つーつらつー

前年1Qはネットワーク事業の大型リピート案件前倒しの影響で大幅増益増収。
その前年と比べるのもどうかと思いますが…
売ってる人はそれ以上を期待していたのかなぁ？

NTTの澤田純会長はアメリカ・ワシントンでテレビ東京の単独取材に応じ、現地時間10日の日米首脳会談で初めて連携の強化が確認された「光の半導体＝IOWN（アイオン）」とNTTドコモなどが進める「オープンRAN」について、「提携を広げていきたい」などと事業を拡大させていく考えを明らかにした。
今回の日米首脳会談での合意事項をまとめた政府文書では、NTTが進める光の半導体＝IOWN（アイオン）について初めて言及し、「日米企業は光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」などと強固な協力を歓迎するとした。
IOWNは、電気信号を光信号に変えて、圧倒的に速く、消費電力も圧倒的に少ない通信を実現する技術で、NTTはIOWNを活用した”光の半導体を開発し、世界の「ゲームチェンジ」を狙うと表明している。
澤田会長は、今回の日米両政府の合意について、「大変喜ばしいことですし、非常に大きなご支援を両国政府からいただいた。ユースケースを広げたり、あるいは技術の幅を広げたり、パートナリング（提携）を広げたり、いろんな試みをしていきたい」と語った。

また、合意文書では、NTTドコモが中心となり開発を進める「オープンRAN」についても、「日米両国は、インド太平洋諸国を含む第三国において、オープンRAN の商用化を促進する機会を模索する意図を有する」と初めて言及された。
オープンRANとは、異なるメーカーの機器を組み合わせて、携帯などのモバイル通信網を構築する仕組みで、日米両政府は基地局のシェアでトップを握るファーウェイなど中国勢に対抗するため、連携してオープンRANを推進したい共通の立場だ。さらに、今回首脳会談を行うフィリピンでも商用化することを狙い、日本政府はNTTグループなどに対して40億円を拠出することも固まった。
澤田会長は、オープンRANについても政府支援を受けられることについて、「精力的にアジアの国々に展開していきたい。結果的に同じ思想を背景にする国々の紐帯を強化して経済安全保障上も良いモデルになっていくと考えている」とシェア拡大に向けて意気込みを述べた。

NTTから新任の社外取締役も内定

新規大量保有

東証プライムのBEENOS株式会社＜3328＞について、株式会社ヴァレックス・パートナーズが3月5日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。

保有目的は「純投資（投資一任契約その他契約に係る顧客の資産運用）及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」によるもの。

報告書によると、株式会社ヴァレックス・パートナーズのBEENOS株式会社株式保有比率は、5.06%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2024年2月27日

買い増し
東証プライムのBEENOS株式会社＜3328＞について、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2月22日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。

提出理由は「株券等保有割合が1％以上増加したこと」によるもの。

報告書によると、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)のBEENOS株式会社株式保有比率は、6.54%と1.32%買い増しした。

報告義務発生日は、2024年2月15日

三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し　採卵費用を補償

三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。

東証プライムのBEENOS株式会社＜3328＞について、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2月20日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。

保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」によるもの。

報告書によると、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)のBEENOS株式会社株式保有比率は、5.22%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2024年2月13日

筆頭株主の本が出版予定ですね。
多少は注目度上がるかな⤴️

TSMC効果が波及､九州･沖縄11地銀が半導体関連で連携協定

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行や九州フィナンシャルグループの肥後銀行など､九州･沖縄の第一地銀11行は16日､半導体産業の促進などを目的とした連携協定を結んだと発表した。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に進出するなど､九州では大規模な半導体の設備投資が相次いでいる。間接的なものも含めた域内の経済波及効果は10年間で約20兆円と推計されている。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000388.000011476.html

ベルガノスに期待