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そのうち9,000円超えるから↑


2022/05/20 10:07
<EDINET>AI: 東洋合成(4970) 保有増加(5.48%→6.48%) キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー[変更報告]
提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：東洋合成工業株式会社
提出者：キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
提出日時：2022.05.20 10:06

発行会社 東洋合成工業 4970

報告義務発生日 2022.05.13
報告内容 変更報告書

提出者1 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)
今回割合(%) 6.48
前回割合(%) 5.48
保有株数(株) 527,400
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 契約の種類:株券消費貸借契約(貸株)
契約の相手先:JPMorgan Chase & Co.
対象株数:4,410株

変更報告書提出事由 株券等保有割合が1%以上増加したこと。

来週は3,200円超えてくる↑

【6758】ソニーグループ ADR株価

ADR株価（円換算）｜ [ 東証株価との比率 ]

11,726円↑
+301 (+2.64%)
現在値：$ 92.26


2022/05/27 15:21
<日経>◇ソニーPS5、｢過去にない水準」で大幅増産　調達網も改善
　ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」の生産を大幅に増やす方針だ。2020年に発売した最新機種「PS5」は世界的な半導体不足などの影響で計画を下回る状況だった。部品調達にメドがたってきたことで、従来機種を超えるペースでの生産増に取り組む。
　26～27日に開いた投資家向けの事業説明会でゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。ライアン社長は「これまで達成したことない水準で生産を増やしていく」とした。
　22年度のPS5の販売計画は前年度比57%増の1800万台。世界的な半導体不足や物流網の混乱で制約がかかるが、ライアン社長は「状況は改善している」と話す。今後段階的にPS5の供給量を増やし、発売4年目となる23年度までにPS5の累計販売台数で、前機種PS4の4年目を上回る方針だ。
　PS5は日本や中国で生産している。生産面のリスク耐性を強化するため、部材を複数サプライヤーから調達し、物流網を確保するための交渉を継続したという。SBI証券の和泉美治氏は「生産拡大には、部材調達における半導体事業やエレキ事業などとの連携をさらに進めることが重要だ」と指摘する。

明日は3,200円超え↑


2022/05/26 09:56
<NQN>◇＜東証＞神戸物産が11％高　４月の経常利益32.9％増を好感
（９時55分、プライム、コード3038）「業務スーパー」を展開する神戸物産が前日比331円（11.8％）高の3135円まで上昇した。25日発表した４月の月次業績（単独、速報値）で売上高が前年同月比10.9％増、経常利益が32.9％増だった。経常利益の大幅増益を好感した買いが広がっている。

　４月末まで開催したセールが好調だったほか、冷凍野菜や冷凍果物などの売り上げが伸びた。利益面に関して、岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリストは「急速に円安・ドル高が進むなか、おそらく為替ヘッジをしており、為替差益が発生したのでは」と分析した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2022/05/25 15:30
<TDnet>神戸物産(3038) 月次IRニュース
開示会社：神戸物産(3038)
開示書類：月次IRニュース
開示日時：2022/05/25 15:30

＜引用詳細＞
2022年4月度における月次業績につきましては、個別売上高は前年同期比110.9%の367億29百万円、売上総利益は同114.8%の37億61百万円、営業利益は同115.3%の24億58百万円、経常利益は同132.9%の29億44百万円となりました。
4月度の業務スーパーの出店状況につきましては、新規出店が5店舗あったことで店舗数は969店舗となり、前年同期比で47店舗増加いたしました。また、4月末まで開催しておりました「2022年総力祭お買得まみれ?日頃のご愛顧感謝セール」が好調であったことに加え、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響で、多くのお客様にご来店いただきました。これらの要因により、売上高が増加いたしました。
商品出荷実績につきましては、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比102.9%、直轄エリア全店への商品出荷実績は前年同期比108.6%、全国全店への商品出荷実績は前年同期比110.5%となり、堅調に推移しております。
商品動向につきましては、引き続き利便性の高い冷凍野菜や冷凍果物などが伸長した他、セール対象商品につきましても好調となりました。

2022/05/24 17:22
<日経>◇神戸物産、米VCとファンド設立　ITベンチャー対象
　神戸物産は24日、ベンチャーキャピタル（VC）の米ペガサス・テック・ベンチャーズと共同で投資ファンドを設立すると発表した。運用額や期間は未定。人工知能（AI）などに強みを持つ国内外のＩＴ（情報技術）ベンチャー企業への出資を想定する。「業務スーパー」事業の物流や食品製造の効率化などにつなげたい考えだ。
　今後、ペガサス・テック・ベンチャーズが国内外から選定した数百社の中から、神戸物産が数社の投資先を決め、業務提携も検討する。将来的には投資先のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れる。

8,800円超え↑

2022/05/20 10:07
<EDINET>AI: 東洋合成(4970) 保有増加(5.48%→6.48%) キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー[変更報告]
提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：東洋合成工業株式会社
提出者：キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
提出日時：2022.05.20 10:06

発行会社 東洋合成工業 4970

報告義務発生日 2022.05.13
報告内容 変更報告書

提出者1 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)
今回割合(%) 6.48
前回割合(%) 5.48
保有株数(株) 527,400
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 契約の種類:株券消費貸借契約(貸株)
契約の相手先:JPMorgan Chase & Co.
対象株数:4,410株

変更報告書提出事由 株券等保有割合が1%以上増加したこと。

2022/04/04 10:34
<NQN>◇＜東証＞東洋合成が５％高　「半導体溶剤の生産能力を２倍に」と伝わる
（10時30分、スタンダード、コード4970）半導体感光材料などを手掛ける東洋合成が反発している。前週末比580円（5.4％）高の１万1380円まで上昇した。３日付の日本経済新聞朝刊が「半導体製造でシリコンウエハーの洗浄液などに使う溶剤の生産能力を淡路工場（兵庫県淡路市）で2022年度に21年度比２倍に増やす」と報じた。設備増強による収益貢献を期待した買いが優勢となっている。

　約10億円を投じて従来より生産効率の高い連続式蒸留塔を１棟増設し、22年夏までに稼働を開始するという。市場では「世界的に旺盛な半導体需要を背景に業界全体で設備投資に力を入れ始めている。スマートフォンや家電、自動車など用途が広がっており、需要は根強く続くだろう」（ネット証券のアナリスト）との声があった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

■海外になお成長の余地
　キーエンスの成長を支えるのは海外事業だが、まだ十分とはいえない。海外では中小企業などとの小口取引が多いとみられ、顧客1社当たり売上高（21年3月期）は120万円で国内の4分の1にとどまる。みずほ証券の田中健士氏は「中期的に1社あたりで獲得できる売り上げには伸びる余地がある」と指摘する。
　キーエンス自身も自社の有価証券報告書で「海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度はいまだ小さく、成長余地がある」と記している。
　海外では外部環境の変動リスクも大きい。主要市場の一つである中国では、上海で実施された都市封鎖（ロックダウン）の影響がどこまで長引くか見通せていない。4月下旬の決算記者会見で中田社長は「上海全体で（経済活動が）止まり、影響が中国全体に広がっている。顧客の製品が出荷されないと当社の活動が停滞する可能性もある。環境変化に合わせ対応するのが必要だ」と述べた。
　23年3月期の業績予想は公表していない。4月28日時点での市場予想平均（QUICKコンセンサス）は純利益が3465億円で、さらに増益が続くとの見方が多い。
　今後も成長を続けるには海外で大口顧客との関係を深めることが欠かせない。そのためには日本で培った「キーエンス流」を現地の取引慣行や相手企業の商習慣と適切に組み合わせて、さらに進化させていく努力も必要となる。

現在は中国やインド、ドイツなど46カ国・地域に計230カ所の事業所を構えている。日本と同様に海外でも顧客企業の需要を細かく把握し、最も有効な製品を提案するスタイルを徹底する。
　自動車メーカーから小売業まで幅広い業種に販売し、顧客数は約25万社に達するという推計もある。これは日本国内の5倍に相当する。
　海外事業の拡大に伴い、現地での従業員の採用も増やし続けてきた。21年3月期の海外従業員数は約5700人で、これは海外売上高比率が初めて5割を超えた15年3月期の2.4倍にあたる。国内従業員数の2倍で、大半は営業担当者だとみられる。
　大和証券の田井宏介氏は「新型コロナが流行する前から、伸びる余地がある地域に人材投資をしてきた。海外売り上げは一気に増えたわけではなく、少しずつやってきたことが実っている」と人事政策の成功を指摘する。キーエンスの海外事業は過去10年にわたり、年間平均15%での成長を続けてきた。事業拡大にあわせて適切に人員を獲得してきた成果が出たといえる。
　■成功事例を世界で共有
　海外事業所の営業担当者は顧客の工場や倉庫に足を運び、課題の解決策を提案する。日系企業の海外工場ならば日本人駐在員に会い、間接的に本社の意向もくみ取る。米国や中国のメーカーは製品を卸す代理店に営業を任せる場合も多く、メーカーの社員が顧客の悩みや改善点を直接聞き取る「キーエンス流」は新鮮に受け止められやすい。
　そして実際に顧客と面会する前には会話の流れを綿密にシミュレーションする。意思決定に強い影響力を持つ人物や受注見込みなどはデータとして蓄積し、営業担当者が変わっても「断絶」が起きないようにする。
　受注を獲得できた成功事例はグローバルで共有し、スキルを高め合っている。
　これらは同社が日本で積み上げてきた教育手法だ。大和証券の田井氏は日本式の導入で「提案内容の付加価値が上がった」と指摘する。
　実績を残した社員に高額の報酬で報いることもキーエンスの特徴だ。国内外での厚遇は優秀な人材を呼び込み、生産性の向上に寄与する。
　各社の「労働生産性」を測るために開示情報から従業員1人あたりの営業利益を割り出すと、キーエンスは21年3月期の段階で3200万円だ。競合するファナック（1370万円）やオムロン（222万円）を上回る。

2022/05/10 02:00
<日経>◇22年３月期最高益のキーエンス、成長の鍵は「海外人材」
　キーエンスが海外で工場の自動化需要を取り込み、成長を続けている。2022年3月期連結決算は純利益が前の期比54%増の3033億円で、3期ぶりに過去最高を更新した。同社は海外へ進出した当初から「国内外での売り上げ均衡」を理想像にしてきたとされる。ファクトリーオートメーション（FA）などで使う製品の付加価値を高め、原料高などの逆風を克服した格好だ。強さの秘訣を探った。
　中田有社長は4月27日の決算記者会見で「当社の製品が海外で信頼されるようになった」と述べた。売上高は前の期比40%増の7551億円で、営業利益は51%増の4180億円だった。売上高営業利益率は55.4%で前の期と比べて4ポイント上昇している。
　■海外シフト一段と鮮明に
　国内外ともに堅調だったが、最高益を更新した大きな要因は海外事業だ。日本での売上高が前の期比31%増だったのに対し、米国を含む北中南米は45%増となった。中国などアジアは49%増えており、欧州も49%増だ。海外売上高比率は前の期比3ポイント上がって59%に達している。海外シフトが一段と鮮明になった。
　キーエンスの製品は製造業の生産ラインで幅広く使われている。新型コロナウイルスの流行でメーカー各社は生産現場での省人化を迫られ、キーエンス製品の採用を増やした。その結果、ラインの自動化に欠かせないセンサーやデータを測定する機器などの販売が大きく伸びた。
　機械を制御するプログラマブル・ロジックコントローラーの需要も旺盛だ。
　同社は1974年に兵庫県尼崎市でリード電機として発足し、85年に初めての海外拠点を米国に置いた。
　同社のOBは「当時から創業者の滝崎武光氏は『売り上げを国内外で半分ずつにすべきだ』と打ち出していた」と当時を振り返る。

4,350円超え↑


2022/05/13 20:11
<日経>◇KDDIの純利益最高、22年3月期　株主還元は3年で1.5兆円
　KDDIが13日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比3%増の6724億円と過去最高だった。楽天グループなどに通信回線を貸して得るローミング（相互乗り入れ）収入などが伸び、携帯料金の「官製値下げ」影響を補った。同日、今後3年間で1兆5000億円を株主還元に充てる方針も公表した。目先は最大2000億円の自社株買いを実施する。
　公表した25年3月期までの中期経営計画では、高速通信規格「5G」や法人、金融などの注力領域に計2兆円を投じ、1000億円以上の利益成長を目指す。
　配当や自社株買いなど株主還元も強める。まずは発行済み株式総数（自己株式除く）の2.6%にあたる5700万株を上限とする自社株買いの実施を決めた。今期の配当は135円と前期から10円増やす方針だ。
　前期の売上高は3%増の5兆4467億円、営業利益は2%増の1兆605億円だった。増減益要因をみると、仮想移動体通信事業者（MVNO）関連収入を含むローミング収入増が利益を757億円押し上げた。法人や金融など注力領域の好調も約500億円の増益要因となり、官製値下げなどによる減益影響（872億円）を吸収した。
　事業別では、法人事業の営業利益は1860億円と1割強伸びた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の累計回線数が2450万回線と650万回線増えた。金融事業では、決済や金融の取扱高が11兆7000億円にのぼり3割近く伸びた。

自社株買い来るかも↑

来週4,500円超えてくる↑

また3,800円は超えてくる↑

4,700円超え↑

2022/05/10 16:17
<NQN>◇ソニーＧの十時副社長、今期のＰＳ５販売「1800万台」　前期から大幅増
　ソニーグループ（6758）の十時裕樹副社長は10日、2022年３月期（前期）の決算説明会で、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の23年３月期の販売台数について「現時点でデバイス調達のメドが立っている1800万台となる見込み」と語った。前期の販売台数は1150万台だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　■海外になお成長の余地
　キーエンスの成長を支えるのは海外事業だが、まだ十分とはいえない。海外では中小企業などとの小口取引が多いとみられ、顧客1社当たり売上高（21年3月期）は120万円で国内の4分の1にとどまる。みずほ証券の田中健士氏は「中期的に1社あたりで獲得できる売り上げには伸びる余地がある」と指摘する。
　キーエンス自身も自社の有価証券報告書で「海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度はいまだ小さく、成長余地がある」と記している。
　海外では外部環境の変動リスクも大きい。主要市場の一つである中国では、上海で実施された都市封鎖（ロックダウン）の影響がどこまで長引くか見通せていない。4月下旬の決算記者会見で中田社長は「上海全体で（経済活動が）止まり、影響が中国全体に広がっている。顧客の製品が出荷されないと当社の活動が停滞する可能性もある。環境変化に合わせ対応するのが必要だ」と述べた。
　23年3月期の業績予想は公表していない。4月28日時点での市場予想平均（QUICKコンセンサス）は純利益が3465億円で、さらに増益が続くとの見方が多い。
　今後も成長を続けるには海外で大口顧客との関係を深めることが欠かせない。そのためには日本で培った「キーエンス流」を現地の取引慣行や相手企業の商習慣と適切に組み合わせて、さらに進化させていく努力も必要となる。

機械を制御するプログラマブル・ロジックコントローラーの需要も旺盛だ。
　同社は1974年に兵庫県尼崎市でリード電機として発足し、85年に初めての海外拠点を米国に置いた。
　同社のOBは「当時から創業者の滝崎武光氏は『売り上げを国内外で半分ずつにすべきだ』と打ち出していた」と当時を振り返る。
　現在は中国やインド、ドイツなど46カ国・地域に計230カ所の事業所を構えている。日本と同様に海外でも顧客企業の需要を細かく把握し、最も有効な製品を提案するスタイルを徹底する。
　自動車メーカーから小売業まで幅広い業種に販売し、顧客数は約25万社に達するという推計もある。これは日本国内の5倍に相当する。
　海外事業の拡大に伴い、現地での従業員の採用も増やし続けてきた。21年3月期の海外従業員数は約5700人で、これは海外売上高比率が初めて5割を超えた15年3月期の2.4倍にあたる。国内従業員数の2倍で、大半は営業担当者だとみられる。
　大和証券の田井宏介氏は「新型コロナが流行する前から、伸びる余地がある地域に人材投資をしてきた。海外売り上げは一気に増えたわけではなく、少しずつやってきたことが実っている」と人事政策の成功を指摘する。キーエンスの海外事業は過去10年にわたり、年間平均15%での成長を続けてきた。事業拡大にあわせて適切に人員を獲得してきた成果が出たといえる。