには出てくるのではないかという予想があった。もともと、しゃべってコンシェルは、ドコモのＲ＆Ｄ部門が研究レベルで手がけていたものだが、Ｓｉｒｉよりも先んじて提供しようということで、12年３月というタイミングになった」。ＮＴＴドコモのスマートコミュニケーションサービス部、橋田直樹サービス戦略担当主査はこう語る。

　情報検索や地域検索、端末機能の呼び出しに加えて、ユーザーの“雑談”にも対応してくれる。12年11月には検索対象の情報ジャンルや、教えてくれるスマホの機能・設定を大幅に増やした。

　例えば、スマホに話しかけるだけで料理のカロリー計算や、周辺エリアでサービスを提供するタクシー会社を探し出せる。

　また、Ｗｉ−Ｆｉ設定など、通常、スマホで操作したくてもなかなか見つけることのできない機能も音声で呼び出すことが可能になった。

　もうひとつの進化点として注目されているのが「しゃべってキャラ」だ。

　人気キャラクターや芸能人などの声でユーザーの要望に応じてくれるというサービスだ。11月から35のキャラクターでスタートし、今後、順次拡大していく予定だ。

しゃべってキャラが面白いところは、単にキャラクターの声を発するだけでなく、話しかけた雑談に対し、キャラクターの個性に応じて答えが違うという点だ。

■個性的なキャラクターと雑談も

　ちびまる子ちゃんに好きな食べ物を聞くと「プリン」と答えるが、ガチャピンに聞くと「メロン、キウイ、ブロッコリー。緑色の食べ物が好き」というのだ。

　実は雑談の面白さという点では、「大人の会話が楽しめる」ということもあり、アップルのＳｉｒｉ日本語版がネットで高い評価を受けていた。

　その一方で、サービス開始当初のしゃべってコンシェルは、どちらかと言えば、真面目に答えを返しているという感じでしかなかった。

　「Ｓｉｒｉがどれだけの雑談バリエーションを持っているかを、我々も徹底的に調査した。それを踏まえて、３月にしゃべってコンシェルを出した時よりも、雑談に答えられる数を増やし、いまでは数百ぐらいの質問には返せるようになった」と橋田氏。

　そして、こう続けた。「当然、Ｓｉｒｉは意識しているが、質問に答えられる数で競争するのではなく、キャラごとに違う回答ができるというエンターテインメント性に特化することで、我々は違う方向性に舵（かじ）を切ったといえる」

　Ｓｉｒｉは、当然、ひとつのキャラクターしかなく、同じ質問をしても、その時々に応じて、答えが変わってくるという性格を持つ。一方、しゃべってコンシェルは自分の好きなキャラクターを選べるだけでなく、そのキャラクターごとに違う答えを持っているというわけだ。

■複数サーバーで音声・意味を解析

　しゃべってコンシェルを技術的に分解してみよう。このサービスは様々なサーバーを組み合わせて提供している。

　ユーザーが発した音声は、まずアプリから音声認識サーバーに送られてテキスト化され、端末に送り返される。次に意図解釈サーバーにデータを飛ばして、ユーザーが「何を求めているか」を分析する。

例えば、天気を知りたがっていれば、天気予報の情報を端末に流す。アプリは受け取った情報を画面に表示しつつ、キャラクターが話すテキストデータを音声合成サーバーに投げて、音声合成をした後、各キャラクターごとの音声データを端末に送るという仕組みだ。
　ＬＴＥであれば、低遅延のレスポンスが可能となるため、端末に呼びかけたら、すぐに答えが返ってくるように感じる。

　音声合成サーバーには、キャラクターごとの「音声辞書」が存在する。この辞書を作成するのにあたり、実際の音声を録音する作業が必要になる。キャラクターや芸能人は、200〜600の文章をひたすら読み上げていく。

　それらを母音と子音に切り分けて、辞書を作成。テキストに応じて音声データを組み合わせることで、様々な文章を読むことができる。音声辞書の収録は１〜２時間程度を要するという。

■目指すは「パーソナルライフエージェント」

　ドコモはしゃべってコンシェル自体は、同社がサービスを提供する「サービサー」という立場だが、キャラクターに関してはコンテンツプロバイダーから提供を受ける「プラットフォーム」という位置づけになる。

　自社でサービスを提供する一方で、「ｉモード」のように、キャラクターを集めてビジネスをするという面も持つのだ。

　「ドコモとして実現したかったのは“パーソナルライフエージェント”という世界。ユーザーの趣味嗜好は違うので、たくさんのキャラクターを提供する必要があるという結論になった。いち早くキャラクターを集めるには、従来のコンテンツビジネスを踏襲すべきであると考えた」（橋田氏）

　ドコモが持つ技術をベースに、音声合成の技術はエーアイ（東京・文京）という会社から提供を受けている。さらにコンテンツプロバイダーから集めたキャラクターも含め、全体をまとめ上げる形で、しゃべってコンシェルのサービスを展開している。

■２月から一人ひとりの「知りたいこと」にも対応

　13年２月からはドコモが従来から提供している「ｉコンシェル」と連携し、ユーザーに関連する情報を直接、調べることが可能になる。例えば、「電車が遅れている？」と質問すると、ｉコンシェルに契約していない場合は、「電車　遅延」で検索した幅広い情報を表示するが、ｉコンシェルの契約をしていると、ユーザーが普段利用している路線の運行情報をピンポイントで表示できるようになる。

　「しゃべってコンシェルは『今知りたいことを教えてくれる』というのがコンセプトであり、ｉコンシェルは『あなたに合った情報を教える』というサービスだった。２つをうまく融合させることで、『今知りたいことを、あなたに合わせた形で的確に知らせる』という方向性になっていく」（橋田氏）

　スマホからグーグルで検索すれば、知りたい情報を引き出すことが可能だが、初心者にとって、すべての操作を指で行うのは面倒だったりもする。誰でも簡単に使いこなせるようにするには、「音声で操作する」という機能が不可欠だ。だからこそ、アップルもグーグルも音声操作機能の強化に必死になっているのだ。

　ドコモは、多数のコンテンツプロバイダーと協力関係にあり、日本の市場、ユーザー特性に合わせた膨大な情報を集めることが可能だ。「日本人が使いやすい、きめ細やかに対応してくれる秘書のような存在」という面では、「しゃべってコンシェル」が、アップルのＳｉｒｉよりも先を走っているのではないだろうか。

　政府は石炭火力発電の新増設の推進にかじを切る。原発事故後の天然ガスの輸入急増が電気料金の上昇を招いており、安い石炭を利用して国民負担を抑える。環境影響評価（アセスメント）の手法を見直し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に明確な基準を設けるなどして新増設をしやすくする。石炭火力の新増設に慎重だった環境省も姿勢を転換し、環境負荷を小さくする技術開発に力を入れる。

　菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、岸田文雄外相が19日に関係閣僚会議を開き、燃料費低減に向けて石炭の活用を確認する。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）でも具体策を詰め、６月にまとめる成長戦略に最新技術を生かした石炭火力の活用を盛り込む。

　１キロワット時の燃料単価は石油の16円、液化天然ガス（ＬＮＧ）の10円と比べて石炭は４円と安い。世界全体で産出でき、安定調達しやすいため、再稼働の見通しが立たない原発に代わって常時稼働するベース電源として期待できる。

　東日本大震災後の原子力発電所の停止はＬＮＧの輸入急増を招き、貿易赤字の一因となった。石炭火力の新増設でＬＮＧ火力への集中を避けることができれば、貿易収支の改善にもつながる。

　石炭火力発電所を建てるには環境省の環境アセスを満たす必要があり、最近ではオリックスや東芝などがＣＯ2の排出量増を理由に計画の見直しを迫られた。環境負荷が大きくならないようにＣＯ2などの排出量に明確な基準を設け、事業者に提出を義務付けることで新設を認める。

　今までの影響評価には許容できるＣＯ2排出量の上限値などがなく、企業側から「審査基準が不透明で投資できない」との声が出ていた。

　政府は環境アセスの迅速化やＣＯ2を地下に埋める技術（ＣＣＳ）の実用化も同時に進める。発電効率の向上や環境関連の技術開発を進め、世界最高水準のＪパワーの磯子石炭火力発電所（横浜市）を今後の国内標準とする案が有力だ。

　東京電力は２月、電源増強のため石炭火力を主軸とする新しい火力発電所の入札を始めており、基準が明確化すれば企業側も計画をたてやすくなる。東京電力は東日本大震災後の発電の７割をＬＮＧ火力に依存しているが、電源の分散につなげられそうだ。

　経済産業省の試算では東電の火力入札260万キロワットをＬＮＧから石炭にした場合、1150億円の燃料コストを低減できる。東電の料金総原価の２％分に相当し、前回値上げ幅の25％を抑制できる計算だ。ＣＯ2は最大570万トン増加するが、31億円の排出量取引で相殺できる見通しだという。

　サイバーエージェントはインターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、新しいサービスを始める。ブログ「アメーバ」を通じて議員や立候補者のブログ開設をサポートするほか、有権者に各政党の政策を解説したり、動画を使った座談会を企画したりする。2500万人の会員を抱えるアメーバの集客力を生かし、ネット選挙ビジネスを新事業に育てる。

　５月上旬に政治関連に特化したコーナーを刷新し、ニュース紹介や有権者アンケートといったコンテンツを拡充する。現在は現職国会議員の２割にあたる約140人がブログを持っており、今夏の参院選に向け、立候補予定者を中心に開設者をさらに100人程度増やす考え。

　アメーバ内で展開する動画配信サービスや仮想空間サービス「アメーバピグ」では、政治をテーマにした番組の配信や候補者が参加した座談会も計画する。候補者と有権者が意見交換する機会を提供する。既に主要政党とはネットの活用法などについて情報交換や協議を始めている。

　ネット選挙解禁に向けた公職選挙法改正案は12日に衆議院本会議で可決され、参議院での審議を経て４月中に成立する見通し。

　ブログは情報発信の主要メディアとして定着しているが、最大手のサイバーはいち早く取り組み存在感を示す狙い。ＳＮＳ（交流サイト）も含め、今後は各政党とネット企業の連携が広がりそうだ。

2013/4/14 0:02

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）の2013年３月期の連結営業利益は、前の期比28％減の16億円程度となったようだ。２月７日時点の会社予想（11億～14億円）を上回る。広告枠の在庫積み増しや新事業への先行投資がかさんだが、インターネットサイト制作事業の収益が想定より伸びたことで減益幅が縮小した。

　売上高は15％増の950億円前後になったようだ。携帯電話向け広告が落ち込む一方、スマートフォンやタブレット端末向けの広告が堅調だった。ビッグデータを活用した広告など新事業への参入に伴い、人件費など販売管理費がかさんだ。ただ企業のサイト制作を手掛ける連結子会社や海外事業が好調で、コスト増を吸収した。

　ＮＨＫと在京民放５局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン（スマホ）などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。

　在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関する検討会」で協議し、大筋合意した。５月中に正式発表する。新サービスはまず在京各局の地上デジタル放送を対象とし、来年から地方局の参画も見込む。

　専用テレビが放送波を受信し、ネット経由でスマホやタブレット、パソコンなどの端末に転送する。外出中でもスマホなどの画面でテレビ番組が視聴できる。端末が国外にある場合も転送可能で、海外旅行先で日本の番組を見ることができる。自宅内の端末には無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で送る。画質は通信速度に応じて自動調整する。テレビより低画質だが、通信環境が安定していれば画面は滑らかに動く。

　映像データを圧縮し、ネットで転送する専用テレビをメーカー３社が発売する。自宅内にだけ転送するテレビは既に販売中で、この技術を応用する。価格は通常のテレビより最大で数万円高くなる見通し。テレビの買い替え需要が発生する可能性がある。

　スマホなどの受信端末は現在販売中の機種で対応でき、あらかじめ端末ＩＤをテレビに登録しておく必要がある。端末で専用アプリ（応用ソフト）を起動し、パスワードなどで認証して視聴する。１台のテレビから転送できる端末は８台までとする方向。

　番組をそのまま視聴するアプリのほか、関連商品や挿入歌の販売情報、ツイッター、ネット広告などを番組の進行に合わせて表示するアプリも用意する。アプリの安全性や健全性を審査する機関を６月に設け、条件を満たす業者だけを認可する。

　ワンセグ放送も携帯端末で視聴できるサービスだが、放送波を端末が直接受信する点で異なる。ワンセグは近隣のテレビ局の放送しか視聴できないうえ、放送波の届かない地下などでは見ることができず、普及が足踏みしている。

　新サービスでは、ＮＨＫの受信料は転送元のテレビのみに課す。テレビで受信した番組情報を視聴者が私的に再利用するという位置付けのため、局ごとに放送可能地域を定めた放送法には抵触せず、著作権問題は発生しない。

　テレビ局はこれまでネット経由の番組提供に慎重だった。しかし、ネット上には無料で視聴できる動画があふれ、若者を中心にテレビ離れが加速する。各局は端末への転送で視聴機会を増やす方が得策と判断した。民放の場合、視聴者が増えれば、広告収入の拡大も見込める。

　セプテーニは交流サイト（ＳＮＳ）向けの新たな広告サービスを始める。「フェイスブック」上の登録情報やスマートフォン（スマホ）用ゲームの利用履歴などから、優良顧客になり得る利用者を類推。重点的に広告を配信する仕組み。ゲームや電子商取引（ＥＣ）の企業に売り込む。

　スマホ版フェイスブック内で配信する広告が対象。利用者から同意を得た上で、ゲームやＥＣなどのアプリ（応用ソフト）に利用動向を計測する機能を埋め込む。アプリを起動した回数や利用した機能、ゲームを有利に進めるために購入した仮想通貨の額などの情報を、計測機能を使って自動収集する。

　セプテーニは収集した利用履歴情報を基に、利用者の将来の課金額を推測。優良顧客の候補となる利用者を抽出して、広告を配信する。

　従来はフェイスブックに登録した年齢や性別、居住地域といった情報を利用して配信していた。新サービスを使えば広告効果が高まるという。サービス料は広告料金の10～15％程度。

2013/5/22 23:37

　サイバーエージェントは凸版印刷などと組み、東京・渋谷駅周辺の街路灯にＩＣタグを内蔵したシールを貼り、周辺店舗のイベント情報などをスマートフォン（スマホ）に提供するサービスを、６月から始める。全地球測位システム（ＧＰＳ）よりも正確に位置が把握でき、今いる場所の近くにある店舗を探したり、イベント情報などを入手したりできるという。

　「シブヤクリッカブルプロジェクト」は、凸版印刷のＩＣタグ内蔵シールを活用し、渋谷の商店街情報を持つシブヤテレビジョン（東京・渋谷）が、個別店舗のお得情報やイベントの情報などを集めて随時更新していく。利用者は街路灯に設置したＩＣタグ内蔵シールにスマホをかざすだけで、近くのカフェやレストランなどの情報が閲覧できる。

　地図情報などと連動させることで、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの情報も提供したり、近くの店舗までの道案内などもできたりする仕組みにする。

　ネット広告のセプテーニ・ホールディングス（ＨＤ）は漫画の電子出版を手掛ける新会社を設立した。新人作家の育成から専用のコンテンツの作成・配信まで手掛け、漫画配信事業を主力のネット広告に次ぐ収益の柱に育てる。

　全額出資子会社コミックスマート（東京・新宿）の資本金は3000万円で、セプテーニＨＤの佐藤光紀社長が社長を兼務する。電子出版市場の漫画の大半は紙媒体のコンテンツを電子化したもの。新会社では電子漫画専門の新人作家を自ら育成し、コンテンツを充実させる戦略を進める。

　まず商業誌に執筆経験のない新人作家を中心に募集し、６月をメドに10人程度と契約を交わす。選ばれた作家には１カ月10万円程度の資金と、作業スペースや画材を無償で提供する。製作アシスタントのあっせんや、プロの漫画家や編集者と交流する機会も提供する。

　作品は電子書籍として、パソコンやタブレット（多機能携帯端末）などに順次配信。年内に1000万人の読者獲得を目指す。電子書籍の版権は原則としてコミックスマートが所有する。作家が紙の書籍としての出版を希望する場合は、新会社が出版社との窓口を務める。キャラクター商品の開発など多方面の事業展開も検討する。

音声認識を提供する株式会社フュートレック（本社：大阪市淀川区 代表取締役社長：藤木英幸）は、パナソニック株式会社のエアコンの操作用アプリに音声認識技術を提供いたします。
家電業界への音声認識技術提供は、フュートレックにとって初めてのことです。
◆ 声でエアコンのリモコンアプリを設定！
フュートレックは、パナソニックのスマート家電シリーズのエアコンを操作するスマートフォンアプリ「パナソニックスマートアプリ」に音声認識技術を提供し、アプリのリモコン設定を音声で入力することを可能にしました。
図のように、スマートフォンに「冷房スタート」と話しかければ、その内容が反映されたアプリのリモコン画面が表示されます。設定送信をタップすると、外出先から帰宅前にエアコンを運転させることができ、真夏の暑い日でも涼しく快適なお部屋に帰ることができます。
音声での操作は、ひとつの動作を指示できるだけでなく、いくつかの組み合わせが可能です。
たとえば、「冷房オン、28℃」と話しかけると、アプリのリモコン設定が「冷房、28℃」設定になります。
その他にも「行ってきます」で「運転停止」や、「暑い・寒い」で「温度調節」など、直接の操作ではない言葉にも対応しています。
また、外出先でつけ忘れが心配になったら、「運転状況」や「おしえて」と言えば、今のエアコンの状態を知ることができます。万が一消し忘れていた時も、「運転停止」ですぐに停止画面を呼び出すことがでますので、とても便利です。

◆フュートレックとして、家電業界への音声認識技術提供は初めて！
フュートレックはスマートフォン業界を中心に音声認識技術を提供しておりましたが、話しかけるだけで使える音声認識の利便性を活かせるのは、モバイル業界だけに限らないとの考えから、他業界での拡販を目指しております。
今回、パナソニックのエアコンを操作するスマートフォンアプリに音声認識を採用いただいたことをひとつのステップとして、家電市場での音声認識技術の拡販にさらに力を入れてまいります。
新しい家電製品は、モバイル端末やインターネットと連携することで、従来の家電の枠を超えた新たな機能やサービスを実現しつつあります。こういった新しい家電製品には、これまでフュートレックが積み上げてきた音声認識技術をはじめとするモバイル端末向けの技術や実績が活きてまいります。
たとえば、夕食の相談ができる冷蔵庫や電子レンジ、洗い方を教えてくれる洗濯機など、フュートレックの技術で、わくわくするような未来の家電を生み出したいと考えています。
フュートレックの音声認識技術は、これまでも様々な場面で利用され、高い評価を得てまいりました。
これからも、フュートレックは、誰もがカンタン・便利に機器を操作できる「音声認識の技術」で、社会に求められる製品を提供し、社会とともに発展していく会社でありたいと考えております。

　サイバーエージェントがスマートフォン（スマホ）向けコンテンツの先行投資を拡大させている。同社のネット交流サービス「アメーバ」のスマホ版「アメーバスマホ」の強化が狙いだ。この戦略で広告宣伝費などの経費がかさみ、2013年９月期の連結経常利益は100億円と前期比42％減る見通し。スマホのコンテンツ市場では、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの運営するゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」など、ダウンロードして遊ぶアプリが主流になりつつある。しかし、アメーバスマホはインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使ったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やゲームの拡充を進める。業界各社からすれば「逆張り」ともいえる戦略に勝算はあるのか。

　スマホ市場では「パズドラ」を運営するガンホーが収益力で他を圧倒している。パズドラはスマホにダウンロードして遊ぶゲームで大ヒット。業界に与えた衝撃は大きく、これまでブラウザーを使ったゲームで成長した各社も相次ぎアプリ対応を迫られることになった。ミクシィは「13年度中に50本のスマホアプリを開発する」（朝倉祐介執行役員、25日付で社長に就任予定）という。ディー・エヌ・エーもゲームアプリの開発を強化している。

　だが、サイバーの藤田晋社長は「我々は、アプリよりもブラウザーに（経営資源を）張っていく」とブラウザー重視の姿勢を強調する。「（スマホの）ＳＮＳで利用者のコミュニティーを作り、ゲームに誘導する」（藤田社長）のが狙いだ。

　あるゲームが利用者に飽きられても、ＳＮＳに利用者がとどまっている限り、別のゲームに誘導して収益を稼げるとの読みがある。アプリは１本単位の買い切り販売が基本で、ほかの自社サービスに利用者を誘導するのが難しい。また、ブラウザーはダウンロードしなくても遊べるので、新しいゲームやＳＮＳを利用するハードルがアプリよりも低いとされる。「ＳＮＳからゲームへの回遊」を実現するには、ブラウザーが適していると藤田社長はにらむ。

　もともとアメーバはブログサイト「アメーバブログ」や、仮想空間で自分の分身を登場させて他者との交流を楽しむ「アメーバピグ」といったパソコン向けサービスが主力。パソコンのページビューは月間110億前後に達する。こうしたパソコンで築いた分厚い利用者層の存在が、藤田社長に自信を与えている。パソコン向けではブログで利用者を集め、アメーバピグなどの各種サービスに誘導し、サービスを楽しむのに必要なアイテム販売などで収益を拡大してきた。この手法をスマホにも適用できるとみている。

　ただ、藤田社長のもくろみ通りに進むかはまだ不透明だ。アメーバは芸能人ブログやかわいいキャラクターが登場するコンテンツで利用者を増やしたため、利用者の半数以上が女性とみられる。収益性が高いゲームは男性の方が熱中しやすいだけに、男性利用者の獲得が課題となる。

　そこで「ガールフレンド（仮）」という男性向け恋愛ゲームのＣＭを大量に放映し、男性利用者の数を伸ばした。だが、その反動で「女性利用者が多いブログの更新頻度が落ちてしまった」（藤田社長）という。「本当は利用者の男性比率を高めたいが、（女性が中心の）ブログユーザーを軽視するわけにもいかない。ジレンマを感じている」と藤田社長。５月からは女性と男性それぞれに照準を合わせたＳＮＳのＣＭを放映するなど、手探りを続けている。

　アメーバスマホの広告宣伝費は12年10月～13年６月期に60億円を超えているとみられ、事業損益は赤字が続いている。藤田社長は「13年９月期はアメーバスマホの先行投資期間」と割り切っており、収益に貢献するのは来期以降になる見通しだという。

　同社の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約10倍と、ディーエヌエ（約７倍）、グリー（約９倍）をやや上回る。安定収益を上げているインターネット広告事業などが評価されているうえ、市場では「アメーバ事業の成長期待も織り込まれている」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。裏を返せばアメーバ事業の収益低迷が続けば失望売りが出る恐れもあるということ。サイバーがブラウザーでの「勝ちパターン」を確立するために、残された時間は長くない。

（飯山辰之介）

2013/6/26 0:29

　サイバーエージェント子会社のマイクロアド（東京・渋谷）はインターネット広告で東南アジアに進出する。現地のネット広告大手と合弁会社を設立し、まずシンガポール、ベトナム、インドネシアで広告の配信事業を開始。東南アジア全域に順次対象を広げる。東南アジアはネット広告の市場が急伸しており、現地に進出している日本企業の利用を見込む。

　シンガポールのネット広告最大手、ステファン・マネジメント・グループ（ＳＭＧ）と合弁会社を設立する。資本金は10万ドル（約980万円）で、出資比率はマイクロアドが60％でＳＭＧが40％。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）をＳＭＧが、最高執行責任者（ＣＯＯ）をマイクロアドが出し、会長にはマイクロアドの渡辺健太郎社長が就任する。

　日本で培った技術を活用し、ネット利用者のサイト閲覧履歴を元にした広告を配信するなど、精度の高いサービスを展開する。2015年度までに年間30億円の売上高を目指す。

　レナウンが12日発表した2013年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％増の７億8800万円だった。売れ筋を見極めて商品在庫を絞りこんだ結果、売れ残りや値下げ販売が減り、採算が改善した。

　売上高は３％減の169億円。個人消費の回復を追い風に、百貨店を主販路とする主力ブランド「ダーバン」でシャツなどの春夏物衣料の販売が好調だった。一方で、肌着や靴下、バッグを販売する子会社は振るわなかった。

　直営店を積極出店して賃貸料などが増えたが、値下げ販売の減少により、売上総利益率は改善した。中国繊維大手の山東如意科技集団（山東省）グループとの資本業務提携の業績への効果はまだ出ていないという。

　ネットサービス開発のユナイテッドは主力のスマートフォン（スマホ）向けアプリ「ＣｏｃｏＰＰａ（ココッパ）」の有料化に乗り出す。世界で累計1000万ダウンロードを記録したことを受け、今秋から有料コンテンツの配信を始める。これまでは利用者獲得を優先して無料コンテンツのみを提供してきた。人気が定着してきたと判断し、今後はコンテンツ販売に力を入れる。

日経産業新聞から

>>No. 130118

全文は日経産業新聞７月16日付に掲載されるとのことです。

　顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフト開発のアルベルト（東京・渋谷）は博報堂系ネット広告会社と組み、「データサイエンティスト」と呼ばれるビッグデータ解析者の養成サービスに乗り出す。顧客データなどを使って事業戦略を立案する人材を育てる。自社にある膨大なデータを活用する機運が幅広い業種で高まるなか、解析者が不足していることに対応する。

　ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）と組み、新サービスを８月にも始める。顧客企業の事業戦略に必要なビッグデータの分野を抽出し、データの解析手法などを指南する。料金は100万円からで年内に10社との契約を目指す。

　米調査会社ガートナーによると日本で将来36万人程度のデータサイエンティストが必要とされるが、現状は約１千人しかいないとされる。７月に産学連携の「データサイエンティスト協会」が発足し、人材育成に向けた認定制度を設ける予定だ。

　スマートフォン（スマホ）向けアプリ（応用ソフト）を開発するユナイテッド（東京・渋谷）は今秋にも、中国検索大手の百度（バイドゥ）と提携する。バイドゥの販路を使いスマホの壁紙や縮小画像（アイコン）のデザインを自在に変更できるアプリ「ココッパ」を中国市場で提供する。日本のアプリ会社がバイドゥと提携するのは初めて。日本発アプリの進出が遅れていた中国市場で一気に需要開拓を狙う。

　ココッパは若い女性を中心に利用者が拡大しており、累計利用者数はすでに1200万人を超えている。８割強が米国など海外が占め、無料通話の「ＬＩＮＥ」に続く日本発の人気アプリとして注目を集めている。

　同社は利用者数3000万人の達成を当面の目標としており、これに向け、中国市場の開拓が課題となっていた。

　バイドゥは今年７月に米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けのアプリ配信事業に参入。中国のアプリ会社を1900億円で買収するなど事業強化を急いでいる。高品質のアプリをそろえるために、ココッパを選んだとみられる。

　ユナイテッドは９月をメドに米国法人を立ち上げる計画も進めている。現地でデザイナーを発掘・育成し、米国の若者の好みにあった壁紙などを増やす。ココッパは英国、台湾、カナダなどでも利用者が多い。

　サイバーエージェントグループでネット広告のマイクロアド（東京・渋谷）は、電子看板事業に乗り出す。カメラ付きのディスプレーで利用者の顔を瞬時に認識。年齢や性別に応じた広告をインターネット経由で配信するシステムを11月メドに開発、発売する。顔認識技術を使った電子看板は珍しい。認識精度は８割以上という。マンションの公共スペースや小売店向けに売り込む。

　同事業を手がける子会社マイクロアドデジタルサイネージ（東京・渋谷）を８月１日付で設立した。資本金は１千万円。新開発の電子看板システムはカメラを使い利用者の外見を撮影。年齢や性別を推測し、利用者が興味を持ちそうな広告を表示する。ランダムに表示する既存広告に比べて高い広告効果を期待できるとみている。

　配信するのはマイクロアドとネット広告配信契約を結んでいる顧客企業の広告。ゲームなどのアプリ（応用ソフト）開発企業や電子商取引（ＥＣ）事業者が中心だ。同社は５千社の広告配信契約を持つ国内最大手。電子看板向けには既存のネット広告の顧客企業に加えて、住宅や自動車、保険など新たな顧客企業も開拓する。

　2013年のノーベル物理学賞が決まった「ヒッグス粒子」は、宇宙が今のような姿になった理由を説明するのに欠かせない素粒子だ。科学史に残る「世紀の大発見」は、最新技術を集めた巨大加速器を使う国際共同実験によって確かめられ、受賞への後押しとなった。この実験は日本の科学者や技術が支えてきた。

　ピーター・ヒッグス氏とフランソワ・アングレール氏は今年の物理学賞の「絶対本命」とみられていた。欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の巨大加速器「ＬＨＣ」で、両氏の理論が正しいと確かめられたからだ。そこには、多くの日本企業の技術が使われている。

　ＬＨＣは山手線の大きさに匹敵する１周27キロメートルのトンネルに設置した。陽子を光に近い速さで正面衝突させることでヒッグス粒子を出現させる。

　その衝突を実現する超電導電磁石を納入したのが東芝だ。光速に近い陽子を正確に衝突させるのに欠かせない。古河電気工業は加速器の心臓部となる超電導線材を開発した。線材をコイル状に巻いて超電導電磁石として使っており、強い磁力で陽子を加速する。新日鉄住金ステンレスは超電導電磁石に使う特殊ステンレス材を納めた。

　ＬＨＣには、東大や高エネルギー加速器研究機構など日本の16機関が参加する「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」と欧米を中心とする「ＣＭＳ」の２つの検出装置がある。浜松ホトニクスはヒッグス粒子の検出に使うセンサーを開発し、双方で採用された。昼馬明社長は「人類にとって偉大な物理学の実験で役に立ち、大きな仕事に参画できた」との談話を出した。

　アトラス実験には、世界から約2900人が参加、日本から約110人が加わった。検出装置の開発から実験、データの解析で活躍した。