琉球王国王女　百度踏揚

沖縄以外ではこんなことは絶対にできない
だとすれば明らかに民族差別ではないか

東京地検特捜部は何をしているのかと小一時間

ジリ貧ですね
買い上がる人皆無ですが
しかし確実に拾われているのも事実
どうなりますか

ただ宗教は戦前かなり弾圧もされたからね
キリスト教もそうだし大本教もそうだし
そういう事件がたくさんあるわけで
それがオウムなどへの弱腰ともいえる
態度に繋がっているのだろうね
法を犯さない限り活動を制限されないというのは
当然だろうね

良かったな＾＾マジでな＾＾

政教一致だとも言えないと思う
トップは違う人物
創価学会は平和志向が強いが
公明党は自民党に必死にくっついて
一応歯止めはかけたなどと詭弁を弄してはいるが
集団的自衛権に賛成したので一致しているとはいえない
そういう証拠もない

。

シマノが踏み上げられ相殺されて
誇れるものでもないのが残念＾＾

韓国のことはｋPOPと旅行と食べ物以外興味ないので
あなたも今後無視にいれておきます、ご了承ください

おきな論争になりそうなことは避けているからです
卑怯極まりない詐欺師安倍ですよ
とにかく今まで国会でまともな論戦したことないんですから
国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの
時間をかけて議論するのが普通です
それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあるから
国民が納得しないままでは政治が不安定化する事にもなります
ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られません

不吉な予感がする＾＾

だから程度の低い書店なんですね、納得です
私もアニメイトには行ったことありますよ
どんなところかと思って二三回はありますが
キモイので早々に退散致しました

低速走行中に急加速か
トヨタ「カローラ」、急加速の苦情で米当局が調査に動く
この所有者は駐車しようとしていたときに加速して衝突した。 Bloomberg(9月30日)

トヨタ、北米で79万台リコール＝カローラは当局の調査対象に
06～10年式カローラで類似の不具合が141件報告されているという。 時事通信(9月30日)

さあどこまで下がるかな？
どこまで利益が膨らむかな？

正々堂々と空売りしていた日本の正規軍が
似非に占領されていた本丸へ突撃開始です

どんどん日経がこれでもか、これでもかと
いかにも詐欺っぽく上昇していても
私は全然動じませんでしたからね
わかるんですよね、積年のカンで
本物の上昇と詐欺の上昇の違いがね

政党別の支出額は多い順に▽自民党が２４億１７００万円増えて１４３億７９００万円。
▽民主党が２億８５００万円増えて１３２億２２００万円。
▽公明党が５億３０００万円増えて２７億１７００万円。
▽去年初めて交付を受け、分党するため、ことし７月に解散した日本維新の会が２０億７７００万円。
▽みんなの党が１億１００万円増えて１４億７４００万円。
▽去年初めて交付を受けた生活の党が７億７６００万円。
▽社民党が１億９４００万円減って６億４０００万円。
▽新党改革が前の年と同じ１億１８００万円。
▽去年初めて交付を受け、去年１２月に解散したみどりの風が８１００万円となっています。
一方、共産党は政党助成法に反対し、助成金を受けていません。

監視していたのに、専門家も予兆をつかめなかった御嶽山の噴火。御嶽山の噴火で改めて懸念されているのが、安倍政権が「再稼働」させようとしている九州電力の「川内原発」だ。川内原発の周辺には、活火山群が分布しているからだ。かつて周辺で噴火が起き、現在の原発敷地内まで火砕流が流れ込んでいる。
　鹿児島県にある「川内原発」は、もともと全国の火山学者が「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１位に選んだ危険な原発。なにしろ、川内原発の南東にそびえる桜島は、活発な噴火活動を続けている。
　ところが、原子力規制委員会は「新規制基準に適合している」と認め、安倍首相も「世界一厳しい審査をクリアした」と再稼働させるつもりでいる。
■全電源喪失リスク
　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「九州電力は＜巨大噴火が起きる可能性は低い＞＜噴火は監視できる＞と主張し、噴火の兆候があれば核燃料を外に運び出すと主張しています。しかし、本当に巨大噴火の可能性は低いのか、噴火を予知できるのか、疑問です。
御嶽山の噴火は、専門家も予測できなかった。もし、突然、大噴火が起き、川内原発が火砕流に直撃されたら大惨事になるのは必至です。直撃されなくても、火山灰が原発内に入り込んだら、何が起こるか分からない。福島原発のように“全電源喪失”に陥り、メルトダウンが起きるかもしれない。安倍首相は御嶽山の噴火を、警告と考えるべきです」

　危険だと分かっているのに、川内原発を再稼働することは、自殺行為というしかない。

日刊ゲンダイ

臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。

最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。

どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。

見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にアベノミクスの「三本の矢」を大々的に宣伝したが、「三本目の矢は見当たらない」というのが世界の評価である。「三本の矢」は三本が束にならなければ意味がない。三本目の矢のないアベノミクスが日本経済をいびつなものにするのは自明である。

にもかかわらず安倍総理は都合の良い数字だけをあげつらね、先に期待を持たせようとする。今が駄目でも先に行けば良くなる。鼻先にぶら下げられたニンジンを見て馬が走らされる光景を思い出す。

集団的自衛権の行使容認で支持率が落ちると、それを「堂々と議論する」事をやめ、安倍政権はニンジンを他の問題にすり替えてすぐ逃げた。そして出てきたのが「地方創生」と「女性が輝く社会」である。

二つとも重要な政策課題ではあるが、これには自民党が地方と女性に人気がないという「お家の事情」がある。地方と女性の支持率を上げないと先行きの選挙が危ういとの危機感がこの二つをニンジンにさせた。

それらが選挙目当てであったとしても中身があればそれはそれで納得できる。しかし「地方創生」も「女性の輝く社会」も今の段階ではさっぱりピンとこない。言葉ヅラだけが踊っている感じがする。

安倍総理は所信表明演説で「地方創生」は地方に若者の雇用を生み出す事がカギになると言った。しかし地方の問題を中央が考え、中央から指示が下る構造を変え、地方が独自に再生する道を探し当てなければ意味がない。重要な事は中央から権限と財源を移譲する事である。しかし安倍政権はそうした根本問題ではなく、一部の地方の若者が活躍する様子をメディアに報道させ、それをもって「改革が進んだ」と宣伝する事を狙っているように見える。

消費増税を行う前に、政府が賃上げに力を入れ、それによって次々に企業が賃上げを決めたように報道させたが、ニュースになるのは余裕のある企業ばかりである。それが本当に日本全体の賃上げになったかと言えばそうではない。実質賃金は上がらず、正規と非正規の賃金格差も拡大された。しかしニュースでは安倍総理が「所得倍増」を唱えた池田勇人元総理と同じイメージに扱われた。メディア戦略としてのパフォーマンスが先行する。それが安倍政権の一大特徴である。

「女性が輝く社会」というのもパフォーマンスにはうってつけである。それを盛り上げるため安倍政権は内閣改造で５人の女性閣僚を登用し、ＩＭＦ専務理事など世界で活躍する女性を東京に招いて国際シンポジウムを行った。

テレビ界では「強い女性」が視聴率を上げると考えられている。並み居る男をばっさり切り捨てる女性には女性のみならず男性からも喝采が送られる。安倍政権はそうした事を強く意識しているように見える。しかしそうしたパフォーマンスが女性全体の幸せを生み出す政策につながるかと言えば大いに疑問が湧く。

私は安倍政権の女性重視のパフォーマンスは「従軍慰安婦」の問題と無縁でないと思う。「従軍慰安婦」は韓国との問題というより、アメリカなどから女性の人権問題と見られており、「河野談話」の見直しを図ろうとした安倍政権に対する風当たりは強い。その批判をかわすためのパフォーマンスとして女性重視政策を掲げているように見える。

とにかく問題の核心を巡って議論をし、様々な角度から分析した上で、調和のとれた考え方を導くという政治の手法ではなく、問題の核心から離れた周辺部分でメディアが飛びつく要素を抽出し、それを大々的に宣伝する事で国民に「何かをやった」と錯覚させるのが安倍政権の政治スタイルである。

そして問題の核心は先へ先へと先送りされる。国会では決して質問に直接的な答弁をせず、用意された答弁を、それが答弁になっていなくとも繰り返して時間を稼ぐ。安倍政権が誕生して以来、そうした国会ばかりを見させられ続けてきた。この臨時国会もそうなるのではないかと始まる前から危惧が先に立つ。そして核心から逃げる政治は将来にツケを回す事になるのである。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140929-00039519/

日本列島が世界有数の火山地帯の上に立地し、いつでも火山噴火と巨大地震に見舞われる可能性があることを、改めて認識しなければならない。

そして、地震や火山噴火が発生する際に懸念される原発への影響を、十分に考慮しなければならない。

安倍政権は東京電力福島第一原発の重大事故の収束も実現しないまま、九州電力川内原発の再稼働を強引に推し進める姿勢を示している。

今回の御嶽山の噴火は、この安倍政権の暴挙に対する、地の底からの警告であると受け止めるべきである。

と植草さんが述べておりますが、全面的に賛成です