KING

レンジブレイク↑

トレイダーズホールディングス <8704.T> [東証Ｓ] が8月10日大引け後(15:10)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の11億円に急拡大し、通期計画の24億円に対する進捗率は45.9％に達し、5年平均の15.6％も上回った。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の30.4％→46.2％に 急上昇した。

株探ニュース

>>No. 390

栄電子<7567.T>は後場急騰し８０円高はストップ高となる５１６円をつけている。午後２時３０分ごろ、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を７６億５６００万円から８７億９６００万円（前期比２．４％減）へ、営業利益を２億７４００万円から５億１４００万円（同２５．１％減）へ、純利益を２億円から３億８９００万円（同２６．８ ％減）へ上方修正したことが好感されている。

　前期後半から増加していた半導体市場品などの需要が今期も継続すると見込まれることが要因としている。同時に発表した第１四半期（４◆６月）決算は、売上高２７億５１００万円（前年同期比６５．４％増）、営業利益２億５１００万円（同３．９倍）、純利益１億９７００万円（同３．３倍）だった。

出所：MINKABU PRESS

>>No. 390

【初動検知】栄電子(7567) ※63日ぶりの高値水準 stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/…

栄電子 <7567.T> [東証Ｓ] が8月10日後場(14:30)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比3.6倍の2.6億円に急拡大した。
　併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の1.4億円→3.8億円(前年同期は1.7億円)に2.7倍上方修正し、一転して2.2倍増益見通しとなった。
　上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予 想の2.8億円→5.2億円(前期は6.9億円)に84.6％上方修正し、減益率が59.1％減→24.5％減に縮小する見通しとなった。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.8％→9.1％に急改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　前連結会計年度後半より増加していた半導体市場品等の需要について、当連 結会計年度おいても一定の需要が継続しており、第２四半期累計期間において連結・個別とも売上高、利益とも計画値を上回る見通しとなりました。　通期業績予想につきましては、第２四半期累計期間までの業績見通しを勘案し、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定しました結果、上記のとおり修正することといたしました。　（注）上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる場合がございます。

北陸電気工業 <6989.T> [東証Ｐ] が8月10日後場(14:00)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比81.7％増の9億円に拡大し、通期計画の22億円に対する進捗率は41.0％に達し、5年平均の17.6％も上回った。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.9％→4.5％に悪化した。

株探ニュ ース

政調会長に萩生田氏、茂木幹事長は留任　防衛力強化進める　ロイター編集　2022年8月10日11:30 午前1時間前更新

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党は１０日午前に開催した臨時総務会・役員会で、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が留任し、政調会長に萩生田光一経産相、総務会長に遠藤利明選対委員長、選対委員長に森山裕総務会長代行が就く人事を決定した。午後にも内閣改造が予定されている。

今回の内閣改造・党役員人事は、安倍晋三元首相殺害事件に伴って世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が次々に明るみに出る中で行われ、首相は８日に各議員に同団体との関係見直しを要請した。

萩生田政調会長は会見で、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で「外交安全保障政策の強化が最大の課題」だとし、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に５年以内に防衛力を増強するとした党の公約を「速やかに実行に移す」と表明した。

中国が４日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことに言及し、「きわめて危険な挑発行為であり断じて容認できない」と述べた。

茂木幹事長も「日本自らが、防衛力を抜本的に強化する取り組みを進める必要がある」との見解を示した。

萩生田政調会長は、世界的な物価高が大きな課題だとし、「新興国も含め急速な金利上昇によって、景気後退の懸念も高まっている」と指摘。こうした状況の中、「しっかりと景気を下支えしながら、同時に物価も抑えて、エネルギーなどの供給力強化は大きな課題」だと発言。「資源に乏しい我が国で原子力を最大限活用していくことも必要だ」とした。

旧統一教会との関係について萩生田政調会長は、関連団体のイベントに出席をしたことを報告していると説明。今後は党の方針にのっとり一線を画すとした。旧統一教会のみならず、他の団体の会合などに出席する場合には主催者や背景を確認し慎重に対応したいと述べた。

他の党人事では、広報本部長には石田真敏・元総務相、小渕優子組織運動本部長は留任する。高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長も留任となった。参院国会対策委員長には野上浩太郎参院幹事長代行が就く。

オリックス<8591.T>が反発。岩井コスモ証券は９日、同社株の投資判断「Ａ」を継続した。目標株価は２８００円（従来３１００円）とした。第１四半期（４◆６月）の連結純利益は前年同期比５．１％減の６１８億６２００万円だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空機リース事業などは回復基調にある。市場環境によってセグメ ントごとの濃淡はあるが、不良債権比率や信用損失及び減損は低水準で、事業ポートフォリオの安定性は保たれている点を評価。同証券では２３年３月期の連結純利益は前期比１．０％増の３１５０億円を予想している。８日終値から弾いた今期予想連結ＰＥＲは８倍台、予想配当利回り３％台後半の水準にあるが、株価は安定的な収益力を織り込んでいないとみている。

出所：MINKABU PRESS

上昇トレンド継続↑ 強さ維持↑

500円回復↑ 強さ維持↑

防衛費増強を速やかに実行、ＧＤＰ比2％以上念頭＝萩生田・自民政調会長
ロイター編集

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一政調会長は１０日午前の就任会見で、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛力を増強するとした党の公約を速やかに実行に移すと表明した。

萩生田氏は、中国が４日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことに言及し、「きわめて危険な挑発行為であり断じて容認できない」と発言。政調会長として「外交安保政策の強化が最大の課題」と語った。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一政調会長は１０日午前の就任会見で、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛力を増強するとした党の公約を速やかに実行に移すと表明した。
萩生田氏は、中国が４日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことに言及し、「きわめて危険な挑発行為で あり断じて容認できない」と発言。政調会長として「外交安保政策の強化が最大の課題」と語った。

＜きょうの材料と有力銘柄＞

きょうの材料と有力銘柄
2022/8/10 8:12
　岸田文雄首相が実施する内閣改造では、デジタル相に自民党広報本部長の河野太郎氏が起用される。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に意欲的で、行政改革担当相時代には行政の「脱はんこ」を打ち出したこと・・・

岸田文雄首相が実施する内閣改造では、デジタル相に自民党広報本部長の河野太郎氏が起用される。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に意欲的で、行政改革担当相時代には行政の「脱はんこ」を打ち出したことでも知られる。

　関連銘柄は、脱はんこと絡む弁護士コム<6027.T>、ＧＭＯＧＨＤ<3788.T>、サイバーＬ<3683.T>をはじも、 サイバートラ<4498.T>、インフォＭＴ<2492.T>、マネーフォワード<3994.T>、フリー<4478.T>、ＯＢＣ<4733.T>、ラクス<3923.T>、Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、サイボウズ<4776.T>、鈴与シンワ<9360.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>など。

　オンライン診療の推進派で、新型コロナウイルスのワクチン証明電子化に関しては以前に、「最終的にはデジタル庁に」という見解を示している。エムスリー<2413.T>やメドレー<4480.T>、メドピア<6095.T>、ＪＭＤＣ<4483.T>のほか、ＭＤＶ<3902.T>やケアネット<2150.T>、ＭＲＴ<6034.T>などが浮上する。

　また、河野氏は仮想通貨などのデジタル通貨の活用にも前向きなスタンスを取っていた。マネックスＧ<8698.T>、セレス<3696.T>、リミックス<3825.T>、ＧＭＯＦＨＤ<7177.T>、ＣＡＩＣＡＤ<2315.T>、フィスコ<3807.T>などにも追い風か。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2022-08-10 08:34)

東邦アセチレン <4093.T> [東証Ｐ] が8月9日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比74.6％増の3.9億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の4億円に対する進捗率は97.8％に達し、5年平均の58.2％も上回った。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.6％→4.5％に改善した。

株探ニュース

星光ＰＭＣ <4963.T> [東証Ｐ] が8月9日後場(14:00)に決算を発表。22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比6.9％増の17.4億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の21.6億円→26.9億円(前期は31.3億円)に24.5％上方修正し、減益率が31.2％減→14.3％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益は前年同期比37.3％減の9.4億円に落ち込む計算になる。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比55.0％増の8.9億円に拡大したが、売上営業利益率は前年同期の7.2％→6.4％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2022年12月期通期の業績につきましては、売上高については前回予想を２％弱下回る見込みですが、営業利益については前回予想を据え置いております。これは、とりわけ下期において、ナフサを中心とする原材料価格が一段と上昇する見込みであり、事業環境が厳しさを増していく中、製品価格への転嫁、差別化製品の国内外へのより積極的な拡販や諸経費の減少等により、吸収が可能と見込んでいることによります。　経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、「１．営業外収益（為替差益）の計上について」に記載した要因により、連結業績予想数値を上方修正いたしました。尚、今後の為替相場の動向は不透明であるため、第３四半期以降の為替レートは当第２四半期末と同水準を前提とし、下期の為替差損益は発生しない見通しとしております。　　今後も原燃料価格の更なる上昇、サプライチェーンの混乱、不安定な為替の動向等につきまして引き続き注視し、売上・利益の確保に努めてまいります。※ 上記予想は現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる 可能性があります。

［東京　９日　ロイター］ - 米投資会社のバリューアクト・キャピタルは９日、トレンドマイクロ <4704.T>株約８．７％を保有していると発表した。５日時点で５％超の株式を取得し、９日に関東財務局へ大量保有報告書を提出した。

【3773】AMI 879円
（新高値 08/09 09:24）

メルカリ－売り気配　前期最終赤字75.7億円　日米のGMV成長率鈍化　先行投資も響く

2022/08/09(火) 09:03
日本株
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　メルカリ<4385.T>が売り気配。同社は8日、22.6期通期の連結純損益は75.7億円の赤字（前の期は57.2億円の黒字）だったと発表した。4Q（4-6月）は1.4億円の黒字で着地し、通期の会社計画86.0億円の赤字を上回った。

　外的環境の変化や不正対策の影響に加え、中長期の成長への寄与を最優先とした投資方針へのアップデートなどにより日米のGMV（流通取引総額）成長率が鈍化した。一方で、厳選した投資の実施とコスト削減に取り組むことで、4Qは営業黒字を達成した。

　23.6期の連結業績予想については、合理的な算出が困難のため未定とした。筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスのとれた経営を行う方針としている。

>>No. 242

［東京　９日　ロイター］ - ＩＮＰＥＸ<1605.T>がしっかりで始まった。同社は８日、２０２２年１２月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益の見通しを前年比９１．８％増の１兆１３３０億円に引き上げた。従来は９２４０億円を見込んでいた。同時に自社株買いを発表した点も注目されている。
１─６月期の原油価格が前提よりも 上振れたほか、為替が円安で推移したことなどを反映したが、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値１兆２４７０億円には届かなかった。
ＩＮＰＥＸはこの日、発行済み株式総数の８．６５％に相当する１億２０００万株、１２００億円を上限とした自社株買いも発表した。

ソフトバンクグループ<9984.T>は５日ぶりに反落して始まった。同社が８日取引終了後に発表した２３年３月期第１四半期（２２年４◆６月）決算は、最終損益が３兆１６２７億円の赤字となった。米ハイテク株を中心とする世界的な株安や円安進行が損益を悪化させる格好となり、四半期ベースとしては過去最大の赤字となった。また、これで２四半 期連続の赤字となり、同社傘下のビジョン・ファンドが有していた約７兆円の利益はほぼ吹き飛ぶ状態となった。これを嫌気する売りが優勢となっている。

　「ただ、米国株市場をはじめとする世界株市場の動向から、今回の同社の決算悪は予想されていたことでネガティブサプライズというほどのインパクトはない」（ネット証券アナリスト）という声も出ている。また同日、発行済み株式数の６．３％に相当する１億株、金額で４０００億円を上限とする自社株買いを実施することも発表しており、これが株式需給面で株価下支え材料となる可能性もある。

出所：MINKABU PRESS