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この会社は儲けてはいるがペットの話ばかりでつまらん。ペットの次は人保険とか思わないのか。人保険とのクロスセルとか。対応病院スキームやレセプト管理システムのノウハウを人保険・人医療でも展開するとか。いいもの持っているのに宝の持ち腐れとしか思えん。

月次レポートで1月新契約対前年微減
12月が料率改定の駆け込み需要による一時的減だと期待していたのに。。
一時撤退

>>No. 405

↓横やりごめんなさい。ただの言葉尻です。

＞準備金（普通支払責任準備金）
責任準備金と普通支払備金は違うものであり、普通支払責任準備金という用語はありません。

責任準備金は収入した保険料のうちの未経過期間に対応する未経過保険料、異常損害に備える異常危険準備金といったものがあり、「将来の」保有契約の保険債務履行のために積み立てるものです。（責任準備金にはほかにも種類がありますがこの会社に当てはまらないので無視してください。）

普通支払備金とは支払備金の一種です。支払備金が決算時点で「既発生」の保険事故の支払いに対して積み立てる準備金で、そのうち普通支払備金は保険会社に報告が上がっているもの（既報告未払）となります。（残りは未報告でIBNR備金といいます。）

また、ソルベンシーマージン比率の分子の対象となるのは「資本金、基金、準備金等」（cf.業法86条）であり、この会社は株式会社だから相互会社特有の基金は該当しませんが、支払余力として資本金が入るのだから、増資分は分子にダイレクトに算入されるかと思います。

あと、高齢化で収支が悪化する場合は料率改定で対応すると思います。保険料のうちの保険金相当部分の純保険料に関しては金融庁認可が必要ですが、あそこも経営の健全性を気にして監督してますのできちんと料率改定していれば保険料ファンド不足にはならないかと。ただその場合は値上げで新契約は減りますが。。（そして12月新契約が落ち込んでますが。）
料率改定をしないで赤字を垂れ流し続けるのであれば、保険金支払のために株主資本を流用することにもなるかもしれませんが、そんなアホなこと監督官庁の手前もあるしなくてもやらないと思います。また、取り崩すのも株主資本より先に異常危険準備金だと思います。

ただ、この会社の保険料体系を見ると高齢部分が割安っぽいので確かに高齢化は利益率の減少要因だと思います。

あと、29年に金融庁が経済価値ベース評価のフィールドテストを実施しており、要求する信頼水準が99.5%と厳しく、生損保ともに経済価値ベースのソルベンシー比率ESRが100%台と低くなっています。
ソルベンシーに関する記載は一応寄与するから書きましたの可能性もありますが、そういったことを見据えての可能性も微レ存