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　【ロンドン時事】英国で２３日行われる欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票で、１８日公表されたサーベイション社の世論調査結果によると、残留の支持率が４５％で離脱（４２％）を３ポイント上回った。１６日起きた残留派の下院議員殺害事件後に行われた初の調査で、事件の世論への影響が反映されている可能性がある。
　ＰＡ通信によると、調査は１７～１８日、成人約１０００人を対象に電話で実施した。事件直前に公表された同社の前回調査では、離脱が４５％、残留４２％だった。
　一方、オピニウム社が事件を挟んで１４～１７日にオンラインで実施した調査結果では、残留と離脱が４４％で互角だった。１１日公表の同社前回調査では、残留が離脱を２ポイント上回っていた。（2016/06/19-06:40）

未来と通信できれば、ドル円のチャート送ってもらって稼げるのにな

アメリカは金利を上げて新興国から急激にお金が戻ってくると世界経済が混乱して大変になるのを避けるだろうから、ドル高に慎重な姿勢が続くでしょうな。
とすると日本の側で円安政策を強力に進行しないと、円安にならないでしょうから、思い切った財政出動をして世界経済を牽引しないといけないですな。
ただし単なるバラマキだと持続性がないし、国内需要だけでは限界があるので、ドイツのような経済先進国が同時に財政出動して世界の有効需要を増やさないと効力がないということで安倍さんがガンバっているわけですな。

なるほど。過去の利上げ後の変動率の平均で考えてそろそろ底というわけですな。
反転はどれぐらいを想定されますか？また６月に利上げとなったら円高になるのでしょうか？

そもそも半年前にこういう感じで円高になると予想した者はほとんどいなかった。今は少し上がって大きく下がるという下げトレンドに入ったという者が多いが、多分そうはいかないのではないだろうか?想定外のことが起こって想定外の動きをするといか想定しようがない。

あまりにも一方的な円買が何日も続いてますよね

介入はまだですか？

介入は財務省の外為特別会計のお金で行われるのであって、日銀は単に財務省の委託を受けて円を売るだけですよ。日銀のバランスシートにはなんら影響を与えません。

急激な円高だし、震災の件もあるし、大義名分は十分あると思いますよ。そもそもECBはアメリカじゃなくてヨーロッパですし、アメリカの為替政策はFRBでなくて財務省マターです。

そしたら今度は麻生さんが怒ってさらに円売りしかけるかも。マイナス金利だからいくらでも政府は日銀からお金を調達できますよね。

Yahooのニュースにもでました

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199632

野田政権のときの前回の介入の直前と雰囲気が似てきたかな。NHKが介入を示唆と報道しているということは、かなり確証を持ち始めているのでは？

麻生財務相は30日（土）
5/1～のアメリカ、ドイツ、イタリア訪問前に
「一方的で偏った投機的な動きを極めて憂慮」
「必要に応じて対応」
「為替報告書が我々の対応を制限することは全く無い」
「投機的な動きが継続しないように緊張感を持って注視」
「介入はG20の合意内容に沿う」
「即時対応する体制は整えている」と強いトーンでコメント。
円高牽制発言が飛び出しており
週明けの相場に要注意！

、、、何らかの実弾対応がありそうですね

すでにNHKでは急速な円高進行が報道されており
参議院選挙を控えている中で
産業界から怒りの声が出てくるのは必至。
麻生財務相は5/1～
アメリカ、ドイツ、イタリアを訪問。
米ルー財務長官と会談。
日銀黒田総裁と共に
ASEAN財務相・中央銀行総裁会議の出席も予定されている。
最新の米為替報告書では
日本が監視対象国に入っているが
この報告書は先週までに作成されたもの。
円高牽制発言が出た場合
急反発する可能性も考えておきたい。

、、、麻生大臣の動きに注目ですね！

菅官房長官とのインタビューは、９日に実施した。

主なやり取りは以下の通り。

──為替の変動が激しい。為替介入の可能性はあるか。

「緊張感、警戒感を持って市場動向を注視したい。為替に対しては各種の政策手段を有しているが、具体的な措置についてコメントは控えたい」

──Ｇ２０で競争的な通貨切り下げが望ましくないとの認識が共有され、日本政府にとって為替介入がしづらい状況になったとの指摘がある。

「その指摘は当たらない。急すぎる動きや偏った動きについては、日本として対策をやる用意がある」

――安倍首相が米紙インタビューで介入に対する慎重姿勢を示したことで、介入に対する市場の警戒感が薄らいだと受け止める向きもある。

「首相の『恣意的な為替介入は慎まなければならない』との発言は、Ｇ２０で『通貨の競争的な引き下げの回避や競争力のために、為替レートを目標としない』とされたことを踏まえ、あくまで長期にわたって為替を操作し続けることはよくないことに言及したに過ぎない」

「Ｇ２０では、過度の変動や無秩序な動きが影響を与えるということについても、認識が共有された。そうした一方向に偏った動きになれば、政府としては緊張感を持ち、場合によっては必要な措置を取るということだ」

４月１０日、菅義偉官房長官は、
ロイターとのインタビューに応じ、
外国為替市場で一時１ドル１０７円台の円高水準を付けたことに関し、
偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」と述べた