ブリッジ

大臣の名は「1億大臣」それじゃあまりに気の毒？！
テレビ朝日系（ANN） 10月9日(金)11時49分配信

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」。少子高齢化に歯止めを掛け、人口1億人規模を50年後も維持しながら、若者から高齢者まで誰もが活躍できる社会を目指しています。そのために、GDP（国内総生産）600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの「新3本の矢」を放つとしましたが、これは「矢ではなく的だ」と揶揄（やゆ）する声が与党内からも出ています。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　総理官邸の真向かいにある建物の中に1億総活躍の担当部署が新設される予定ですが、部屋の確保やスタッフの人選すらまだ終わっていない状況で、現在あるのは10階の加藤大臣室だけです。
　加藤1億総活躍担当大臣：「まず、喫緊に対応すべき対策というものを年内の早い段階でまとめるということが当面の課題である」
　加藤大臣は、今月末にも閣僚や有識者をメンバーとする数十人規模の国民会議を立ち上げます。そして、今年度の補正予算をにらみながら、年内に1億総活躍社会を実現するための「緊急対策」を取りまとめる方針です。ただ、石破地方創生担当大臣が会見で、「最近になって突然できた概念なので、戸惑いがないとはいえない」と冷ややかな声も上がっています。大臣の略称についてさえ、政府内では「『1億大臣』ではあまりに気の毒だ」と頭を悩ませている状況です。.

一億大臣ｗｗ

介護・保育の一体型施設を推進　厚労省、ルール検討
2015/9/17 20:55　日本経済新聞電子データ版

　厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。

　共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。

　現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。

　補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。

　介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。

内閣改造　安倍首相、「奇をてらうのではなく、仕事重視」

フジテレビ系（FNN） 10月6日(火)21時59分配信
安倍首相は、記者会見で、7日に予定する内閣改造について、介護離職ゼロや、出生率1.8などの目標を実現するため、「奇をてらうのではなく、仕事重視、結果第一の体制で、しっかり結果を出すことのできる内閣にしたい」との意向を示した。
また、新設される1億総活躍社会担当相には、「省庁の縦割りを排した広い視野と発想力、強い突破力が必要だ」として、重量級の人材を登用する考えを示した。

新三本の矢掲げ…内閣改造　高市・塩崎両大臣留任へ
テレビ朝日系（ANN） 10月2日(金)11時54分配信
　
　安倍総理大臣は、7日に行う内閣改造で、高市総務大臣と塩崎厚生労働大臣を留任させる意向を固めました。

　高市大臣は来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度を担当、塩崎大臣は安倍総理が目指す「介護離職ゼロ」に向けて社会保障政策に取り組みます。また、安倍総理は、石破地方創生担当大臣と遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣も引き続き閣内で処遇する方針です。安倍総理は、「新三本の矢」として掲げた経済や社会保障政策に全力を挙げるため、多くの主要閣僚を留任させて安定性を重視する考えです。

今月２４日に安倍晋三首相が掲げた『新３本の矢』という名の新政策の柱は、次の３つ。

（１）強い経済：経済最優先で「戦後最大の国民生活の豊かさ」に向け、ＧＤＰ６００兆円達成を目指す。
（２）子育て支援：希望出生率１．８を目指し、待機児童ゼロの実現や幼児教育の無償化の拡大、多子世帯への重点的な支援などによる子育てにやさしい社会を創り上げる。
（３）社会保障：介護施設の整備や介護人材の育成、在宅介護の負担軽減など仕事と介護が両立できる社会づくりと、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」構築を目指す。

介護離職者が年間１０万人を超えている現状を憂い、「介護離職ゼロ」という明確な旗を 掲げた。そのため、介護施設の整備や介護人材の育成を進めることで、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護が両立できる社会づくりを本格スタートさせる 。

アルプス電気と日本ＩＢＭ、ＩｏＴで提携
2015/10/5 23:54日本経済新聞　電子版

アルプス電気と日本ＩＢＭは、あらゆるものをネットにつなぐ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」事業で提携する。様々な機器に取り付けたセンサーで得た情報から生産性向上やインフラ監視、介護サービスなどに役立てる仕組みを一括して提供。製造業やサービス業がＩｏＴ事業を手掛けやすい環境を整える。

　アルプス電気がセンサー技術を、日本ＩＢＭがクラウド技術を提供して、センサーとクラウドサービスが直結したＩｏＴの事業基盤を構築する。具体的にはアルプス電気のセンサーモジュール「ＩｏＴスマートモジュール」で測定したデータを、日本ＩＢＭのクラウドサービス「ブルーミックス」で分析・活用できるようにする。

　電子部品大手のアルプス電気はセンサーをはじめ、様々な部品を製造している。ただ、部品単品での販売が主体で収益が部品市況に振れやすいのが悩み。システム構築に強みを持つ日本ＩＢＭと連携して自社の部品を使いながら付加価値の高いＩＴサービスに乗り出して収益拡大を狙う。

　日本ＩＢＭも７月に「ＩｏＴ事業開発推進室」を設立するなど、ＩｏＴ事業の開拓に力を入れている。ＩｏＴ事業に欠かせないセンサー分野で、アルプス電気と連携。新規事業を軌道に乗せる構え。同社が電子部品メーカーと連携するのは今回が初めてという。

・高齢化社会　ピンチはチャンス

　政府関係機関の報告書では、必ずと言っていいほど、「日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進展し、それに伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大に世界でいち早く直面する課題先進国である」と述べています。そして、これらの課題を解決する可能性の一つとして、ロボットやIOTなどの技術イノベーションに期待しています。実際に「見守り」「介護」などで、すでに高齢者支援を対象としたIOT技術の実用化が進みつつあります。

　ビジネスという視点で見てみると、６０歳以上の個人金融資産は１５００兆円あるとも言われており、仮にこの１００分の一でも市場に出回れば１５兆円にもなり、非常に大きな市場が形成されます。みずほ銀行は2025年の高齢者市場規模を100兆円との見通しを立てています。これは国家予算にも匹敵する膨大な市場です。

2015年07月01日　山形新聞

　移住を希望する高齢者の受け入れ拠点として政府が実現を目指す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、県は30日、政府のモデル事業を活用しながら県内での導入を検討する方針を示した。市町村の意見を踏まえ、拠点として整備するエリアや手法をまとめる。

　同日の県議会予算特別委員会で県が説明した。ＣＣＲＣは「健康時から医療や介護が必要になっても居住できる高齢者コミュニティー」を意味する英語の頭文字で、中山順子健康福祉部長は「本県におけるＣＣＲＣの検討に当たっては、魅力あふれるコミュニティーづくりを目指し、地域資源を活用した特色ある取り組みが必要。取り組みに意欲がある市町村の意見を十分に聞き、構想のコンセプトを整理し、整備するエリアや手法を検討したい」と述べた。

　一方、ＣＣＲＣを進めた場合、国民健康保険や介護保険の財政負担が増える制度上の課題もある。これら現状を踏まえた上で、中山部長は「課題について政府に具体的な提案を行いながら、本県におけるＣＣＲＣの検討を進めたい。導入に向けたモデル事業を政府が来年度にも実施すると聞いている。その活用を視野に入れ、積極的に検討を進めたい」と語った。

医療・福祉　（2015年8月19日更新）長崎新聞

　官民で話し合う県ＣＣＲＣ推進協議会の初会合が１８日、長崎市内であった。委員は医療や高齢者福祉、銀行の関係者、学識者ら１０人。専門的立場で助言し、県は意見を踏まえて本年度中にＣＣＲＣの考え方や取り組みモデルを盛り込んだ「県版ＣＣＲＣの基本指針（仮称）」を取りまとめる方針。各市町のＣＣＲＣ整備に生かしてもらう。

　基本指針では、ＣＣＲＣの説明や推進目的など基本的な考え方のほか、▽必要な施設、設備などのハード面▽移住者の交流プログラムなどのソフト面▽公的支援のあり方－などを例示し、「まちなか」「田園部」「離島部」といった県内の地域特性に応じたモデルも盛り込む考えだ。

　会合では、政府の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の委員で、三菱総合研究所プラチナ社会研究センターの松田智生主席研究員が、県版ＣＣＲＣを整備するメリットなどについて講演。高齢者にとって介護の安心や若者の雇用創出につながると説いた。高齢者が受講や講義をする大学連携型ＣＣＲＣの可能性も示した

ＣＣＲＣの理解深めて　高知県へのシニア移住へ９月に勉強会
2015年08月25日07時58分
　
　高齢者が元気なうちに高知県に移住し、必要な医療・福祉サービスが受けられるコミュニティー「高知版ＣＣＲＣ」の検討を進めている高知県は９月２日午後２時から、高知市永国寺町の地域連携棟・多目的ホールで、全国のＣＣＲＣをめぐる動きや先進事例などを紹介する勉強会を開く。参加無料で、広く聴講を呼び掛けている。

ＣＣＲＣ推進で山梨英和と覚書締結＝山梨県笛吹市
2015年7月2日

　山梨県笛吹市は２日、都市部に住む高齢者が元気なうちに地方に移住し、必要な医療や介護のサービスを受けられる共同体「ＣＣＲＣ」の推進に向け、大学などを運営する学校法人山梨英和学院（甲府市）と覚書を結んだ。協働でＣＣＲＣを検討し、人口減少対策と温泉などの地域資源の有効活用を進める。
　覚書には、笛吹市版ＣＣＲＣについて議論する研究会の設置や山梨英和が保有する人的・知的資源の活用に向けて連携することなどを明記。倉嶋清次市長は「市版ＣＣＲＣの検討を積極的にしていきたい。ただ、クリアすべき課題が相当あり、地に足を着けて考えていきたい」と述べた。
　締結後、市職員や山梨英和大の教員、地元金融機関の職員らで構成する研究会が開かれ、ＣＣＲＣの導入には、地元住民の理解▽介護・医療体制の確保▽移住者のニーズの把握―が重要との指摘があった。これらの課題について議論を進め、年度内には導入の可否について一定の結論を出す。

　CCRCとは、継続介護付きリタイアメント・コミュニティのことで、高齢者が自立して生活できるうちに入居し生活していき、介護が必要になった場合は医療を受けながら暮らし続ける仕組みのことを言います。
生活していく中で、生涯学習や積極的な社会参加、多世代交流を通じ、自分たちの世界だけに閉じないコミュニティづくりが推進され、海外ではアメリカをはじめカナダ、オーストラリアなどで実施されています。

ＧＤＰ600兆円、石破氏「具体策の説明必要」
2015/10/9 19:17　日本経済新聞

石破茂地方創生相は９日、ＴＢＳの番組収録で、安倍晋三首相が掲げた国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす目標について「具体策は何か。国民が納得し共感する丁寧な説明が求められる」と強調した。そのうえで「目標は達成するためにあるのであって、華々しく数字さえ打ち上げればいいというものではない」と話した。

おっつ＾＾

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三日間も休みで幸せ～

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１億総活躍社会：「何をどうしたいの」実効性見えず
毎日新聞　2015年10月07日　22時45分

　安倍晋三首相が看板として掲げる「１億総活躍社会」。新設の担当相には首相側近の加藤勝信氏が就き、社会保障の充実や経済再生に注力する姿勢をアピールするが、閣内での役割分担や実効性は不透明だ。現場からは期待とともに「何をどうしたいのか」との疑問の声も出ている。

社会保障では「介護離職ゼロ」を提唱し、高齢になった家族らを預ける介護施設の整備や人材育成を進める方針。「介護の課題は難しいものばかり。本当に解決できるのか」。埼玉県草加市の居宅介護支援事業所のケアマネジャー、斉藤義子さん（４８）は首をかしげる。「人材育成と言う前に、現場の労働条件を改善し、人材確保につなげる方法を考えてほしい」と訴える。

　「待機児童ゼロ」「幼児教育の無償化拡大」などの子育て支援も示されている。少子化ジャーナリストの白河桃子さんは「支援策は所管が複数の省庁にまたがり思うように進まなかった。政治のリーダーシップを発揮してほしい」と期待する。

　「１億総活躍」のスローガンにインターネット上で異論が。ツイッターやブログに「戦時中の標語である『１億玉砕』を連想させ、時代錯誤的」「活躍しろと言われても困る」などの記載もあった。

　加藤氏は７日、首相官邸で「全ての人が活躍できる土壌をつくっていく」と強調。記者会見した安倍首相も「１億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、新しい挑戦を始める」と宣言した。(共同)

地方創生相「一億総活躍相と連携」
2015/10/9 12:56

石破茂地方創生相は９日の閣議後の記者会見で、安倍政権が掲げる一億総活躍社会について「突然、出てきた概念なので国民に戸惑いがないわけではない」と述べた。そのうえで「国民に理解していただけるように（加藤勝信一億総活躍相と）よく連携していきたい」と語った。

政府がＴＰＰ基本方針　「新市場開拓・イノベーション促進・国民不安の払拭」
2015/10/9 11:20

　政府は９日朝、全閣僚で構成する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部の初会合で、ＴＰＰ対策の基本方針を決定した。「ＴＰＰの利用促進による新たな市場開拓など」「ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進・産業活性化」「ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭」の３点を掲げた。

　基本方針の推進に向け「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（仮称）」を策定する方針も示した。甘利明経済財政・再生相は９日午前の記者会見で「基本方針に基づき、ＴＰＰ総合対策本部のもとに経済財政諮問会議や農林水産業・地域の活力創造本部などと連携して大綱をまとめる」考えを示した。

YOMIURI ONLINE
2015年09月25日 08時48分

「１億総活躍」担当相を設置…首相が表明
首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

介護・保育の一体型施設を推進　厚労省、ルール検討
2015/9/17 20:55　日本経済新聞電子データ版

　厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。

　共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。

　現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。

　補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。

　介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。

「社会的インパクト投資による高齢者福祉のイノベーション」

日本が抱える最大の社会課題の一つ、高齢者の医療・介護の分野で社会的インパクト投資の活用が期待されています。本セッションでは社会的成果に基づいて経済的なインセンティブを設定する成果連動型の高齢者医療・介護事業の可能性について議論しました。

　最初に品川区の永尾氏より品川区から介護施設へ交付される奨励金によって施設職員のモチベーションとサービスの質が向上し、さらに利用者の満足度も上げる、という具体例をお話しいただきました。奨励金を交付するにあたって品川区施設サービス向上研究会が施設職員にも見える形でサービス評価をし、それに伴った分の奨励金を交付する、といった仕組みです。

産経ニュース・広まるか、社会的インパクト投資　成立目指す休眠預金活用法案

　国や地方自治体の財政悪化に歯止めがかからない中、行政だけに頼らず、民間資金で介護や児童福祉といった課題を解決しよう－との動きが出ている。金融機関に預けて１０年以上出し入れのない「休眠預金」を基本財源に充てようとするもので、自民党は「休眠預金活用法案」を今国会に議員立法として提出、成立を目指す構えだ。すでに、海外には休眠預金の利用例もあるが、「民間資金で福祉を支える」事業は広まるのか。

売りが消えたね・・・

皆さんの予想通り横横ですね。

下値で集めるチャンスを台無しにしやがって！！