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日経電子版
DI、VR端末装着しサイクリング
2020/10/16 16:25
ジャパンディスプレイ（JDI）は自転車型トレーニングマシンを使ったサイクリングの仮想現実（VR）システムの販売を始めると発表した。自転車に回転センサーを付け、回転数に応じてVR映像の再生スピードを変化させる仕組み。フィットネスクラブや観光施設などの需要を開拓する。新システム「サイクリングVR」はVRコンテンツ開発を手掛けるクロスデバイス（浜松市）と共同で事業展開する。ゴーグル型のVR端末を装着すると、サイクリングコースが目の前に広がり、ペダルをこぐと自転車が動き出す。東京の上空を「空飛ぶ自転車」で旅をするといったコンテンツを用意することもできる。

扇風機と連動させて、自転車で疾走する感覚を再現させられるほか、インターネットにつなぎ、複数の人数で同時にサイクリングを楽しめる機能もある。

JDIはヘルスケア分野をスマートフォンや自動車向けに次ぐ事業の柱に育てる方針を掲げている。収益の安定に向けて、機器の売りきりだけでなく、システムの利用料で稼ぐサブスクリプション型のビジネスも模索する。（広井洋一郎）

小米やApple、スマホ増産　ファーウェイ制裁で
2020/10/15 23:32 (2020/10/16 5:01更新)日本経済新聞　電子版
スマートフォン市場で中国華為技術（ファーウェイ）が失速し始めた。米商務省が同社向けの半導体輸出規制を9月15日に課したことで、2020年の生産は前年比2割減となる見通し。一方で中国小米（シャオミ）などライバルは生産計画を1～5割超上積みしシェア奪取を狙う。日本の部品メーカーへの発注も急増し、幅広い産業で競争環境が変わりつつある。米IDCによると新型コロナウイルスの影響もあり、20年のスマホ出荷は1割減の12億台の見通し。4年連続の減少だが、足元ではファーウェイの減産を見込み強気の生産計画を掲げるメーカーが増え始めた。
米アップルはこのほど、20年の「iPhone」生産を当初予定比1割増の2億2000万台前後とする計画をサプライヤーに示した。複数のサプライヤーによれば、スマホシェアで4位のシャオミや同5位のOPPO（オッポ）も21年には20年計画比5割超増の約2億台の生産目標を掲げる。
対照的にファーウェイの20年の生産計画は前年より2割少ない1億9000万台前後にとどまるもよう。9月15日の制裁発動を前に生産に影響が出ないようスマホ部品の在庫を積み増してきたが限界がある。部品在庫は残り6カ月分程度とみられており、21年1～3月以降はさらなる減産が予想される。
余波は部品メーカーにも及ぶ。半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家・最高経営責任者（CEO）は15日の決算会見で、ファーウェイ向けの売り上げは「10～12月期は完全に無くなる」と述べた。

一方で新たな商機を得る企業も出てきた。「工場の能力を超える発注が殺到している」。ジャパンディスプレイ（JDI）のスマホ向け液晶パネルをつくる茂原工場（千葉県茂原市）ではフル稼働が続く。ファーウェイからの発注は9月で止まったが、その穴を埋める形でシャオミやオッポ、vivo（ビボ）向けの受注が急拡大している。

ある電子部品大手の担当者は「9月末の受注残高は過去最高だ。21年の生産計画を倍増させるメーカーもある」と話す。TDKによると各社の発注量の合計はファーウェイの調達分を超える見通しで「過剰発注気味」（幹部）との見方もある。

受注急増の背景には、禁輸措置がファーウェイ以外にも拡大することを懸念した一部中国企業の対応もありそうだ。

「米国以外の拠点で、米国籍でない技術者の手で再設計してくれないか」。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは中国の顧客からこんな要請を受けた。スマホなどのプリント基板の設計用ソフトウエア大手の図研でも、中国企業などからの引き合いが増えた。どの顧客も非米国製のソフトを探しているという。

「脱米国」でファーウェイとの取引継続を狙う動きもある。住友電気工業は、ファーウェイ向けの通信基地局部品を検査する装置の一部を米国製から日本製に切り替えた。もっとも、半導体は400～600ある製造工程が複雑に連携している。画像センサーを手掛けるソニーや半導体メモリーのキオクシアなど大手は装置の置き換えが困難だ。あるサプライヤーは「今は特需だが21年はじめごろに調整が入るのでは」と警戒している。

sankeibiz
360VRサービス『idoga VR』を展開するクロスデバイス　ヘッドマウントディスプレイと3面シアターを組み合わせたサイクリングVRでジャパンディスプレイと協業
2020.10.15 09:52
360VRサービス『idoga VR』を展開する株式会社クロスデバイスは、液晶パネル事業国内最大手の株式会社ジャパンディスプレイとヘッドマウントディスプレイ(以下 HMD)と3面シアターを使ったサイクリングVRをフィットネスクラブやリハビリテーション施設、オフィスリラグゼーション、企業集客イベント、アーケードVR施設向に協業販売いたします。■HMDと3面ディスプレイの表示機能や対戦モード機能など、用途によって使い分けが可能なサイクリングVR
　サイクリングVRは、既存のエアロバイクや自転車に回転センサーを付けるだけで、ペダルを漕ぐ回転数に連動して、VR映像の再生スピードが変化し、まるで本当にサイクリングをしているかのような没入体験を楽しむことができます。フィットネス施設や自転車を活用したロケーションサービス等、既存の設備をそのまま活用した導入も可能になりました。HMDには、ジャパンディスプレイ(以下 JDI)が開発した『VirtualDive100』を使用し、高精細かつクリアなVR表現で一層の臨場感を体験できます。
　サイクリングVRは、地域観光PRのための自治体や企業イベントを中心に数多くの導入実績がございますが、新たにJDI製の高精細HMDと3面ディスプレイの表示切替機能に加え、アーケードVR施設などで複数でも楽しめる対戦機能を付加しました。将来的には世界の遠隔地同士でのクラウドでの対戦も想定しています。■コンテンツは、世界のランドマークの空撮で定評のあるAirpano社と連携。
　サイクリングVRは、コンテンツも重要です。クロスデバイスでは、質の高い世界中のランドマークのVR空撮で定評のあるロシア『Airpano社』と連携。定額性でコンテンツの提供が可能になりました。世界中の絶景や名所をサイクリングVRでお楽しみいただけます。
　※現在、日本国内の空撮映像も鋭意収録中です。
またCMS上におかれたVRコンテンツはDRM(デジタル著作権管理)で自動管理され、月単位でコンテンツを自動的に切り替えたり、増減させることが可能です。

アップルが白山の液晶パネルの生産装置を約300億円で買ったこれが重要。

有機ＥＬで他社と連携　スマホ用、投資負担軽減―ＪＤＩ社長
2020年09月26日
菊岡氏は「単独で設備負担を負わない形を考えている」と述べ、提携先との共同事業などを視野に入れる。
菊岡氏は「技術の差別化ができ、顧客の需要があるかが参入の判断基準になる」と述べた。他社との連携や技術供与などでリスクを分散する方法を探っている。

13日　5G有機EL　受注できるの？

シャープ JDI白山工場の地元雇用は100人程度に
10/7(水) 12:20配信
MRO北陸放送

JDI、オフィス面積削減へ＝在宅勤務拡大で
12:56 配信

時事通信

　半導体大手のジャパンディスプレイ（JDI） <6740> が新型コロナウイルス感染を防ぐ在宅勤務の拡大を踏まえ、本社オフィス面積の削減に向けた検討を始めたことが7日、分かった。...

「巨大ITの規制強化を」　米下院が報告書、分割も提言
2020/10/7 6:22 (2020/10/7 9:00更新)
【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらない。ただ11月の大統領選と上下両院の選挙の結果次第で、報告書をたたき台とする議論が進む可能性もある。

報告書はグーグルとフェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムの4社に独禁法違反の行為がないか調べた。各社が市場を独占し、他社の参入を防いだり中小企業に不当な条件を強いたりしていると主張した。「大きすぎる支配力は適切な監視と（法律の）執行で抑えなければいけない」と結論づけた。


>中小企業(JDI)に不当な条件を強いた

1 2020年10月２日各位
2020年10月１日 付で譲渡手続きが完了し、両社への物件引渡しを行いましたのでお知らせいたします。
１.譲渡した固定資産の概要譲渡先資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額シャープ株式会社白山工場の土地、建物及び付帯設備等（石川県白山市）390百万米ドル（約411億円）（注２）500億円当社顧客（注１）白山工場の液晶ディスプレイ生産装置（石川県白山市）285百万米ドル（約300億円）（注２）2.3億円（注１）海外法人である当社の主要顧客１社ですが、同社との守秘義務契約により名称等の開示は控えさせていただきます。（注２）円換算額は、2020年８月31日の為替相場１米ドル＝105.36円で算出しています。譲渡の理由及び譲渡先の概要については、2020年８月28日付開示 をご参照ください。
２．今後の見通しシャープ株式会社及び当社顧客への上記固定資産の譲渡価額の合計675百万米ドル全額は、2020年10月１日付で、当社顧客から受領している前受金のドル建て残高702.5百万米ドルの返済に充当いたしました。また、当該返済 後の前受金の残高27.5百万米ドルにつきましては、2020年10月２日付で、当社顧客に対する売掛債権と相殺することで一括返済を行います。これにより、当社顧客からの前受金の残高は全額解消されることとなります。また、白山工場の譲渡に伴い2021年３月期第３四半期において、下表の特別利益及び特別損失を計上する予定です。なお、2020年８月28日付開示にて、為替差益は営業外収益として計上する見込みである旨お知らせいたしましたが、検討の結果、特別利益として計上する予定となりました。損益勘定科目内容計上予定額特別利益固定資産売却益物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額(注)209億円為替差益前受金受領時と相殺時の為替レートの差から生じる為替差益(注)59億円特別損失事業構造改善費用生産装置及び設備のテスト稼働に伴う費用等最大33億円（注）固定資産売却益及び為替差益は、2020年８月31日の為替相場１米ドル＝105.36円に基づき算出しております。
以上

ＪＤＩ、白山工場売却を完了＝７１１億円、シャープとアップルに
時事通信社
2020年10月2日 10:31
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、主力の白山工場（石川県白山市）の売却手続きが完了したと発表した。１日付でシャープと米アップルへ譲渡した。売却総額は約７１１億円。

シャープに土地と建物などを約４１１億円、最大顧客アップルに液晶パネルの生産装置を約３００億円で売却した。売却で得た資金は、工場建設に伴いアップルから事前に借り入れた前受け金の返済に充当。残った借り入れは同社向けの売掛債権と２日付で相殺し、完済する。

売買停止中

ＪＤＩ、立体映像ディスプレーを発売　専用眼鏡不要で負担軽減
2020年09月24日18時22分
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２４日、立体的な映像を表示できるディスプレーの販売を開始したと発表した。専用の眼鏡をかけずに裸眼のまま３Ｄ（立体）映像が見られ、長時間視聴しても目が疲れにくいのが特長。美術品のデジタルアーカイブや教育、医療分野などでの利用を想定。国内の開発者向けに売り出す。

時事ドットコム

ビデオが普及したのはAV、きれいごとでお金儲けはできない。

画面のどこ触っても認証完了　丸ごと指紋センサー
2020/9/24 2:00日本経済新聞　電子版
スマートフォンやタブレット端末の画面のどこを触っても、指紋認証が完了する。しかも、複数本の指紋を同時に認識可能――。
そんな指紋センサーをジャパンディスプレイ（JDI）が開発した。技術の肝は、静電容量式のタッチパネルそのものを、指紋センサーとして働くように作り込んだこと。タッチパネルセンサー電極のメッシュを非常に細かくし、指紋の凹凸レベルも取得できるようにした。試作品では313ppi（ピクセル/インチ）の解像度を達成したという。
さらに、指紋認証は、複数指にも対応している。例えば、右手の5本指を画面に押し当てれば、5本分の指紋を同時に認識できる。
技術的には既に実用レベルにある。「試作した6.5インチのパネルであれば、既に出荷できる状態にある。ユーザーからの要望があればそれに応じたサイズを提供できる」（JDI）

■タッチのたび、複数指の組み合わせで認証

タッチパネルそのものが、指紋センサーになり、複数指を同時に認証可能。この特徴によって、スマホやタブレット端末に、新しいセキュリティー機能を追加できる。
まずは、タッチ操作をしながらの指紋認証である。タッチ操作時に常に指紋を照合できるので、端末を使用している途中に別のユーザーにこれを横取りされた場合、ロックするということが実現できる。
加えて、複数本の指の組み合わせによる認証が可能になる。「指紋は1億分の1の確率で偶然同じパターンの場合がある。2本同時認証であれば、その2乗にまで確率を低くできる」（JDI R&D本部システム開発部システム開発1課チームリーダー研究主査の上原利範氏）
原理的には同時認識の本数に上限がないので、ソフトウエア側で登録する指紋をすべて設定しておけば、多くの組み合わせを使い分けられる。例えば、人さし指と中指の2本や、親指と人さし指と小指の3本など、認証成功となる指の組み合わせを自由に設定できる。もし本人以外が指紋をコピーして悪用しようとしても、複数の指紋のコピーの難易度は高い。

■スマートウオッチやATMにも搭載可能

タッチパネルセンサーと一体化しているので、スマホやタブレット端末以外の用途でも指紋認証を使えるようになる。例えば、スマートウオッチのような小型のウエアラブル機器に搭載できる。また、駅の券売機や、ATM、スーパーの決済端末の画面などにも組み込むことが可能だ。
ノートパソコンやゲームコントローラーなどのタッチパッドでも、指を置くだけで指紋認証できるようになる。この応用として、指の種類を見分けながら、画面上での指の動きによるジェスチャーによって、認証のみならず、新しいユーザーインターフェースを生み出すこともできそうだ。
なお、コストだが、「静電容量式タッチパネルと指紋センサーの組み合わせよりも、少し高い程度で提供できる」（JDI）という。画面全体が指紋センサーになるメリットに対して、ユーザーがどの程度魅力を感じるかが、今後の普及のカギを握る。

ニュースイッチ
シャープが取得するＪＤＩ・白山工場を年内再稼働！iPhone向け供給急ぐ
2020年09月17日
シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。

白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

アイフォーン向けに液晶パネルを供給するのは、ＪＤＩ、シャープ、韓国・ＬＧディスプレーの３社。ＬＧは１２月にも液晶生産から撤退するとみられる。アップルは液晶パネルの調達を確保するために、シャープに対し、白山工場の早期再稼働を求めている模様。

ＪＤＩは固定費削減を目的として、１９年７月に白山工場の操業を休止しており、約１年半ぶりの稼働再開となる。シャープは当面、ＪＤＩのサプライチェーン（供給網）を生かして生産する予定。ただ、量産に必要な十分な従業員数を確保できるかは不透明だ。

シャープは１０月１日に、液晶を中心としたディスプレーデバイス事業を分社化予定。白山工場を組み込んだ上で、人員や設備を再編する見通し。

日刊工業新聞2020年9月16日

西日本新聞ニュース
ジャパンディスプレイ（JDI）が10日発表した2020年4～6月期連結決算は、純損益が162億円の赤字（前年同期は789億円の赤字）だった。自動車向け液晶パネルなどの需要が低迷し、白山工場（石川県白山市）売却に伴う構造改革費用も響いた。

　売上高は前年同期比2・7％減の879億円、本業のもうけを示す営業損益は70億円の赤字だった。同時に発表した20年9月中間決算の営業損益予想は「30億円の赤字から収支とんとん」と幅を持たせた。

　米アップルが下半期に発売する「iPhone（アイフォーン）」の新機種で、JDI製品の採用が大幅に減ることも明らかにした。

日本経済新聞社
JDIの20年4～6月期最終赤字、自動車向け苦戦
企業決算
2020/9/10 20:30
ジャパンディスプレイ（JDI）が10日発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が162億円の赤字（前年同期は789億円の赤字）だった。赤字は5期連続。新型コロナウイルスの影響で、主に自動車向けの液晶パネルが苦戦した。
売上高は前年同期比3%減の879億円。液晶パネルはスマートフォンやパソコン向けは堅調だったが、世界の自動車メーカーの生産調整で車載向けが低迷した。早期退職や主力工場の稼働停止など固定費の削減を進めたが、営業損益は70億円の赤字（前年同期は270億円の赤字）で、1～3月期の59億円の赤字から拡大した。

独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資を受け入れ、前年同期にマイナスだった自己資本比率は10.5%まで上昇した。ただ、同日には従来、前期比15～20%減としていた21年3月期の連結売上高の見通しについて、同15～25%減に修正すると発表した。菊岡稔社長はオンライン記者会見で「コロナ後の不透明感を払拭できてない」とした。

対ファーウェイ、日台韓で2.8兆円の部品供給停止リスク
2020/9/10 2:00 (2020/9/10 5:14更新)日本経済新聞
米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に課す規制実施が15日に迫り、米国技術を使う企業から同社への半導体輸出が全面的に止まる可能性が高まってきた。日本、台湾、韓国の企業だけで2兆8000億円規模の部品が供給停止リスクにさらされる。一部企業は代替納入先を模索するなど、ファーウェイ規制は企業経営にも変容を迫る。米商務省は8月、米国の製造装置や設計ソフトを使用すれば、外国製半導体でもファーウェイに供給するのを事実上、禁止すると発表した。9月15日午前0時（米東部時間）以降は原則供給できなくなる。
英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは「日台韓でファーウェイ向けに2兆8000億円の部品供給がある」と試算する。ファーウェイ製品の生産が止まれば部品取引も宙に浮く。国別で影響が大きいのがファーウェイ向け部品供給の約3割を占める日本勢だ。中でもソニーにとってファーウェイ向けなどに供給する画像センサーは稼ぎ頭だ。このためソニーは米国政府に対してファーウェイへのセンサーの輸出許可の申請を検討している。取引が止まる最悪の事態を想定して、代替の納入先を探す動きも水面下では始まっている。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、中国のスマートフォン大手OPPO（オッポ）や小米（シャオミ）、vivo（ビボ）など他の大手メーカー向けへの供給拡大を検討している。ファーウェイの競合の間では同社の苦境を好機とみて部品メーカーを取り込む動きも出ている。