ベヒーモス

YouTube で酔拳トゥーでも観よ

指標が二つとも良ければ、しっかり155にに乗ったかもね。
また、明日以降にお預けかな。

一つだけ悪かった

円安が急速に進む中、日本銀行の追加利上げ観測に自民党内から時期尚早との声が上がっている。総裁選や年内にも取り沙汰される衆院解散・総選挙などの政治日程を控え、国民生活に不安を与えかねない材料を可能な限り排除したいとの思惑が背景にはある。

　　西田昌司参院議員は、７月や９月に追加利上げに踏み切る可能性について「あり得ない」と切り捨てた。中小企業は人手不足を補うための賃金上昇を迫られており、利上げによる借り入れ負担の増加を受け入れる余力がないとも指摘した。岸田文雄政権下では経済の実需を伸ばすことに集中すべきだとし、早期の利上げ観測に不快感を示した。西田氏は党財政政策検討本部長を務めている。

　　利上げの是非について聞いた同党議員10人は、住宅ローン金利の引き上げなどを通じて国民生活に直接的な影響が出てくるため時期尚早との懸念を表明。うち６人は政治資金問題に対する選挙区での風当たりは強く、解散・総選挙前に金利が上昇すれば自民党が歴史的な大敗を喫する可能性もあると指摘した。４人は党内の利上げ反対論は、９月の党総裁選前後まで根強く残るとの見方を示した。

Bloomberg
日本銀行の金融政策決定会合を受けて円相場が対ドルで１ドル＝155円を試す場合、財務省が為替介入に踏み切る可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券ではみている。

　　山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは23日のリポートで、日銀は既に円安は物価への影響を通じて政策に影響を及ぼし得ると明言しており、「円高圧力をもたらすには同様のコミュニケーションでは不十分だ」と指摘。日銀の急なタカ派転換が見込めないため、「今週の日銀会合は155円を超えるドル・円上昇をもたらす可能性がある」との見方を示した。

　　23日の外国為替市場では、円は対ドルで一時154円88銭と1990年６月以来の安値を付けた。その後は一時的に円高方向に振れる場面が見られたものの、155円の心理的節目を意識した安値圏での動きが続いている。

ドル・円の推移と介入実績

　　山田氏は、152円を超えた４月上旬と比べ「通貨外交」「ドル・円上昇」「世論」「ボラティリティー」の観点から為替介入の用意は整った可能性があると分析。通貨外交では、米国や主要７カ国（Ｇ７）の理解を得ようとしたほか、韓国との協調も議論した可能性があり、為替介入のハードルは低下したとの認識を示す。


　　日銀が政策正常化に向かう中、財務省は円安を投機的と判断する可能性がある上、財界首脳からもこの２週間、円安に関する発言が相次ぐなど世論は悪化していると言及。足元のボラティリティーも、152円を試していた数週間前よりも介入を正当化し得る状況にあるとみている。

　　山田氏は、市場はドル・円に依然強気であり、「155円近辺で介入を見送れば、急速に160円へ上昇し、再度財務省の介入の意思を試すことになる」と指摘。介入実施の場合は2022年と異なり、サプライズの要素が必要だと言う。

　　具体的な介入戦術としては、前回のように単発の大規模介入を時間を置いて繰り返すのではなく、「より小規模かつ頻繁な介入でドル・円を押し下げる手法」だと予測。あるいは、１回の大規模な介入でまずドルを150円近くまで押し下げ、その後の小刻み介入でさらに押し下げる可能性も挙げた。

本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けと防戦売りとの攻防戦や円安局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。

　しかしながら、ドル円が155円台に乗せるのは、25-26日の日銀金融政策決定会合でのゼロ金利継続や26日発表の米3月PCEデフレーターでのインフレ再燃という材料が必要なのかもしれない。

　ドル円が1990年6月以来の高値圏まで上昇している背景には、日米の金融政策の乖離が挙げられる。すなわち、米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を継続中であり、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある

指標前に助走つけてる