mt2341234

配当無し、優待無し、魅力無し＝＞年初来最低株価更新の値下がり続き、US株価相当900円に向かうのか、はたまた、PBR4.75倍から東証推奨の1倍以上にまともに向かうのか（＝1倍へ）＝377円。経営者は、こんな状況を何とも思わないのか、株価対策の仕方を知らない素人なのですか？　経営者の資質に疑問を強く感じます。

株価の底値が全く見えません。
これだけ世の中の株環境は良くなっているのに”底なし泥沼”株です。
メルカリは、去年から日経平均やNYダウと関係なくずっと右肩下がり＝買いたくない銘柄として投資家から嫌われているように見えます。メルカリ日本株価もUS株価6ドルX153円/$=約900円に向かっているのかと懸念します。個人投資家は、底値が見えるまでは買い手は買わない方がよい銘柄に思えます。経営者には、しっかりと株価対策をして頂きたい。潜在的好材料の発表で良いので、投資家心理が上向くように毎月開示発表してください。

連結子会社の荒川塗料工業で昨日火災発生したニュースを拝見しました。
1人軽傷者が発生した様子です。D棟工場はしばらく製造中止ですかね。

公募増資組は、566を超えた時に売り抜けているとすると、今高値で買っている人達は、大企業でつぶれないと思っている楽天安心平和ボケか、金に貪欲でガメツイ大衆だけかと思う。賢い投資家は、9月末権利獲得の配当・株主優待がもらえる有望株を買っていることと思います。楽天はこの12月配当はゼロになるんじゃないかな？

過去には、山一証券や千代田生命など、絶対につぶれるはずがないと思っていた大会社が倒産している。戦前には、多くの銀行もつぶれました。企業が生き残れるかどうかは赤字→黒字化よりもむしろキャッシュが潤沢にあるかないかです。
自然災害も100年や50年に一度の災害も頻繁に起こっている。安全神話に感化した大衆の心理と現実は突然異なる事態がある。楽天もいつおかしくなっても不思議ではない。東京直下型地震や南海トラフ地震が来たら、モバイル通信網は大損害を被り、事業再建途上でまた基地局工事をやり直しか？　その時資金が持つのか？
リスクマネジメント最大化が何事にも重要です。明日のSQ暴落がどの程度影響するのかこれからの分析が楽しみです。

明日は、４半期SQ Dayで、年４回の大きな下げになりますね。楽天も500円に下がらないと買い増しできないよ。１兆8000億円の借金返済に、しらっと楽天銀行の預金を使い込みするんじゃないかな。今後の公募増資には、国も郵政もSBも３大電話会社も誰も助けてくれないから。たった携帯事業シェア2％しかないモバイルにこだわったところで、借金返済の目途がつくとは思えない。頼みは楽天銀行預金か？

債務超過があとからわかるなんてことは通常ではありえない。資金繰りが悪化したらすぐに大騒ぎになりますよね。監査法人は何を監査しているのか、きちんと仕事しているのか疑問に思います。会社と何かしていないと良いのですが。

楽天が粉飾決算しないように、監査法人には公正な立場できちんと精査して頂きたい。上場企業でも過去にたくさん粉飾決算の事例がありましたから。宜しくお願い致します。

楽天モバイルの携帯業界シェアが2％しかないので、頑張って2倍にしたところでせいぜい4％、３割シェアを持っている3大携帯会社にはどう頑張ってみても太刀打ちできないと思います。3大携帯会社ユーザーの多くは楽天モバイルに乗り換える意欲はない。携帯事業は価格競争で儲けも薄い。巨大借金による設備投資で、資金回収可能性は低い。借金漬けか、倒産か、国や郵政からも見放された公募増資状況から、救済しようとしているのは楽天関係者しかいない。海外投資家も一時的な日本への投資から欧米に戻るのも時間の問題。今年後半は正念場。

4/3のCC買収ニュースは、マネックスグループ側が発表したものではないとマネックス証券ホームページに書いてありましたが、デマでしょうか？

東洋ゴム前社長ら18人書類送検＝免震性能虚偽表示の疑い―大阪府警
時事通信 3/31(金) 14:57配信
　東洋ゴム工業（大阪市西区）による免震ゴムの性能データ改ざん事件で、大阪府警は31日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、山本卓司前社長ら18人や、法人としての同社と子会社の東洋ゴム化工品（東京都新宿区）を書類送検した。　
4/3月曜日の株価がどうなるのかお楽しみですね。

上場会社も中小企業もみんなインチキ決算ばかり。監査法人は一体何を見ているのか。正しい公表をお願いしたい。

原発問題で、国民に多大な迷惑をかけ、企業価値のない会社が、国策テコ入れの操り人形として、株価操作の道具に使われ、一般投資家から金を巻き上げようとしている策略は、私は好感致しません。一般投資家がうまく売り抜けても、国の運用機関が損したら、自分たちの年金資産額が減るだけで、結果、問題の複雑化で、無駄なお仕事で混乱状態を続けているように思います。早く原発廃止、電気消費量削減、新エネルギーなど電力問題を、将来世代に先送りせずに一気に解決して欲しいものです。

東電株は、トランプ期待感に便乗して、国の機関（日本年金機構等）同志が廃炉費用や年金資産運用を考えて売り買いし、時価総額を釣り上げて、そこに参入した一般投資家が最終的に損させられる値上がり仕組み構造は、実質的には、経済的合法手続に見せかけた、一般投資家国民を食い物にする「国の詐欺行為」じゃないの？

福島原発廃炉費用の見積額4兆円に対し、国が9兆円公的資金投入するニュース、並びに、トランプ政策期待での円安・株価全体上昇期待環境下で東電株価がストップ高上昇したと思いますが、廃炉費用見積額は、新たに21.5兆円に再計算され、その費用は今後も増え続ける余地が残されています。この負債上昇では、お金持ちが東電をいくら株価で支えても、永久に配当は出てこないと思いますし、将来値下がり損するのもお金持ちの方々の負担となれば、それはそれで、所得の再配分として、投資される方による立派な社会貢献になるかと思います。私はお金持ちではないので、東電株は絶対に買いません。お金持ちの皆様は、たくさん東電株を高値で買って、何も見返りを期待しない寄付金のように、株価を通じて廃炉費用負担金として社会貢献してください。1日も早く原発廃炉問題が解決していくことを生命安全第一として期待しています。

関東電化は､中国の影響はないのでしょうか？

どこかのOパスとか、R教育とか、T芝みたいな粉飾決算はまさかないだろうね。

ワールドロジは、残念ながら上場廃止どころか既に死んでいる。
帝国データ大型倒産情報に掲載されています。
自己破産申請により8/30大阪地裁は破産手続決定。