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投稿コメント一覧 (196コメント)

  • >>No. 542

    富士フイルムホールディングスが米事務機大手ゼロックスの買収を発表してから1月末で1年が経過する。富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)が長年温めてきた念願の買収計画だったが、ゼロックス側の大株主の反対でまだ実現していない。だがこの1年で状況は変わりつつある。ゼロックスの株価が大きく下げたのだ。当初提案した買い取り価格のプレミアム(市場株価への上乗せ幅)は跳ね上がり、壁に突き当たった買収計画が進展する可能性が出てきた。一方、株価下落はゼロックスの業績悪化の裏返しでもある。このまま傘下に入れればお荷物にもなりかねず、ゼロックスの株価下落は富士フイルムにとって痛しかゆしだ

  • >>No. 381

    古森氏の老害で役員が皆イエス満席に成り下がっているらしい!
    ゴーン会長を追い出した日産経営陣のような気概のある経営陣はいるのか?
    巨額報酬を手にする老害経営者は、平成とともに去るべきだろう!

  • >>No. 212

    再び200円目指して上昇開始でしょうか!
    近所のメガネスーパーの客が、最近何だか増えてるようです。シニア層のクチコミ効果が本格化してきたのでしょう!

  • 新装オープンのメガネスーパー店舗に、今朝TV東京の取材が入ってましたよ!
    11/11(日)16時から55分の特番!
    美女の逆襲、始まる始まる❗😁

  • 6月25日の夜、ゼロックスが公開書簡を出したとの連絡を受けて富士フイルム会長の古森重隆(78)は激怒した。「アジア太平洋地域でも直接販売する」との通告だったからだ。欧米はゼロックス、アジアは富士フイルムとしてきた営業地域の住み分けを崩すものだ。古森は即座に返信した。「我々は欧米に進出する」。戦略の裏付けがない言葉の応酬が続く。

    それでも実際に買収がご破算となり現在の提携関係すら壊れる可能性もゼロではない。「困るのは向こうだ」。古森は強気の発言を続けるが、社内からは「このままだと共倒れじゃないか」との不安も広がり始めた。

    複写機事業を直接手掛ける子会社、富士ゼロックスの中堅社員は「(富士フイルムの)古森会長が意地になっているだけじゃないですか」と語る。

    富士ゼロックスは国際派で知られた故小林陽太郎氏を長くトップに頂き、富士フイルムから独立した自由な社風を維持してきた。転機は17年の会計不祥事発覚だ。富士フイルムが管理を一気に強めた。「仕方がない」という受け止めが多かったが、親会社の不手際で事業が行き詰まるようなことになれば不満が噴出しかねない。

    「俺もまだまだ現役でやれるな」。5月、マハティール(93)がマレーシア首相に復帰したとのニュースを見た古森は冗談めかしてつぶやいた。従来通りの自信に満ちた発言なのか自らを鼓舞するものなのか。部下は真意をつかみかねた。

  • 日経新聞電子版で、ゼロックス買収の舞台裏を連載してますよ!

  • このクセのあるスキームが事態をこじれさせる要因となった。ゼロックスの大株主である著名投資家のカール・アイカーン(82)が態度を硬化させると、「こんな内容じゃ仕方がない」といった冷めた声が投資銀行業界からはあふれた。

    「アイカーン氏を本当に排除できるのかは不透明だ」。マンハッタンでの会議後、富士フイルムの幹部も会長兼最高経営責任者の古森重隆(78)らにこう報告している。アイカーンという「うるさ型」の投資家を相手にするからには、買収スキームに一分の隙もあってはならないはずだった。富士フイルムやゼロックス、そして名だたるアドバイザーたちの胸中に今、よぎるのは後悔だろうか、それとも怨嗟の念だろうか。

  • 昨年6月29日の株主総会での古森氏の取締役選任に対する賛成率は83.26%、助野氏は80.51%と低かった。古森氏の16年の支持率は94.68%、助野氏は97.20%だったので、古森氏は11.42ポイント、助野氏は16.69ポイントも支持率が下がった。

     富士ゼロックスの海外の販売会社の不正の実態について、きちんと説明責任を果たさなかったトップに株主が異議を申し立てたかたちだ。今年の富士フイルムHDの株主総会では、両氏の支持率はさらに下がるとみられている。

     古森氏はリーダーの資質について、「社会や会社に対する使命感、全体のためにやる気持ちがないとダメだ」と常々、語ってきた。そうであれば、ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げた経緯について、自ら前面に出て説明する必要があるのではないだろうか。

  •  ところが、注目の5月18日の決算発表の席に、ゼロックス買収のディールを決めた当事者の古森氏の姿はなかった。
     いくら助野氏が「われわれの計画がベストとの考えは変わらない」と強弁しても、空しく響くばかりだ。なぜなら、富士フイルムHD社内で助野氏は「ドン古森の腰ぎんちゃく」(若手社員)と評されており、「庶務課長のような存在」(ベテラン社員)と評する向きもあるからだ。

  • 5月18日の決算発表の席上に富士フイルムHDのドン、古森重隆会長兼CEO(最高経営責任者)の姿はなかった。ゼロックスの買収スキームを描いたのは古森氏だが、その当事者が出席しなかった。買収や提携といった“前向き”な会見には必ず古森氏が出席して“独演会”となるのが常だが、不都合な場には現れないことが多い。そのため、「またかよ」と、会見に出席した記者の間から冷ややかな声が漏れた。

  • 富士フイルムは「(米ゼロックスの営業地盤である)欧米に進出する」と対抗策を打ち出した。しかし、消耗戦になることは間違いない。富士フイルムと米ゼロックスが“共倒れ”になる懸念さえ出始めている。
     役員報酬は3人が1億円以上だった。
    【連結報酬額】
    古森重隆(会長兼CEO)…2億3100万円
    助野健児(社長兼COO)…1億7100万円
    玉井光一(副社長)…1億1900万円
     古森氏の役員報酬の内訳は、富士フイルムHDが1億4100万円、子会社の富士フイルムが3500万円、米ゼロックスとの合弁会社である富士ゼロックスが4900万円、子会社の富山化学工業300万円などだった。

  • 株主総会に行かれてる方、生中継お願いします❗😁

  • 米ゼロックスの買収拒否で激震 富士フイルムが嵌まった交渉混迷の行方

    2018年05月31日 11時00分 週刊実話

    今年1月に富士フイルムホールディングス(HD)が社運をかけて打って出た、米ゼロックスの買収計画が暗礁に乗り上げている。
     「これで業界の間では、カリスマ経営者と誉れ高い古森重隆CEOの経営手腕について疑問視する声も上がり始めている。」(経済誌記者)

     そもそも、古森氏ら経営陣がこの計画に躍起になっていたのには理由がある。
     「富士フイルムHDは、デジカメやスマートフォンの普及により、フィルム事業の売上が加速度的にダウンして“倒産”の二文字がチラつきだしていた。それを救ったのが、2000年にトップに就いた古森氏。脱フィルムへの大胆な転換戦略で、医薬品や化粧品が含まれるライフサイエンス事業に比重を置いたのです」(関係者)

     '06年に化粧品市場、'08年には富山化学工業を買収し医薬品事業に参入。またフィルム事業では、断行した5000人規模のリストラが功を奏し、'07年度に業績がV字回復。“古森伝説”が生まれた。
     「以降もリストラなどによってリーマンショックを乗り切り、'10年度には黒字転換。'13年度で初めて売上額が2兆4000億円に達したものの、以降は伸び悩んでいた。'17年度に至っては、大幅減益を予想しているほどです。ここを脱却できなければ、今後は再びジリ貧状態に陥る可能性が高い」(同)

     そのため古森氏は最後の大仕事として、ゼロックスと富士ゼロックスの合併による合理化で、1万人規模のリストラを断行。その余剰金で、さらにライフサイエンス事業に力を注ぐ方針を固め、今回の買収への動きに出たのだ。

     古森氏は、あるメディアのインタビューで「今後、人類を脅かす感染症に対する薬剤や、がんやアルツハイマーなど、いまだに解決法がないアンメット・メディカル・ニーズの高い薬剤の開発に注力したい」と夢を語っていたが、一方で医薬品業界は、老舗の武田薬品でさえも新薬開発で苦難を強いられている。
     「新薬にかかる開発費は約1000億円と言われ、開発期間も10年かかることはザラ。しかも、投資と時間をかけたからといって、それが成功するかどうかも分からない。そのため富士フイルムHDは、実績のあるゼロックスの医療画像診断機器、写真フィルム技術の液晶機器用フィルム事業、今もアジアで堅調な事務機器をベースに、確実に現金を稼がなければならない。加えて買収によって事務機器で世界トップとなり、事業再編と合理化で、さらなるリストラを進める必要に迫られていたのです」

     ただし、どちらに転んでも富士フイルムHDに苦難

  • 「アジア直販」宣言のゼロックス、古森氏への書簡

    2018年6月26日 6:30 

     

        

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    米事務機器大手ゼロックスは25日、富士フイルムホールディングスに書簡を送り、富士ゼロックスに頼らずアジアで直接製品を販売する意向を示した。ゼロックスによる一方的な契約の破棄に対して富士フイルムが米国で起こした損害賠償請求などに反発した。両社は対立を強めており、交渉による解決の糸口は見えない。今後は法廷闘争が展開を左右しそうだ。



    富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「(ゼロックスとの)統合がなくても十分にやっていける」と語る

    「チェアマン、コモリサン――」。ゼロックスは25日に富士フイルムの古森重隆会長にこう呼びかけた。差出人はゼロックス最高経営責任者(CEO)のジョン・ビセンティン氏。買収に反対するゼロックス大株主のカール・アイカーン氏が推薦して5月に就任した人物だ。

    富士フイルムが75%を出資する富士ゼロックスは営業地域や製品の調達についてゼロックスと契約を結んでいる。現在の販売体制は主に富士ゼロックスがアジア太平洋地域、ゼロックスが欧米を担う。ゼロックスは製品の多くを富士ゼロックスから調達しており、両社は「切っても切れない関係」(幹部)だ。

    ゼロックスは書簡でここに踏み込んだ。「ゼロックスは今のところ、2021年の期限以降は契約を更新するつもりがない」と表明。「ゼロックスが成長するアジア太平洋地域で直接販売すれば、富士ゼロックスとのサプライチェーンよりも大きな成長が期待できる」と自信を見せた。

    富士フイルムは25日、ゼロックスの主張に反論するコメントを出した。同社は「経営統合に反対する株主がかねてより主張していたことであり、驚きはない」としたうえで、「ゼロックスが一から営業チャネルを構築し、販売するのは現実的には非常に難しい」と強く訴えた。



    ゼロックスのジョン・ヴィセンティンCEOはアジアで直販する考えを示した

    「我々は統合がなくても十分にやっていける」。富士フイルムの古森会長は7日、日本のメディア各社に対し、ゼロックスが富士ゼロックスに調達面で依存していることを念頭にこう訴えた。一方、ビセンティン氏は「富士ゼロックスは富士フイルムにとって全体の売上高の半分近くを占める」と指摘。「ゼロックスという大口顧客だけで10億ドル(約1100億円)以上の売り上げを失う」と反論した。

    両社の主張は買収交渉や破棄を巡る経緯についても対立している。富士フイルムは買収していたら得られたはずの利益として10億ドルの損害賠償を18日に請求した。一方的な契約破棄についても懲罰的損害賠償を求めた。ゼロックスの書簡は冒頭でこの訴えに対して「無鉄砲で見当違いな交渉の策略だ」と批判した。

    「富士フイルムは富士ゼロックスの会計問題が経営の失敗の結果であり、公表した契約の履行を不可能にしたと認識すべきだ」。ビセンティン氏は17年に起きた会計問題を改めて問題視。一方、富士フイルムは「会計問題は解決済みであり、経営統合に向けて全ての営業地域について複数の監査法人において監査済みだ」と反論する。

    古森会長は7日時点で「さらに良い案が出てくれば検討するのはやぶさかではない」と条件について再交渉する余地に含みを持たせていた。基本姿勢は買収の実現をめざすが、半年以内に提案がなければ「仕方がない」と断念も視野に入れると示唆した。だがビセンティン氏は25日の書簡で「思い込みが激しい。(再提案は)起こらない」と一蹴した。

    交渉での解決が難しくなり、両社の選択肢は法廷闘争に限られる。4月に米裁判所は買収案に対して差し止め判決を下した。富士フイルムは上訴しており、9月から審理が始まる見通しだ。同社は損害賠償請求も同時並行で進める。「契約の解除に関する主張については、当社の正当性を裁判を通じて訴えていく」としている。

    (清水孝輔)

  • 古森氏の経営ミスが、米ゼロックスの逆鱗に触れた!
    古森氏の責任問題はいかに?!

  • <米ゼロックス>アジア参入 対富士フイルム強硬姿勢

    6/25(月) 23:31配信 
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     【ワシントン清水憲司】米事務機器大手ゼロックスは25日、富士フイルムホールディングス(HD)とのアジア太平洋地域での協力関係を解消し、両社の合弁会社、富士ゼロックスが担ってきた同地域での事務機器販売に単独で参入する方針を表明した。ゼロックス買収計画を巡る対立を受け、ゼロックスが富士フイルムHDに強硬姿勢を示した格好だ。

     富士フイルムHDは今月中旬、ゼロックス新経営陣による買収計画の破棄は契約違反だとして米ニューヨーク州の裁判所に提訴した。賠償額は10億ドル(約1100億円)を見込んでいる。

     これに対しゼロックスは25日、ビセンティン最高経営責任者(CEO)が富士フイルムHDの古森重隆会長に宛てた書簡を公開した。書簡は古森氏が、ゼロックスは富士ゼロックスの製品供給に依存しており、「統合で勝ち抜いていくしかない」と述べたことに反論。他社から製品調達を始めるほか、2021年に期限が切れる富士ゼロックスとの技術契約を更新せず、アジア太平洋市場で「ゼロックス」の名称を独占使用する方針も示した。

     富士フイルムHDは、提訴を通じ買収計画を前進させる狙いがあるとみられる。これに対し、ゼロックスは書簡で「ゼロックスが歩み寄るという期待は妄想だ」と反発した。

     富士フイルムHDは書簡について「内容は想定の範囲内。ゼロックスがアジアで販売することは現実的には非常に難しい」とコメントした。

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