小次郎

>>No. 2696

＞いまの日本の窮状を立て直すには、利益誘導的な政策を実行してもらうために提供される企業団体献金を、完全廃止するしかないな

企業団体献金を完全禁止したら、その後、自民党はどうなるか？
今の自民党には金権欲議員しかいないから、企業団体献金の禁止によって政治家を引退する議員が続出し、自民党は、あっという間に弱小野党に落ちていくはずだよｗｗｗ

為替、もうすぐ156円に到達しそうだなｗｗｗ
いまの日本の窮状を立て直すには、利益誘導的な政策を実行してもらうために提供される企業団体献金を、完全廃止するしかないな

そもそも、政党助成金があるんだから、企業団体献金は廃止して良いはず
どうしても自民党が、企業団体からの献金が欲しいと言うのなら、企業団体献金を貰うようにした政党は、政党助成金を受け取れないようにすれば良い

つまり、政治資金については、企業団体献金に頼るか、政党助成金に頼るかの二者択一にすればよい

今の自民党のように、両取りだけは絶対に認めてはいけないｗｗｗ

出来高が、ついに減って来たなｗｗｗ
今日は、売り注文の側が下値へと降りてきそうな感じだなｗｗｗ

>>No. 349

＞みずほへ移管にコストも手間もかかる！

みずほに口座作ったんなら、みずほで買ってTOBに応募すれば良いのでは？

2日間で8兆円以上の為替介入を実施したものの、あっという間に155.5円まで円安レベルが戻っている
為替介入の効果が持続しないので、ついに、8日の読売国際経済懇話会（YIES）の講演で、日銀の植田総裁が、仮に物価見通しが上振れしたり、上振れするリスクが大きくなったりした場合には「金利をより早めに調整していくことが適当になる」と発言して、市場をけん制し始めた感じなんだろうか
もっとも、こうした発言は、為替介入の効果が持続しないことを自ら公言したに等しく、また、政策金利を早めに引き上げていくという方向性も、日本の膨大な政府債務を考えると困難なことが明らかなので、投機筋から足元を見られ易い結果になった可能性も高いのではないか
植田総裁は、今後、市場との対話で苦労していくことになるのか

2024/05/07 16:00
大量保有報告書（特例対象株券等）
E03810
提出者：野村證券株式会社
グループ共同保有で、8,251,188株　5.28％

これも、全部TOB応募なのかな？ｗｗｗ

ハッキリ言うと、法律で政治団体への企業団体献金を禁止することは可能だと言いたいだけ

＞政治団体への献金を禁止するという文言を
＞わざわざ入れる企業はないし、
＞既存の企業でわざわざ定款変更するとは思えない。

言いたかったことは、「仮に定款で定めることが出来た場合、定款によって会社は政治団体への献金が出来なくなるが、このような私的自治によって定められた定款の内容が、違憲無効になるのかどうか」ということ

こうした定款の定めが、憲法が保障する法人の自由に抵触するというなら、この定款の内容は違憲無効ということになるけど、違憲無効とはならずに、こうした定款の定めも有効だと言うのなら、法律によって、法人による政治団体への献金を禁止することもまた可能なはずだと言いたかっただけ

＞それやるなら、個人、街頭募金含め、すべて禁止にするべきやろな

国民には、参政権があり、政治活動としての献金の自由も憲法上で保障されていると言って良いから、個人献金を禁止することは無理だな

これに対して、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するに過ぎないから、その権利能力は定款の定めによって制限できることになり、例えば、定款で、”政治団体への献金を目的外行為”と明示することが許されるなら、会社は政治団体への献金がいっさい出来なくなる訳で、その意味で、会社による政治団体への献金は、憲法が保障する自由とまでは言えないことになる（憲法が保障する自由なら、そうした定款の定め自体が違憲無効ということになってしまう）

そして、法人による政治団体への献金が、憲法上で保障された権利でないなら、合理的な理由があれば、立法によって法人による政治団体への献金を禁止することもまた許されて良いはず

企業団体献金の完全禁止法を制定しないと、いつまでたっても企業に有利な税制ばかりが検討され、そのツケを消費増税や社会保険料負担増で消費者が負担させられることになる

国民の消費生活が楽になるような税制を望むなら、企業団体献金を完全に禁止させたうえで、例えば、消費税を引き下げる一方で法人税を引き上げていくというような、法人から税金をもっと取っていく税制にしていく必要がある

日経の落ちが凄いな
チャートの傾きの様は、まるで、坂道を転げ落ちるかのようだ

一日の出来高が落ち始めたら、ここのTOB劇場も終わる（＝株価が下がり始める）んだろうな

福島原発事故の民主党が分裂して看板を変えたのが立憲民主党
政権なんて取らせたら、当然、消費増税に動くだろうな

それにしても、既存政党でて、投票する政党がないのが一番困るな
本当は、日本保守党が、全選挙区に候補者でも立ててくれれば良いのだけどね

入社1、２年で退職する社員が増えてきたようだけど、これも、雇用の流動性を産業界が求めた結果なのだから、産業界は大いに喜ばないといけないなｗｗｗ

もっとも、若手の退職者が増えて人繰りで困ると言うのなら、産業界は、働き続けたいと言う中高年労働者を雇用期間を延長すれば良い

それにしても、退職代行会社が流行るなんて、遠い昔の終身雇用時代とは様変わりだｗｗｗ

習主席－｢決して忘れない｣、中国大使館のNATO誤爆から25年

この時期に、大使館誤爆を｢決して忘れない｣としてNATO批判したところをみると、この発言には、いろんな意味が込められていそうだな

NATOと対峙する可能性のある国々と、中国は同じ側に立つ
NATO批判で、ロシア側の肩を持つ
大使館誤爆批判で、イスラエル側を批判し、イラン側の肩を持っていることを示す

？？？

米国への中国人の不法移民が増えているようだ
ただし、米国に違法に入国した理由を、「中国経済が悪くて中国では食べていけない」などと判で押したように同じ理由を述べつつ、しかも、中国経済の現状と実態について詳細には語ろうとしない（敢えて口をつぐむ）中国からの不法移民は、未だに中国法の統制下にある可能性が高いと見て良いから、そうした不法移民は、中国政府の指示に基づいて米国内での情報収集（産業スパイ活動や在米反共人権活動家の捜索活動）や政治的な工作活動に従事することが真の目的なのかもしれない
中国政府は、中国経済の不振を理由にすれば、米国に不法入国する理由として十分に使えると考えているのかもしれない

ハマス、停戦受け入れ表明　イスラエルは「要求に合致せず」としつつ協議には応じる意向

イスラエルの最終目的は、パレスチナの地からパレスチナ人をすべて追い出して一掃し、名実ともにパレスチナの地をイスラエルのものにすることなんだろうから、イスラエルがエジプトとカタールによる停戦案を受け入れることは絶対にないはず

イスラエルが今やっていることは、北アメリカ大陸で1622年から始まった、白人入植者による対インディアン侵略戦争と何ら変わらない

土地を奪い、インディアンをせん滅し、北米大陸を白人入植者が支配し生活するための新たな国土に変えて行った歴史が、いま、パレスチナの地で繰り返されようとしているようにしか見えない

バイデン大統領は、イスラエルによるラファへの軍事作戦に反対しているようだけど、口先だけでは単なるポーズとしか見られないから、このままイスラエルがラファへ侵攻すれば、１１月の大統領選挙にも、必ず大きく影響するはず

＞今はインフレではなくスタグフレーションだからね。

現状をスタグフレーションというのは適切じゃないな
本格的なスタグフレーションは、これから先で待っている

賃金と物価の好循環を目指して - 内閣府ホームページってあるけど、賃金と物価の好循環って、いったい何処が、何が良いの？？？

そもそも、物価と賃金の上昇率が同じなら、プラマイ＝ゼロにしからなず、普通の給与所得者からすれば、何か特別に良い事がある訳ではないはず！！！

プラスがあるとすれば、借金をしている企業や個人で、賃金と物価がパラレルに上がって行けば、相対的に借金の重さが軽くなるという利点がある

ただし、金融機関に相応の預貯金を持っている給与所得者や高齢者にとっては、賃金と物価がパラレルに上がって行けば、相対的に貨幣価値が下がる訳なので、預貯金が目減りするという点で損にしかならない

では、なぜ、内閣府は、「賃金と物価の好循環を目指して」と銘打つのだろうか？
やはり、国の膨大な借金が、貨幣価値が下がることで、実質的に目減りしていくからだろうか？

だたし、借金が目減りするということは、他方で、賃金と物価の上昇によって、今後は、徐々に国の税収も増えていくことになるはずで、賃金上昇と無縁の高齢者にとっては、重税に喘ぐ未来だけが待っていることになる訳だ

それでも、あなたは、金権腐敗政党の自民党なんかに政治を委ねますか？

イエレン米財務長官
円相場---比較的短期間にかなり動いた
こうした介入---まれであるべきで、事前協議を期待

あ～ぁ、やっぱりって感じだな・・・

>>1842 5月4日 16:41
急激な為替変動は好ましくないと言うけど、為替介入で短期間にこれだけ円高になるのも急激と言えるのではないか？
そのうち、米国から日本の為替介入に”待った！”の圧力が掛かってくるんじゃないか？