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　日本メディアが先ごろ「中国は北朝鮮を圧迫する見返りに、米国に対し、対中強硬派のハリー・ハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めた」と報じたことについて、中国国営の環球時報は8日、日本メディアを批判した。同紙は「ばかげた主張だ。デリケートな時期に出たこのような刺激的な報道は、米中関係を悪化させようという『離間の計（対象の仲を裂くことで状況を打破する戦術）』にすぎない」と主張した。

　環球時報は同日の社説で「ハリス司令官は対中強硬派で中国人も彼を嫌っているが、米国のアジア・太平洋政策に関与する人物の中で、彼だけが強硬派というわけではない」として「中国はその1人をやめさせたからといって西太平洋が平和になるという幻想を抱いてはいない」と主張した。さらに「ハリス司令官はオバマ政権のときに任命され、クリントン前国務長官と緊密な関係だったため、いずれにしてもトランプ政権では退く可能性が非常に高い。そのような状況で日本側がハリス氏の進退問題について突然中国と関連付けて報じたのは、中国を害しようという策略だ」と指摘した。

　日本の共同通信は6日、米中関係に詳しい消息筋の話として「中国の習近平指導部が先月、崔天凱・駐米中国大使を通じ、ハリス司令官の交代を要求した」と報じた。同通信は「崔大使は先月6－7日に開かれた米中首脳会談の前後に米国側にこの要求を伝えたが、トランプ政権はこれを拒否した可能性が高い」と報じた。

北京＝ 李吉星（イ・ギルソン）特派員

朝鮮日報

2017年5月5日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、中国政府が国内のすべての金融機関に対し、北朝鮮との取引を停止するよう指示したと韓国メディアが報じたことについて事実確認を求められ、「具体的な状況を把握していない」と回答した。新浪が伝えた。

韓国メディアは、中国の外交消息筋の話として、最近まで北朝鮮への送金が可能であった銀行の従業員が「すべての対北朝鮮外貨業務を中断するよう指示が下りてきた」と話しているとし、

「中国の5大銀行はすでに対北朝鮮業務を中断した状態で、さらに中小金融機関まで中断措置が拡大しているものと解釈される」などと伝えていた。

耿報道官は「中国は一貫して安保理の北朝鮮制裁決議を全面的かつ正確、真剣、厳格に履行している」とした上で、韓国メディアの報道については「具体的な状況を把握していない」と述べた。

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>>No. 3160

義理の息子は年上らしい......

食品の偽装がお得意な中国が今度はネズミの肉を鶏肉として輸出していたことが発覚した。

3月、中国で大量に生産されている「骨なし鶏肉」と「ラム」が実際はネズミと狐だったことが判明。
13トンもアメリカに輸出された後、最近になりFDAにより摘発され中国人が逮捕された。
ネズミ肉はサンフランシスコの税関にて中国の違法なコンテナを押収。

ネズミと狐をラムと羊に偽装するために違法な化学物質を使っていたことも分かっており、既に市場には流通済み。

FDA広報担当者は「もし骨なし鶏肉の味が薄く思ったらおそらくネズミの肉の可能性は高いが、
濃い味付けがされている可能性もある」と述べた。

一方、中国浙江省当局はウェイボにて本当の鶏肉と偽物を区別するガイドラインを掲載。
これを中国市民が確認し市場に出回っている商品を区別するのに役立てているようだ。

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■年金の未納者が「約60％」もいる？

まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。
若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、
受取額が減る可能性があります。

そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、
少なからず不安な気持ちになります。

これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。

一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが
話題になったことがあります。

河野議員の見立てによると、 平成25年度の被保険者全体の割合を加味した
「実質的な年金の納付率」は約40％、つまり未納が「約60%」
というものでした。

同じく、20歳から24歳の納付率は21.4％、25歳から29歳は32.1％です。
この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。

６．誰がＩＲ事業に参加するのか？
　　カジノ世界最大手のラスベガス・サンズをはじめ、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツ、メルコリゾート＆エンターテイメント、シーザーズ・エンターテインメント、ハードロック・インターナショナルなど世界大手のほとんどが日本でのＩＲ開設に関心を示している。
　　また、国内ではカジノ機器やパチンコ機器を生産するセガサミーホールディングス、傘下にテーマパークのハウステンボスを有する旅行代理店のエイチ・アイ・エスなどが興味を示している。コナミホールディングスは14年、ＩＲ推進法案成立に合わせてカジノ施設への投資会社を国内で設立する計画を発表したが、５月８日時点では設立していない。同社は96年にカジノ機器の製造・販売を開始しており、スロットマシンでは米国で約12％のシェアを握っている。
７．ＩＲ関連の注目銘柄は？
　　ＣＬＳＡ証券のアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏はカジノの恩恵を受ける株式の銘柄としてコナミＨＤ、セガサミＨ、ＨＩＳのほか、機器を納入する会社や施設の建設を請け負う企業など広範に及ぶとしている。紙幣鑑別機などを製造する日本金銭機械、羽田空港から首都圏各所に直行バスを運行している京浜急行電鉄、資金調達のノウハウがあるオリックス、不動産関連で三井不動産や三菱地所、建設業で鹿島建設、大成建設、大林組などを挙げている。

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朝鮮中央通信は７日、北朝鮮に対する「敵対行為」をした疑いで、平壌科学技術大の運営関係者の米国人、ハクソン・キム氏を当局が６日に拘束したと報じた。キム氏は韓国系とみられる。敵対行為の具体的な内容は不明。

　北朝鮮当局は４月２２日、平壌科学技術大に会計学教授として招かれていた韓国系米国人サンドク・キム氏も拘束している。

民進党「森友！森友！森友！昭恵夫人とズブズブ！」「加計！週刊誌に出てるぅー！」（国会）

高須克弥氏「何で旭日旗がいけないんだ？」 「朝日新聞は堂々と論陣をはって。僕は御社の社旗が好きです」

菅義偉長官「旭日旗を掲げて何が悪い！」

在日韓国人・姜尚中「平和国家は9条で成り立ってる！9条と天皇制はセット！」

ドイツ政府は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱後に単一市場にアクセスする際に「利用料」を課すことを提案している。週刊誌フォークスが６日、ドイツ財務省の報告書の内容として伝えた。

内館牧子氏、桜を見て転倒→骨折で全治６カ月「稀勢の里を見たかった」

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【朝日新聞】自衛官の母「米国の戦争に巻き込まれ、息子が殺したり殺されたりするのは嫌」「南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら」

　北朝鮮の治安組織、国家保衛省は５日、米中央情報局（ＣＩＡ）と韓国情報機関の国家情報院が、北朝鮮の最高首脳部に対する生物化学テロを実行するため送り込んだテログループを摘発したと主張する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。信ぴょう性は不明。最高首脳部は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指しているとみられる。

　声明は、首脳部を狙った米韓情報機関の「陰謀」が危険な段階に至ったと非難し、米韓情報機関を掃討するための「反テロ打撃戦」を開始すると威嚇した。

　声明は、国情院がＣＩＡと共謀し、２０１４年にロシア極東ハバロフスクにいた北朝鮮労働者を買収、首脳部に対する生物化学テロの指令を出し、資金や衛星通信機器を渡して帰国させたと主張した。

　また、国情院が平壌に戻った労働者と今年４月まで衛星通信で連絡を取りながら、テロの共犯者を買収させたり、首脳部が参加する行事の情報を収集させたりするなど、８０回余りにわたり指令を出していたとしている。