RakSym will come

23時過ぎ時点
ADR 1334円 −9円

プラチナバンド取得までのシナリオ通りの展開。

8月報告書取りまとめ
8月2日までのパブリックコメント回収済み
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757131.pdf

4G楽天基地局数

7月31日　27710
8月11日　28204

11日間で494箇所増加

Bloomberg
2021年8月10日 20:09 JST

三木谷社長：「楽天シンフォニー」について語る

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2021-08-10/QXMEZZT1UM0W01

楽天、EC堅調で顧客“定着化”。金融エコシステムも拡大

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1343443.html

赤字拡大は、プラチナバンド取得のための必須なシナリオだと思う。全ては三木谷さんの思惑通り。

楽天4G基地局

6月30日　25086箇所
7月13日　26156箇所
7月20日　26824箇所

当初の2026年3月目標　27397箇所が目前

がん患者の最後の希望「光免疫療法」の保険診療が開始　腫瘍が縮小？ すでに受けられる病院は
7/19(月) 10:56 デイリー新潮
小林久隆氏

　主治医から見放されたがん患者にとって、希望の光となるか。昨年、保険適用され、治療がスタートした「光免疫療法」。施術を受けた患者の腫瘍は縮小した？　既に治療が開始された病院とは？　画期的療法の取材を続けるライター・芹澤健介氏が、現状をレポート

　昨年9月、世界に先駆けて日本で承認された「光免疫療法」。現在は世界各国で臨床試験が進むのと並行して、国内の複数の施設で治療も始まっている。

　開発したのは、米国立衛生研究所（NIH）で主任研究員を務める小林久隆氏（59）。いまや世界中から注目を集める医学者だ。

「一研究者として小林先生を心から尊敬しています」

　と言うのは、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授（58）である。

「最初に光免疫療法のアメリカでの治験結果を見せてもらったとき、僕は本当にびっくり仰天したんです。『がんにこれほど効く治療法ができたのか』って。今後、いろんながんに効くということが実証されていったら、ノーベル賞受賞も十分ありえると思います」

　光免疫療法は、その名の通り、「光」でがんを攻撃すると同時に、患者自身の「免疫」で防御力を高める最新の治療法だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc6063795e33e7521bf7ae5b609a298b7c8689b

2021年7月16日
楽天モバイル、2年連続MM総研大賞2021を受賞し、モバイル通信サービス分野の最優秀賞を受賞！

楽天モバイルが提供する「Rakuten UN-LIMIT VI」が、「MM総研大賞2021」において、スマートソリューション部門モバイル通信サービス分野の最優秀賞を受賞しました。2020年に実施された「MM総研大賞2020」スマートソリューション部門モバイルネットワーク分野の最優秀賞に続いて、2年連続の受賞です。

「MM総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すことを目的に2004年に創設された表彰制度で、今回で18回目となります。
今年は、村井純氏を審査委員長とする審査委員会での厳正な審査の結果、16の製品・サービスが選出されました。

「MM総研大賞2021」スマートソリューション部門モバイルネットワーク分野の最優秀賞の盾
楽天モバイルが受賞したのは、昨年同様、次世代のスマート社会を支える技術やサービスを表彰する「スマートソリューション部門」における、「モバイル通信サービス分野」です。

https://corp.mobile.rakuten.co.jp/blog/2021/0716_01/

その問いに"興奮"できるか。リーダーが身につけたい「本質を見抜く力」
楽天グループ 北川 拓也 前編

2021.07.08

「チームをまとめ、成果を生むために何が必要か？」

社内でDXや新規事業の立ち上げなどを推進するリーダーにとって、大きな悩みの一つであろう。

各チームメンバーの状況把握はもとより、経営層の考えや方向性を的確に理解し、自チームが対峙する環境へ適切に意訳したうえで、日々のアクションプランへと落とし込んでいく。

鳥の目と虫の目、さらには時流を読む魚の目も持ちあわせた、社内の中間“潤滑“管理職としての役割が求められているからこそ、難度も非常に高いと言えるだろう。

そんなリーダーの方々へ、今回は楽天グループ株式会社 常務執行役員 CDO（チーフデータオフィサー）北川 拓也氏のインタビューをお届けしたい。

同氏は、楽天グループのAIやデータ利活用を強力に推進する約1,000人のチームを率いている。だが、当初は自身を含め、わずか2人の体制からスタートしているという。

ここに至るまで、北川氏は何を考え、どんな取り組みを進めてきたのかーー。楽天グループの今後の成長を担うキーパーソンのメッセージは、示唆に富んでいる。

https://www.xross-dx.com/article/feature/rakuten-1.html

楽天4G基地局

6月30日　25086箇所
7月13日　26156箇所

1070箇所増加

当初目標2026年3月までに27397箇所

5年前倒しまで、あと少し

衛星で世界のネット空白埋める、３０億人超の市場開拓へ競争激化…日本勢も参入

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210710-OYT1T50181/

楽天、シスコのAcaciaプラガブルオプティクスをSA方式の5Gコアネットワークに導入

2021年7月9日

楽天モバイルがシスコのソリューション、Cisco Routed Optical NetworkingとSegment Routing over IPv6（SRv6）を導入する。これらは楽天モバイルが今後展開するスタンドアロン（SA）方式の5Gコアネットワーク上でエンタープライズ向けサービスを支えることになる。

仮想化されたクラウドネイティブなOpen RANを運用する楽天モバイルは、プラガブルオプティクスとセグメントルーティングによって運用コストを削減し、TTM（time to market：市場投入までに要する期間）を短縮し、5GネットワークスライシングやIoTへの対応を強化できると述べている。

中略

楽天モバイルのCTO、Tareq Amin氏は次のようにコメントしている。「モバイルネットワーキングを一新することは、楽天モバイルの戦略の中核です。SRv6とCisco Routed Optical Networkingを導入しフルスピードで前進するという決断は、ネットワークスタックのすべてのレイヤーにおいて革新的なテクノロジーを活用する当社の取り組みを示しています」

楽天モバイルは25日、NECおよびインテルと共同で実施した、コンテナ化したSA方式のコアネットワークの性能試験の結果についても発表した。コンテナ化したUser Plane Function（UPF）について、1サーバーあたりのスループットは640 Gbpsを達成したという。この5Gコアネットワークは楽天モバイルとNECが共同開発したもので、「Rakuten Communications Platform（RCP）」上で稼働している。

楽天モバイルは昨年、SA方式5Gコアネットワークの構築にあたり、同じ日本企業であるNECと提携した。その際、2021年にSA方式の5Gコアネットワークを展開すると述べている。また、NECは楽天のネットワークに対し、3.8GHz帯用の5G無線機も提供している。

同じく楽天の長年のベンダーであるインテルは、同試験に第3世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーを提供した。

「楽天モバイルは、オープンな標準に準拠し、完全にコンテナ化されたモバイルネットワークの設計と構築に成功しています」とAmin氏はコメントしている。「今回のNECとインテルとの協業を通して、コンテナ上での高速処理が可能であることを見出すことができました。引き続き、当社はコアネットワークの性能向上に尽力し、日本および世界でネットワーク技術を展開することでコストと消費電力の削減にもつなげていきたいと考えています」

https://bit.ly/3htixnt

2021.07.09
米Qualcomm、5GオープンRANコンポーネントを発表

半導体設計・通信技術の米Qualcommは28日、ミリ波技術で広く通信事業者の協力を得ていくことを伝えるとともに、各種の5GオープンRANスモールセルと5G DU（分散ノード）アクセラレータカードを発表した。

昨年には2022年前半に発売予定のチップ、SoC（システムオンチップ）ベースの製品、リファレンスアーキテクチャのポートフォリオを発表し、オープンRANチップセット事業への参入を宣言している。

Qualcomm社で製品管理担当シニアディレクターを務めるGerardo Giaretta氏が記者ブリーフィングで説明したところによると、同社はミリ波・サブ6向けのインフラをターゲットとしており、5G事業者が基本となるカバレッジを達成後、大容量を実現し新しいユースケースに対応するための必要技術を展開する部分を支援しているという。

5Gネットワークの展開方法や実装方法は多様化する必要があると氏は言う。また、5Gインフラは前世代のセルラー技術よりもはるかに複雑なものだという。

Qualcomm社、5G物理層に注力

「Qualcommの5Gインフラに関する観点を申し述べますと、当社は5G物理層、すなわちプロトコルスタックのレイヤー1と呼ばれる部分に注力しています」とGiaretta氏。これには無線機器が備えるベースバンド機能、RF（無線周波数）機能、DUが備えるベースバンド機能などがあるという。また、「いずれもオープンRANフレームワークに準拠しています」と氏は付け加えた。

市販サーバにプラグインできる「5G DU X100」アクセラレータカードは、オープンRANフロントホールや5G NR レイヤー1の処理向けに、サブ6やミリ波のベースバンドをサポートしているのが特徴だ。

同社によると、このアクセラレータカードを活用すれば、ネットワークのパフォーマンスを向上させ、必要なCPUの数を減らすことができ、消費電力の削減につながるという。現在は、ドイツテレコム、NTTドコモ、英Vodafoneと協力してオープンRAN技術の改良に取り組んでおり、アクセラレータカードは2022年前半に発売予定だとしている。

Qualcomm社、5GオープンRANスモールセルの第1号と宣言

Qualcomm社はまた、中国、欧州、日本、韓国、米国などの通信事業者やベンダー35社以上と協力して、5Gミリ波技術の改良に取り組んでいくことも発表した。

CEOのCristiano Amon氏はあるステートメントで、「5Gミリ波の（利用の）拡大はもはや必然です。5Gの潜在能力を最大限に発揮させるために不可欠のものであり、5Gミリ波を採用する企業は競争上の優位性を得ることができるでしょう」と述べている。

Qualcomm社のミリ波への取り組みには、米AT&T、米Casa Systems、China Unicom（中国聯合通信）、Chunghwa Telecom（中華電信）、ドイツテレコム、KDDI、モトローラ、ノキア、NTTドコモ、豪Optus、仏Orange、楽天モバイル、サムスン、シンガポールテレコム、ソフトバンク、Telia Finland、豪Telstra、US Cellular、ZTEといった企業が協力している。

Qualcomm社はまた、3GPP「リリース16」をサポートするスモールセル用の第2世代5G RANプラットフォームも発表した。同社によれば、リリース16の5GオープンRANプラットフォームをサポートするモデム-RFシステムとしては初のものだという。

同プラットフォーム「FSM100xx」の特徴は、ミリ波帯・サブ6帯で動作するeURLLC（強化型超高信頼性低遅延通信）や最大8Gb/秒のデータ速度にあるという。

Qualcomm社は、米Airspan、米Altiostar、台Askey、中Baicells、キャップジェミニ・エンジニアリング、台Foxconn、米Radisys、サーコムと協力して新型スモールセルの開発を進めており、2022年前半の発売を目指している。

https://bit.ly/3wqIp7B

合同職域接種3万人、21日から　ワクチン調達など楽天グループと連携　福岡市
2021/7/8 17:02 (2021/7/8 17:53 更新)

福岡市と産学官組織の福岡地域戦略推進協議会（FDC）などは8日、福岡商工会議所の会員企業の従業員など計約3万人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの合同職域接種を、マリンメッセ福岡（同市博多区）で21日から始めると発表した。ワクチンの調達と、接種実施は楽天グループ（東京）が担う。

　対象は、会員企業のうち観光や飲食、小売業といった接客機会の多い事業所の従業員らが約5千人。このほか、市とFDCでつくる職域接種推進担当に相談した企業の従業員、楽天グループと取引先の従業員や家族も対象になる。

　ワクチンはモデルナ社製を用い、21～30日に1回目、8月18～24日と同28～30日に2回目を接種する。1日当たり約3千回打てるという。福岡商議所は今月6、7日に飲食業の従業員ら約千人への接種も行っている。（横田理美）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/767411/

4G楽天基地局 7月6日時点

北海道 697
東北 1,462
関東 11,784
信越 649
北陸 565
東海 3,018
近畿 3,498
中国 1,008
四国 434
九州 1,553
沖縄 102
個別免許 644
合計 25414

6月25日時点　24851

約10日で563箇所増加

AST space mobile twitter

We’re excited to be collaborating with @LiveSmart, a leading wireless provider in the #Philippines. Together, we’ll explore opportunities to offer SpaceMobile’s coverage to their approximately 70 million mobile subscribers. 🤝 #ASTSpaceMobile #5G

ASTSpaceMobileがスマートコミュニケーションズとのコラボレーションを発表

覚書は 、フィリピンのASTSpaceMobileの対象範囲を7,000万人を超えるスマートサブスクライバーに拡大する機会を検討します。

テキサス州ミッドランド-（BUSINESS WIRE）-（ビジネスワイヤ）-標準的な携帯電話から直接アクセスできる最初で唯一の宇宙ベースのセルラーブロードバンドネットワークを構築しているAST SpaceMobile、Inc。（NASDAQ：ASTS）は本日、覚書（MoU）に署名しました。 ）フィリピンの大手モバイルサービスプロバイダーであるスマートコミュニケーションズと協力する。

https://www.businesswire.com/news/home/20210706005405/en/AST-SpaceMobile-Announces-Collaboration-with-Smart-Communications

2021.07.02

楽天モバイルのCTO、Tareq Amin氏は、同社のインフラでうまく行っていない部分はないが、通信事業者向けクラウドソフトウェアは今のところ、業界が現在求めている内容に対応できていないと主張している。

アナリストや報道機関とともに行ったグループチャットの中で、氏は次のように話した。「仮想化が盛んに喧伝されてはいますが、使用されるソフトウェアプラットフォームの基盤となっているアーキテクチャについては、IMS（IPマルチメディアサブシステム）コアにしても、ポリシー機能やOCS機能にしても、伸縮自在性（Elasticity）を提供できているベンダーは世界に1社もありません」

「ソフトウェアアーキテクチャをプロプライエタリなハードウェア上に構築したモノリシックなアーキテクチャから仮想マシンに移行しますと言っても、それだけでは十分ではありません。クラウド化の夢を実現し、その恩恵を得るには、ソフトウェアアーキテクチャが進化して伸縮自在性をサポートしなければならないのです」とAmin氏は言う。

通信事業者のワークロードをクラウドに移行しても伸縮自在性は得られない、と氏は説明する。「Amazon Web ServicesやGoogle、Microsoftで叶えられる魔法はありません。基盤となるソフトウェアアーキテクチャにどうにも欠けているものがあるからです。進化させる必要があります」と氏。


中略


Amin氏によれば、楽天モバイルがこれまで日本で全国規模のオープンRANを構築してきた実績によって、ネットワークアーキテクチャを仮想マシンやCNF（コンテナネットワーク機能）として純粋なソフトウェア機能に移行することで、運用効率の向上、コストの削減、迅速な新サービスの提供などのメリットを得られることが証明されたという。

楽天モバイルは今後、そのことをもっと大々的に証明していきたいと考えている。Rakuten Communications Platformは、通信事業者向けソフトウェア、オープンRANハードウェア、ネットワークインフラコンポーネント、サポートサービスからなるエコシステムで、楽天が他の通信事業者に再販するためにパッケージ化した商品だが、同事業ではオープンRANによって通信事業者が削減できるコストをさらに強調してアピールするため、今夏遅くには全てのアプリケーションと機器の実際のコストを公開する予定だ。

同社はオープンRANのハードウェアで利益を上げることには関心がない、とAmin氏は言う。また、大規模なオープンRANエコシステムのデジタル製品カタログを公開し、すべてのコストを開示していく。「楽天は（他社によるオープンRAN展開に）関与し、サポートやサービスを提供することができます。私たちに関わってほしくなければ、それもかまいません、私たちは皆さまとメーカー各社を直接お繋ぎしましょう」と氏は言う。

「私たちは、業界の製品消費のあり方を変えたいと考えています。ハードウェアの価格についても透明性を確保したい。当社では、もはやこれを業界の秘密として扱うことはしません。外に出しましょう。（複雑なMassive MIMO無線機などの）無線製品のコストを皆に正確に知ってもらいましょう」とAmin氏は言う。

さらに、楽天は間もなく「最も先進的なDU（分散ノード）の1つ」を「業界のDNAを考えれば、衝撃を持って受け止められるだろうと確信している価格構造で」発表する予定だと氏は言う。

オープンRAN環境での無線アクセスに使用されるDUは、Massive MIMOによって今後2年間でコモディティ化すると氏は予想しているが、対処と修正が切実に求められているプラットフォームだと氏は言う。「現状ではまだ、オープンRANプラットフォームのDUは最善のものとは全く言えず、最適化されておらず、競争力を高めるためには多くのことが欠けていると思っています」

氏によると、楽天は現在、インテルと協力して2022年にCPUとハードウェアアクセラレーションを1個のコモディティ化したプロセッサに統合するリファレンスデザインを開発中だという。

https://bit.ly/3ybGGEz

三木谷さんTwitter

MWCで二冠！そのうち楽天モバイルがどのようなテクノロジーブレークスルーをしたのか、日本も評価するときが来るだろう。We will rock xyz.

楽天の5G技術、欧州見本市「MWC」で受賞

2021年7月1日 22:06

楽天グループの携帯通信子会社である楽天モバイルは、スペインのバルセロナで開かれたモバイル関連見本市「MWC」の主催団体が表彰する「Global Mobile (GLOMO) Awards」を受賞した。高速通信規格「5G」向けに開発した、異なるメーカーの通信設備を組み合わせる「オープンRAN」の技術が評価された。

MWCを主催する通信業界団体GSMAが6月30日発表した。GLOMO Awardsは通信業界で革新的な技術やサービスに取り組む企業や個人を表彰するもので、独立した専門家やアナリストらが審査する。楽天は今回、「移動通信技術カテゴリー」のなかで、画期的なモバイル関連技術を選ぶ賞など2つを受賞した。

楽天モバイルは、ソフトウエアを導入して通信設備のコストを下げる「完全仮想化」に加え、オープンRANの技術開発にも力を入れている。この技術を使えば、特定のメーカーの設備に依存しないため、設備の調達先を多様化してコスト削減などにつなげられる。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は7月1日にツイッターで、「楽天モバイルの完全仮想化テクノロジーが業界に激震を与えている」とコメントした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CI30R00C21A7000000/

郵便局でスマホの販売が初めて登場しました。
楽天モバイルは東京、千葉、埼玉の10ヵ所の郵便局で販売コーナーを開きました。
コーナーは店員が直接販売する「簡易店舗型」と遠隔地にいる店員がモニター越しに応対する「リモートブース型」で６月から８月までの期間限定で営業し、結果を踏まえて今後の展開を検討します。
郵便局側は新規顧客の獲得につなげたい考えです。

テレ東BIZ　動画あり

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_231209

TBS NEWS 動画あり

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4304721.html

飯田恭久氏は楽天アメリカ法人社長だった方。

https://ny-benricho.com/business/interview-rakuten/

日本郵政、DX推進の新会社「JPデジタル」を設立　グループ共通IDや手続きのデジタル化など
日本郵政はグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、新会社「JPデジタル」を7月1日付で設立した。独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。
[ITmedia]

　日本郵政は7月1日、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する完全子会社「JPデジタル」を設立した。郵便や銀行、保険などグループ各社のサービスで利用できる共通IDを発行する他、独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。

　資本金は6000万円。代表取締役社長には、日本郵政の資本提携先である楽天グループ出身の飯田恭久CDO（最高デジタル責任者）を起用する。楽天グループに加え、SOMPOホールディングスや電通グループとも協力。各社からDX人材を1～2人程度受け入れ、30人規模の組織として8月に業務を開始する予定。2年後までに200人規模まで拡大するとしており、今後はDX人材の育成にも取り組むという。

　日本郵政は郵便局業務のデジタル化を進める「デジタル郵便局」構想を進めており、新会社設立はその一環だという。同社は「デジタルを活用した新サービスを早急に行っていきたい」としている。

https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2107/01/news135.html