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2021年9月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下、 J パワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）は、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため、「水素・CCS特命ライン※1」を設置しました。

CO2フリー水素の製造・供給および発電利用やCCS※2については、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたり部門横断的に取り組む必要があります。
関係部門が連携し様々な可能性を追求し早期に具体化するため、「水素・CCS特命ライン」を設置するとともに、ライン長を杉山弘泰（副社長執行役員)、副ライン長を菅野等（常務執行役員)および笹津浩司（常務執行役員)としました。

今後、水素・CCS特命ラインでは、

Jパワーが参画する日豪水素サプライチェーン構築実証事業※3
既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画※4
に続く取組みとして、国内外において以下の具体的な取り組みを加速します。

化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素（ブルー水素）の製造・供給
再生可能エネルギーによるCO2フリー水素（グリーン水素）の製造・供給
CO2フリー水素の発電利用
（いずれもCO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアを含みます）

J パワーは、今後も、本年２月に公表したJ-POWER "BLUE MISSION 2050"に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取組みを進めていきます。

Jパワーは3日、米石油サービス大手シュルンベルジェと提携し、2030年をめどに石炭から水素を製造する事業を本格的に始めると発表した。年間4万トン以上の水素を生産する計画で、製造時に発生した二酸化炭素（CO2）は分離・回収した上で地下貯留する。世界的な脱炭素の動きから主力の石炭火力発電に対する逆風が吹く中、水素製造に活路を見いだしたい考えだ。

海外の油田付近にガス化炉などを建設する計画で、石炭に酸素と熱を加えて蒸し焼きにすることで水素などの燃料ガスを生成する。運転期間は約20年間で、生産した水素は現地での供給を想定している。

CO2の地下貯留には石油増進回収法（EOR）を活用する。EORは油田の地下にCO2を注入し、その圧力で原油増産を図る手法で、導入が広がっている。Jパワーは19年からシュルンベルジェともに貯留適地を調査してきた。石炭の調達ルートや水素の供給先など考慮した上で、22年中に候補地を絞り込む方針。

Jパワー国際営業部の間嶋亨総括マネージャーは同日、「石炭を通して水素社会の実現に貢献したい。CO2を地下貯留する上で、EORは技術的・経済的に有力な手段の一つだ」と話した。

Jパワーは北海道南西部の江差町で、休止した江差風力発電所を建て替える。大型風車5基の新発電所を2021年度中に着工し、22年12月の運転開始を予定する。出力は合計2万1000キロワット。一般家庭で約1万世帯分を超える発電量を見込み、全量を北海道電力ネットワーク（札幌市）に売電する。

Jパワー子会社のジェイウインド（東京・中央）が設立した江差グリーンエナジー（同）が事業主体となる。同社は今後、本社を江差町へ移すほか、再生可能エネルギー事業を手掛けるシン・エナジー（神戸市）から30%の出資を受ける予定だ。

事業費は非公表だが、数十億円とみられる。建て替え予定地には、江差ウインドパワー（江差町）が01年に運転開始した発電所があったが、20年に運転を終えて撤去済み。総出力は変えず、風車を以前の28基から5基に減らして大型化し、発電や保守作業を効率化する。

Jパワーはこのほか北海道の上ノ国町などで風力発電所の建設や更新工事を進めている。

ここは来年、プライム市場に上場する条件に満たしていますか？