yoy*****

爆上げの理由がわかりませんが、良いことです。
※需給で下がるなら買いに妙味があると書きましたが、こんなに早く上がるとは思いませんでした。

タワーの比率がまた下がってます(安値で売ってもったいないですね)が、終わったことなので気にする必要もないかと。

今日の出来高は90万株。仮に買いの半分が特定の個人や法人だったとしてもせいぜい1.1％程度なので適格株主の問題にはならないでしょう。
※結局、タワーの処分の大部分は、取引時間外に直接買い主に売ったものでしたね(既存の株主への配慮か？)。
タワーと澤田は適格株主の基準を知ってるので抵触しない程度にしてるでしょう。

こうなると600台でもっとナンピンしておけばとも思いますが、あの頃はどれだけタワーの処分売りが降ってくるかわからなかったですし。今利益になったのならそれで良しです(本日一部利確)。

まだ保有しているので様子見です。

>>No. 873

ご指摘のとおりです。間違えました。

私の見立てです

※タワーと書くところを間違えてウプシロンにしてたので修正しました。すみません。

タワーが20パーセントを切った現時点で、澤田HDが売却完了の報告(とその確認の伺い)をしたということは、銀行法改正下での基準は、５パーセントや8.3パーセントではなく、
「その他」の20パーセントだったのかな。
※それか、今週にもさらに市場外で複数の買い主に直接売っていたのかもですが(その可能性は低い)

タワーが不利益な売却を了承したのは、残り20パーセント弱の価値を毀損しないため、だったのかと見る。

モンゴルからの回答はまだですが、ホルダーには良い(かつ迅速な)お知らせだと思われます。
これでＯＫならもう大量の売りが降ってくることはないはず。

失礼、今日出た保有報告では、タワーは現時点で15.52パーセントでしたね。

「不」適格株主はタワーでしたか。
澤田からの発表はありませんが、これがはっきりしてよかった。
モンゴルの規則に定める「所有割合の限度」が不明(5%、8.3%、その他)なのでタワーの残り24%のうちどれだけが売りとして降ってくるかはわかりませんが、報告と出来高を見ていれば途中からある程度推測がたちそうです。

しかし、「株主になった」時の瑕疵を今さら指摘されるなんて、タワーもついてなかったな。
偶然ではなくて、ウプシロンのTOBで澤田がモンゴルから目をつけられた結果だと推測します。

問題の適格株主はどこで、責任は誰にあるのか。
私は需給のみ(※)で下がるなら買い増しと考えてますが、怒ってる株主もいるでしょう。

※厳密には、澤田HDの対応が信用に影響。

株主や買い側はどれだけの売りが降ってくるか分からないが、売る側は知っていて、量や時期を調整できます。

しかし、発表がないので推測するしかありません。
モンゴル側から通知された多くの内容のうち、一部だけ(取引所での売却許可など)を公表するために混乱が生まれています。

⚪ワーと推測する方もおり、その可能性もあるが、私は最近登場したNとかかなと思っていた。

以下は推測です。

会長とタ⚪ーはなさそう。
会長はウプシロンのTOBに賛成(どうして？)。
タワ⚪はモンゴル当局の承認なしに始めたTOBに反対だが、出資者の利益のためにやむなくTOBに応募して株数を減らす立場。⚪ワー自身も売却の申請をしても承認がおりない状況だとまで表明。
どちらも株数を増やすことはないはず。
※嘘をついてる人がいれば別ですが。

澤田の発表では、「モンゴル中銀の事前承認を得ずに適格株主となった者」なので、以前からの大株主ではなく新規かなと。それに、実際の処置は前回の承認時から増えた分だけ売却して放出、ではなく、モンゴルの規則に定める所有割合まで売却、ですし。

ならば、今後降ってくる量はたいしたことないかと

しかし、

唯一の例外は、タワーが昔から承認を得ずに株主になっていたとか、実質所有株式数の確認ができないとかの理由で澤田も知りつつ報告していなかった場合(これは日本で大株主に記載するときの話でモンゴルへの報告は別だと信じたい)。

モンゴル側のお達しには「最終的な所有者である自然人を特定し、正確かつ真実な情報を報告せよ」ととの厳しい文言があり、この可能性もあり得ます。
もしそうだったら(ないことを祈りますが)、まだまだこれから降ってくるでしょう。タワーと澤田の歴代担当、澤田の歴代取締役は全員切腹ものでしょう。
あくまでもしそうならば、ですが。
わからないことだらけですが。間違った点や異なる見解などご指摘いただければ幸い。

※来週は明るい話も書きたいですね。

>>No. 641

なるほど、分かりやすい説明ありがとうございます。

>>No. 638

税効果を認識、なるほどです。
ありがとうございます。

>>No. 637

ありがとうございます。

ちなみに私は今日追加しました。
議決権(と配当)復活への道ができて状況は改善している中、適格株主による売却という需給による理由で下がるならば、妙味があると考えています。
どのくらいの売却されるか不明なのでやりにくいですが。

今回の繰延税金負債の計上について、私に知識がなくわかりません。

例えば、
①これまで澤田HDにハーンの留保利益も含まれ計上されていたものが、外される(失われる)方針が決まったので、配当として払われそうな分を除いて損失として計上する(悪い意味)なのか

それとも、

②ハーン株式の大部分を売却して簿価より高く売れて莫大な利益となる見込みなので、その時に支払うと見られる税金を先に計上するものなのか(いや、それなら売却時に支払えばいいはずで、今なのはおかしいか)

誰か税金に詳しい人がいたら教えてほしいです。

帳簿上のことで実際にキャッシュが出てくわけではないだろうけど(と思う)。

どちらにしても、ハーンの株式を既存の株主に配分できたときに既存の株主が得られる利益や、適切な価格でハーンを売却できるときの利益(数百億単位？)と比べれば問題はないと思われ(私見です)。

しかし、今日の暴落は問題となった適格株主がモンゴルの承認を得て一気に売り始めたためだ、と思ってたけど、このお知らせが悪いものでそれを先んじて知った者が売った可能性もあるな。

>>No. 590

「市場での売却を許可」とのことでしたからおそらくそうだと推測します。
実際に出来高が膨れてます。

>>No. 590

これには同意です。

「誤解しているバカ」の書き方には賛同しませんが、「誰とどこまで減らすことにしたのか開示すべき」には同意です。

しかし、モンゴルから市場での売却に許可が出たのは、色々な意味でプラスだと思います。

停止された議決権の復活への第一歩。
このまま市場での売却への承認がなく議決権の復活がないまま(計画提出の期限超過して)７月を迎えたら恐ろしい事態になっていたと思われます(まだ不安材料もありますが)。

モンゴル側がハーンバンクを全て取り上げたり、澤田HDを徹底的に潰しにかかることまではする気がなさそうだということがうかがわれます。
きちんと手順を踏んで間違いをただしてやり直せばちゃんと反応してくれそうだ、ということもわかります(ウプシロンのTOBはまた別ですし、銀行法改正はもう手遅れですが)。

市場での処分のため大量の売りが出でもあくまでも一時的な需給にすぎず、実態はむしろ少し良くなっているので大きく下がるなら買いも手だと思います。
もちろん、銀行法改正以前と比べて価値は低くなったとの評価はあるでしょう。
既存株主へのハーン株の付与や優先購入権の付与、IPOなど既存の株主にプラスになる処理を望みます。

ところで、澤田の議決権停止等。
トップが動いたり政治解決の可能性はあるだろうか。
以下は私見ですが、ゼロではないが低そうだと思ってる。
「モンゴルは義理や恩を感じないのか」との書き込みが昔あった。
あまり知らないが、どこの社会にも程度の差こそあれそういう考え方はあるんじゃないかな。

誰が考えても、適格なのは閣僚から請われてハーンを立て直した澤田会長だっただろう。
もちろん氏や会社の利益のためという目的もあっただろうが、銀行の拡大は国民や企業、社会の利益にもなったのではないか、と思う。
政権や当局者が変わっても彼らの先輩にあたる人の行為でもあるし、当時を知る人もいるだろう。何よりも、澤田氏には大手旅行会社の妨害にも屈せず果敢に道を切り開いてきたバイタリティや胆力もあるはず、と思っていた。まだ若かった私に（孫正義より）強烈な印象を残した人物。

しかし、近年の氏はトラブルを抱えているようで、そんな余裕や力はあるか？
週刊誌は詐欺にあって多額の負債を負ったと報じている（事実かは把握していない）コロナよりこっちが原因かも。
そして、経済事件は構図が複雑で時に流動的．．．

しかも、ウプシロンがイチ法律事務所の私見をたてに「モンゴル側の承認など不要」と延々と主張し、それをモンゴル当局に一方的に送付し続け、氏はそのウプシロンのＴＯＢに賛成してしまった（事実上の株を売って縁を切ります宣言）。モンゴル側に氏の話を聞く義理はある？氏の姿勢もそのようなもの（ゲンダイが芝居ならうれしいが．．．）

日本の政治は動くかなあ？確かに両国関係は良好。
サハリン２と違って小粒で注目度も低く、日本側から当局にケンカを売った話。
変革者の澤田氏のイメージが強い一企業のために．．．可能性は少なそう。
実際は裏でこっそり動いてくれている、ならうれしい。
モンゴルにとっても、たとえ今は良くても過度な外資いじめは将来の投資にマイナスになるはずだが、と思う（これぐらいしか歯止めが期待できない）。

以上、あくまで私の推測、見立てです。

澤田ＨＤは保有するハーン銀行株式の議決権を停止されたが、
それを招いた取引は、誰がやったのか。

リンク先の表２０２０年９月時点の澤田HDの大株主だが、それ以降の変動（２０年１０月の大量保有報告書や２１年１月の変動）も掲載されている。
澤田の発表（該当株主と売却で合意）からすると、新たに大株主になったか、既存の大株主が保有を増やしたのだろうけど。

https://kabutan.jp/stock/holder?code=8699&tab=0

微妙なのはその基準となる保有割合（澤田もわかってない模様）。
①澤田の５％なのか、澤田がハーンの株式の６０％を保有していることを考慮して、②澤田の８．４％（０．６をかけると５％を超える）なのか。はたまたその他（改正銀行法の趣旨に照らし２０％や３３．４％）なのか。

①の基準だと、事前承認がなければ、２０年１０月の大量保有報告もアウト（また〇〇かっ）。
　しかし、いつの取引なのか伏せられているので不明。
　それが非難されるべきものか（モンゴル側の基準が不明瞭のためか、時期を問わずアウトなものだったのか）も判断できない

　すべては、いつの誰の取引だったのか、を公表することだろう

　ところで、モンゴルの求める事前承認は不当なものか。

　次のリンク先の表を見ると。毎年こまめに大株主の保有割合が変動している。

http://www.ullet.com/%E6%BE%A4%E7%94%B0%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB#%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB/ranking/report

これですべてを判断することはできないが、大株主が頻繁に変更を申請して承認されていること、それがとんでもなく長時間（年単位）かかるものではないことがうかがわれる。
（まあ推定にすぎないが．．．）

そもそも澤田の株式まで事前承認を求めることが越権との意見や、一方で日、モンゴルともに自国内でどちらも有効との見方（私はこの立場）もあるだろう

推測だので間違いがあったり、「これはこうなんだ」という方がいたら指摘や批判もいただきたい。

しかし、澤田の発表も、おそらく事実関係を意図的に伏せているために、何通りもの読み取り方の余地があり難しい。
(まるでモンゴルの改正銀行法と規則のように)

議決権停止の理由にされた取引が改正前のものか後かも不明。それ次第で話は大きく変わると思う。

わかっていることは問題となったのは株の買いの方だったこと。
※これは、澤田と問題の株主が議決権停止を受けて「売る」ことで合意したことから読み取れる。

逆じゃなくてまだよかったな。
株を売った大株主にもう一度買ってくれなんて澤田が言うことはできないだろうし。

※まあ、澤田秀雄氏はウプシロンとTOBに応募することで合意済みだし、タワーはモンゴル当局の承認なしでのTOBや保有株の売却にも反対で「投資家の利益をためにやむを得ずTOBに応募して株数を減らさざるを得ない」姿勢なので、大株主による売りのは低かったのですが。

色々書いたけど私も見えてる断片から判断してるだけなので、「これは違う」とか「こうだ」という方がいたら指摘いただけるとありがたい。

澤田HDの3月23日の発表。
特に良いお知らせではないが、現状の澤田の認識や対応が示されているのは良いと思った。

①澤田HDも「摘格株主」の範囲が明確に判断できず困惑していること
②モンゴル側が改正された銀行法の下位規則の改正をしていないため、摘格株主の範囲が不明格なこと
③「摘格株主」の範囲についてモンゴル当局に確認を求めていること

②についてはモンゴル側の対応にも問題があり(規則の修正が遅れ基準が明確に読み取れない状態)、弁明の余地がありそう、なことがわかる。
一方でそんなやり方で澤田の議決権を停止するモンゴル側には思惑がありそうで、それは不安材料。
なぜなら、モンゴル側当局にとって既に澤田はそんな(ある意味不当な)扱いをしてもよい相手、と見られているわけで。
③澤田が議決権の停止をとくために動いていることはわかる。

議決権の停止後は、澤田は以前とは別の会社のように迅速に動いて必要なことをしていると思う。まだ間に合うのか遅すぎたのかはわからないが。

モンゴル当局がどこまでやるつもりなのか読めないんですよね。よく分からない相手が影響の大きいハーンバンクの支配的な株主になることを阻止する、は銀行法の改正で達成済み。
しかし、その後に続く追い討ちは、それ以上の目的があるかもと思わせるのです。
ウプシロンのTOBやそれに同調した大株主への警告や懲罰にとどまらず、タダ同然でハーンの株式を取り上げるところまでやるつもりなのか。

澤田の議決権停止の理由に、ウプシロンによるTOBではなく、過去の適格株主の事前承認なしの変更をあげてくるのも嫌らしくて、こんな嫌な手をよく思い付くなー、と思います。

さしあたり、この適格株主は誰で、それはいつのことなのか、それを澤田はいつ知っていたのかを開示して欲しい。
それ次第でモンゴル側の意図や最終的な目的も見えてくるはず。
モンゴル側は「澤田の最終的な実質所有者たる自然
人を特定し、2021 年 6 月 30 日までに正確かつ真実な情報を報告すること」と言っているのが気になる。
まるで、澤田が虚偽の報告をしたり隠蔽をしている信用できない会社みたいじゃないか、ずいぶんと失礼な物言いだなと感じる。

議決権を停止された澤田に打つ手はあるのでしょうか。
澤田以外の株主の決議で、ハーンの株式をモンゴル当局の息のかかった個人や法人に二束三文で譲れとされたらどうするのか。
※最近の動きからはモンゴル当局は明らかに澤田を狙い打ちしてるように見えます
そもそも、20%を越える部分の処理計画を期限までに提出できなくなったらどうなるんですかね。最悪、有無を言わせず取り上げられるんですかね。

この状況でモンゴル当局が澤田の議決権をすぐに戻してくれるでしょうか？
今もウプシロンはどこかのいち法律事務所の示した私見(モンゴル法やハーンバンクの定款からみて、澤田の株主変更について、ハーンバンクの総会決議やその議事録の提出は不要)をモンゴル側に送付して、TOBを延長し続けている状況で。

法律を改正したり解釈権を持つ国家相手にケンカを売って勝つ見込みなんてあるんですかね。
しかも、それで被害を受けるのはまだ澤田の株式を一株も保有していないウプシロンではなく既存の株主です。

とても残念です。
成長余地の大きい資源国の銀行の株式なので、上場や譲渡は後になればなるほどよい。
しかし、銀行法改正が成立してしまったのなら、なるべく既存の澤田の株主の利益になる形であるべき。

だから以前、ハーンの株式を澤田の既存株主に譲渡するか購入権を与えてくれと投稿したのです。希望しない株主は市場でハーン株式を手に入れる権利付きの澤田の株式を、欲しい人に売却することもできますし。
希望しない(権利行使しない)株主の分は、ハーンを上場させてIPOで売り出せば高値がつくかなと。
それができないなら、次善の案としてなるべく高値で買ってくれる相手に譲渡すれば澤田は多額のキャッシュを得ることができたはず。

しかし、雲行きがかなり怪しくなったと思います。
モンゴルの会社法に相当する法律の規定は知りませんが、重要な決定事項として株主総会決議か取締役会の決議がいるのだと推測しますが。
その議決権を澤田は封じられています。
モンゴル当局に20％を越える株式の処分計画を提出する期限はあと数ヵ月しかないのです。
とても危うい状況ではないか、と危惧します。