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【下方修正理由（期ズレ理由）の案件は実態なし】

「(PCと）併せて納入予定の当社の指紋認証リーダおよびソフトウェアの納品も出来ない状況となり、今期売上として見込んでいた一部商談が来期以降に持ち越すこととなり、今期売上が約500百万円減少しました。」

これ、ビジネス経験があればすぐにウソだと判る。もっとマシなウソをつけないものだろうか。

DDSの指紋認証リーダとソフトウェアの販売形態と販売先は次の①か②になる。（※PCと一緒に直販したら、PCの売上がとんでもないことになる。）

①内蔵装置部品やプリインストールソフトウェアとして販売
　この場合は、パソコン製造メーカへ販売・納品され、検収後に売上計上される
　パソコンが完成しようが、しまいが関係ない。

②周辺装置＋付属ソフトウェアとして単体販売
　この場合は、ダイワボウ情報システムなどへ仕切販売・納品され、検収後に売上計上される
　ダイワボウ情報システムやサブ店がエンドユーザに納入する際、PCとは別々に納品するケースや一括納品するケースがあるが、どちらにしてもDDSの売上時期とは無関係

CPUの需給が逼迫し、PCが品薄であるという理由から、指紋認証リーダとソフトウェアの納品が出来ない状況といのは説明がつかない。真っ赤なウソということが直ぐに判ってしまう。

そもそも、前期の期ズレについても検証が必要。
2018年12月期の四半期毎の売上高は、1Q：147、2Q：158、3Q：214、4Q：696 （百万円）
前期の期ズレ案件621百万はどこに売上計上されているのだろうか。4Qに集中したの？　ほぼ全てが期ズレ分？

来期売上500百万がすでに確保されたと思わないほうが無難ですな。

パソコンのシェアとPC内蔵指紋センサーとの関連性を示すデータはありますか？

DDSが優位ということですが、日本ＨＰ、デル、東芝などもDDSのセンサーが内蔵されているのでしょうか。

ちなみにＮＥＣレノボは、Lenovo、NEC、富士通とそれぞれのブランドがあり、好調な企業向けPCはNECと富士通ブランドが依然としてシェアが高いようです。指紋センサーやソフトウェアもNEC、富士通独自のものが採用されています。

わたしの勤務先で最近導入されたWindows10パソコンは、NEC VersaProで、指紋認証装置とソフト（「SecureFinger」）はNEC製のものでした。カメラも搭載されており、Web会議を使用するときの認証は、指紋ではなく顔認証を使っています。

DDSの指紋認証が普及すればよいとは思いますが、スマホに比べてパソコンへの普及には限界があるのではないかと感じる部分もあります。今後の市場動向には目が離せませんね。

数年前からの株主の方にとっても不確かな点があるということだけは分かりました。

"申請は所有権者でなくても可能" という情報も見つけたので、譲渡先が申請者になっている可能性もあります。この場合、会社発表では、" 造成のための申請作業を進めていたところ、譲渡先より連絡を受け、"　と記載されているので、途中から申請者を変更しているのかもしれません。

いずれにしても１月中に許可を取得できなかった場合は、経過報告があって然るべきであり、それががない場合は虚偽報告を疑われても仕方ありません。

会社関係者の多くの方々が掲示板をご覧になっているようなので、よろしくお願いしますよ。

経営再建の過程で現物出資により取得したと言っているので事業目的ではなさそうです。

停止条件付不動産売買契約ですが、売却のタイミングはいつになるんでしょうか？
開発許可を取得すれば権利が譲渡されるんでしょうか。

開発許可申請はDDSで、造成工事は譲渡先が行うって有りなんでしょうか。
それとも造成工事までは申請者であるDDSが自己の費用負担で行うんでしょうか。

造成工事まではDDSだとすれば、売却まで相当時間がかかりそうなので特別利益の計上はずっと先ですよね。
今期計上は最初から無理なことは目に見えています。
それと、特別利益の計上はされても、造成工事の費用計上はされないんですかね。

とにかく不可解なことが多いです。どなたか教えて下さい。