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介護・保育の一体型施設を推進　厚労省、ルール検討
2015/9/17 20:55　日本経済新聞電子データ版

　厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。

　共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想される。少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約する。

　現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがない。事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがあった。厚労省は共生型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する。

　補助金の制限も緩める。現在は補助金を受けて保育施設を始めた事業者が10年以内に介護施設に転用すれば補助金を返納しなければならない。返納義務のある期間を短くして、地域住民の福祉需要の変化に応じて施設を転用できるようにする。

　介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談や手続きを、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける。