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>>No. 2813

沖縄の地元の新聞二紙は、アメリカ軍機関紙の流れを組む、いわばアメリカ統治時代からの新聞社で、それこそ民主主義国家のマスコミのあり方を貫いてきた。本土と違って当然。

>>No. 2778

「今の世界で最も危険な男は安倍だ！だから安倍政権は一日も早く潰さなければならない！」
　アメリカの対日外交協議のなかで、キッシンジャーが言った言葉らしいが、トランプ
次期大統領も共有したらしいです。

>>No. 2721

＞中国と香港の関係に似ている

　沖縄も香港と同様にアメリカ統治時代に日本よりも進んだ民主主義を経験している。
しかも、アメリカの反日政策の影響もあって根っこの部分で日本に対する不信感というものはあるかもしれない。

>>No. 2025

今の沖縄では殆どの人は戦争を経験していない。なのであなたの言う被害者意識で生きているという考えは全く違う。経験していない戦争で被害者意識をもちようもない。寧ろそう思っているあなたこそ沖縄に対する偏見の固まりと思っている。基地問題と被害者意識は全く別問題。
　ちなみに、被害者意識とは、「自分に(も)非があるにもかかわらず、自分を正当化したり責任を放棄するために、全てを他人や環境のせいにして、自分は被害者であると思い込むこと」らしいですよ。

山城さんは、沖縄における米軍基地反対運動のリーダーとして、政治信条に基づいて長年にわたって活動してきた人で、５か月にわたる長期拘留は明らかに露骨な運動つぶしを企図した動きであったことは沖縄の人は知っている。治安維持法下の「予防拘禁」そのものである。何故本土の人間はそのことには気づかないのか。それは安倍政権が沖縄には本土と違う植民地政策をとっているからにほかならない。そして本土のマスコミもそいったことは報道しようとしない。

羊の皮を被ったおおかみがついに本性丸出しの狼へ

もともとアメリカは戦前の軍国主義国家の日本をよく思っていなかったので、沖縄の治世権がアメリカにあった当時、実に手の込んだ手法で沖縄に反日感情を植え付けている。強権的に琉球を日本の一部に位置づけようとした日本政府の一連の政策などを用い、宣撫工作などを通して良き隣人政策が沖縄ほど上手に行われた自治体は他に無い。だから、アメリカ統治時代を経験した人たちに特に反日・親米感情が強いと言われる。米国が、意識的に「琉球」を使った結果、琉球処分から終戦まで65年間も「沖縄県」だったにも拘わらず沖縄では「琉球」が復活したのもうなずける。
　安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。
　だから特にその年代の人にとっては安倍は到底受け入れられない人物といえる。

　権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなり,逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるという説が正しければ、メディアがますます権力の圧力により国民に真実を伝えようとしなくなったということでしょうか。

それ以外にも、実験が行われた場合に直ちに確認するための大気収集・観測機「ＷＣ１３５コンスタントフェニックス」、ＨＨ６０救難ヘリ、ＫＣ１３５空中給油機、Ｅ３空中早期警戒管制機など、物々しすぎる。

北谷の帰りに、そのすぐ先にある嘉手納基地の前を通ってみた。いつもは何の気なしに通るけど、「滑走路に並んだＦ１５戦闘機は、胴体と両翼の下に２種の空対空ミサイルを数発ずつ装着した状態で２０機並んでいた」という新聞記事を読んで基地内をまじまじと見てしまった。ただの準備で終わることを祈るしかない。

北朝鮮　「軍事行使なら無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」
　米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15　日午前にも実験を行う可能性がある」とメディアが報じた。

　トランプ「中国協力なくてもやる！」
米軍、大気収集・観測機を嘉手納基地に配備
アメリカ軍は、実験が行われた場合に直ちに確認するための大気収集・観測機「ＷＣ１３５コンスタントフェニックス」を、沖縄の嘉手納基地に配備し警戒を強めている。

安倍内閣が、アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制（＝戦争法）を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしているにも関わらず、これほど支持率が高いのはなぜ？


　　権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。
　もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いのです。調査報道を自主規制するだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。
　　国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力しているのです。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像に過ぎません。
　テレビの視聴者は高い支持率を目にすると、惰性で何となく支持側に回ってしまう傾向があります。そこが権力者側の狙いです。

　みなさん、どう思いますか？

米軍嘉手納基地で１２日午後３時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が５段階中最高の「デルタ」に引き上げられている状態が確認。
　嘉手納基地滑走路で午後４時半ごろにＦ１５戦闘機などがミサイルを装着した状態で整列してる様子が確認。米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧でも警戒態勢は「アルファ」の表示が確認。
　　滑走路に並んだＦ１５戦闘機は、胴体と両翼の下に２種の空対空ミサイルを数発ずつ装着した状態で２０機並んでいた。その他、同部隊のＨＨ６０救難ヘリ、ＫＣ１３５空中給油機、Ｅ３空中早期警戒管制機が並んでいた。米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。

軍国主義者の安倍は、戦争危機まで引き寄せ国民を不安のどん底へ
　北の同僚が抹殺されたら即刻退散を。

やはり一番いいのは、金委員長の暗殺を狙った「斬首作戦」。具体的な内容は投稿後削除されてしまったが、あれだと最小限の被害で済むという希望的観測。

アメリカ本土まで届くような核ミサイルはまだちゃんと出来ていないし、少し撃ったとしても撃墜されてしまうだろう。
　それでは、次に隠しておいた移動式の中距離ミサイルで攻撃するのは韓国や日本のアメリカ軍基地がいいだろうか？それらの場所は、先の戦時中の皇居と同じように、おそらく防空防御がかなりしっかりと考えられているのだろう。それほど効果的な反撃が出来るとはとうてい考えられない。
それに比べると、日本の原発は、上空からの防御も米軍基地などに比べると全く無いに等しい。しかも福島原発の事故の時を考えると、使用済みの燃料プールに燃料が入っているものでも、その水を抜いてしまえばもう関東平野に人が入れなくなるくらいの事故が起こり被害の恐れがあった事が知られている。あの福島原発事故当時、アメリカなど外国政府が自国民に相当広い範囲の退去命令を出したことでも原発事故の怖さが分かる。

韓国メディアが報じたところによると、朝鮮労働党の宣伝扇動担当書記が『原発1カ所を攻撃すれば広島の原爆の320倍の爆発が起こり、日本を地球上から消し去れる』と講演で発言したようです」

「沖縄関連」補正予算は自民党支援業者への税金バラマキか？ 基地反対派への税金バラマキか？

沖縄関係の予算で米軍属女性暴行殺人事件を受けて創設された「沖縄地域安全パトロール隊」の予算（4億1000万円）がある。この『沖縄地域安全パトロール隊』は、辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設の反対運動を抑える警備要員にも充てられています。ちなみに、東京など全国から派遣された機動隊員たちは、辺野古近くの高級リゾートホテル『カヌチャベイホテル＆ヴィラズ』に泊まっていますが、宿泊代は1泊5万円前後。安倍首相が『28兆円の景気対策』と訴える補正予算の中に、反対派を排除する機動隊の人件費を忍び込ませていた。
　　10台以上の機動隊大型バスが駐車していたのは、ホテル棟から少し離れた海側の駐車場。そこには「警視庁」「千葉県警」などと書かれた車両がずらりと並んでいた。

以前の選挙で沖縄選挙区の自民党候補が「普天間基地県外移設」を掲げて出馬
↓
自民党本部、それを黙認。
↓
県外移設を掲げた自民候補、次々当選。
↓
当選したあとでそいつらを党本部に呼びつけ、
県内移設を容認させたのみならず、カメラの前に全員並べて晒し者に。

　　これで沖縄の自民党離れが超加速。

安倍自民党の沖縄への醜い裏工作は今に始まったことではない
　その①　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
　　　　「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
　　　　「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリー　　　　　ト共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られてい　　　　　るも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」
　　　　　と一部のネットメディアにリークさせ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも　　　　　　噂 を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。
実際は、娘は結婚も留学もしていない。
安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。

その②　露骨な沖縄メディアに対するバッシング
　　　　現に自民党員が「沖縄の新聞二紙は潰さなくてはならない」と発言している。「沖縄のメ　　　　ディアは偏向している」という、自民党をはじめとする右派的な人々の沖縄バッシング。
偏向報道批判は沖縄攻撃の亜流であり、札束で最後は懐柔できると考えていた自民党が、もうその手法が通用せず、容易に国へ従うことのない沖縄への苛立ちでもある。

その③　基地交渉の度に振興予算を持ち出して、如何にも沖縄だけ多額の予算をもらっていると本　　　　土の人に勘違いさせ本土民の同意を得る。

その④　辺野古基地建設反対は一部の反日団体によるものであると認識させ、共謀罪の法律を成立　　　　させることによって沖縄を黙らせる

　結果、本土の人の沖縄へのバッシングがひどくなり、メディアまで「ニュース女子」なる偏向番組を堂々と放送するようになった。もう、多数の日本国民は、安倍政権の思い通りに操られ、沖縄に対する強権な政治を後押しするだけの政府にとって都合のいい国民になってしまった。
　結果、沖縄では、県民意識調査で、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域（県）のまま」と答えた人が５年前から１５・７ポイント減って半数を割り、４６・１％となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計３４・５％に上った。