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東京都　環境局
更新日 2024年4月4日

一般廃棄物を原料としたＳＡＦ製造に向けたＦＳ調査に係る公募について

公募の要件
次の全ての要件を満たす事業の提案を公募します。

（１）都内の一般廃棄物からＳＡＦ製造を検討するものであること。
　原則、都内の一般廃棄物を対象とするが、ＳＡＦ製造に当たって必要となる一般廃棄物の性状や量、事業採算等を確保できない場合は、事前に都と協議の上、都内外の産業廃棄物を含めた検討も可能とする。
　また、製造するＳＡＦは、ＳＡＦ規格（ＡＳＴＭ　Ｄ7566等）の認証取得や既存ジェット燃料の温室効果ガス排出量と比較して削減効果が見込めるものであり、将来の事業化規模を技術的に実現できるＳＡＦ技術（ＨＥＦＡ技術、ガス化・ＦＴ合成技術、ＡＴＪ技術、微細藻類技術やそれらの技術と同等もしくは同等以上と判断される技術）であること。

（２）将来のＳＡＦ事業化を見据えた規模で検討するものであること。
　原則、ＳＡＦ事業化を見据えた量産プラント規模（廃棄物の受け入れ規模50ｔ/日以上）で検討するが、実証プラント規模（廃棄物の受け入れ規模50ｔ/日未満）の設置可能性について検討することも可能とする。なお、量産及び実証プラントの設置場所は、都内に限定しない。

（３）ＳＡＦ製造に関する技術や知見等を有する事業者であること。
　応募者単独で、一般廃棄物からＳＡＦ製造まで検討できない場合は、必要となる技術や知見等を有する事業者（ＡＴＪ技術を有する事業者等）と共同で検討を行うことも可能とする。

食品ロスは、食べ残しや賞味期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられている食品のことを指します。世界中の一人ひとりが十分に食べられるだけの食料が生産されていますが、そのうち3分の1が食品ロスとなっています。先進国では、「作りすぎによる食べ残し」や「賞味期限切れ」など、消費段階で多くの食料が捨てられています。一方、途上国では収穫段階から食品ロスが生じています。衛生状態が悪く、不十分な保管施設では害虫やカビが発生し、作物が傷んでしまいます。また、経済的に貧しい農家は人手や機械が手に入らないため、収穫が間に合わないと作物を腐らすしかありません。このような食品ロスは、慢性的な貧困や紛争、経済危機と共に飢餓の諸悪の根源となっています。

以下は、食品ロスに関する5つの事実です:

世界の食料生産量のうち3分の1が廃棄されている: 食品ロスは世界中で深刻な問題であり、生産された食料のうち約3分の1が無駄になっています。

食べられずに捨てられた食料は世界の20億人分に及ぶ: 食品ロスは、飢餓に苦しむ人々にとって本当に必要な食料を無駄にしています。

世界中で食料廃棄によって発生する二酸化炭素の量は、アメリカと中国に次ぐ3番目の排気量となる: 食品ロスは環境にも大きな影響を与えています。

先進国の食品ロスの量は、サブサハラアフリカ地域の食料生産量に及ぶ: 先進国での食品ロスは、途上国の飢餓問題にも影響を及ぼしています。

開発途上国の食品ロスの4割は、収穫後と加工の段階で発生する: 途上国では、保存設備の不足や輸送手段の問題が原因となっています。

食品ロスを減らすことは、持続可能な開発目標（SDGs）の一つでもあり、国連の最優先事項の一つです。私たち一人ひとりが協力すれば、食料とそれに費やす資源の無駄を減らすことができます。

>>No. 666

過去の実績例として、三井住友フィナンシャルグループと株式会社みずほフィナンシャルグループが、英国領ケイマン諸島に100%出資子会社を設立し、海外特別目的子会社による優先出資証券を発行することを決議したという事がありましたな。

>>No. 651

ケイマン諸島は、所得、資本、売上高、またはキャピタルゲインに税負担を課しません。ケイマン諸島には源泉徴収税や相続税はありません。これにより、税務上のエクスポージャーを軽減する目的でオフショア会社を設立するのに理想的な場所になります。ケイマン諸島のタックスヘイブン内に設立された会社は、健全な不動産計画のための柔軟なツールとしても使用できます。

>>No. 647

●設立する子会社の概要

【役員・従業員の数】 取締役２名、従業員なし
【事 業 内 容 】　　本プロジェクトに関連する資金の管理、投資、調達等

>>No. 647

harneys fiduciary

Cayman Islands

https://www.harneysfiduciary.com/jurisdictions/cayman-islands/

グーグルで海外特別目的会社所在地を調べたら、カリブ海に浮かぶケイマン諸島でしたな？？？？

マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営プロジェクトへの参画に向けた海外特別目的会社の設立に関するお知らせ

●設立する子会社の概要
名称 Euglena Sustainable Investment Limited
所在地 Harneys Fiduciary (Cayman) Limited, 4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street,PO Box 10240, Grand Cayman, KY1-1002 Cayman Islands

【グーグルマップ】
https://www.google.co.jp/maps/place/Harneys+Fiduciary/@18.6128514,-105.1546974,4z/data=!4m6!3m5!1s0x8f25868ab9afffff:0x380ad22ddb993c40!8m2!3d19.2927891!4d-81.3850922!16s%2Fg%2F11j0jl03qg?entry=ttu

全国のトラック運送業者 57％が赤字ということで、バイオ燃料どころの話ではないですな。

会社四季報オンライン

SDGsで始める銘柄選び
"空の脱炭素"の切り札､離陸する国産｢SAF｣で注目12銘柄


https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/745660

>>No. 572

IRによると4月8日に全国新発売となるそうで、そのランキングもヨドバシカメラに限っての限定販売で、楽天市場での動向はどうなっておりましょうかな？

>>No. 560

この記事に出てくる日本企業は全て『ACT FOR SKY』の参画メンバーであり、
当然、輸入品は優先的に国内に供給されるでしょうな。
しかも、ニートSAFだけの限定輸入となると予定のマレーシア産のSAFの国内受け入れと売上的にどうなりましょう？

これまで伊藤忠は海外で混合されたＳＡＦを輸入してきたが、ニートＳＡＦの輸入、国内混合は初めて。ニートＳＡＦは、混合したＳＡＦを海外から輸入するのに比べ輸送時の量が少ないため、コストや輸送時のＣＯ２排出量を削減につながる。国交省は、ニートＳＡＦ輸入→国内で混合しＳＡＦ製造→空港に輸送→機体に給油という一連のサプライチェーンを実証するとしている。

■国内混合の本格化で燃料引き下げ

国内混合が本格化すれば、通常のジェット燃料に比べ４～５倍とされるＳＡＦの価格を引き下げられ、ＳＡＦ供給量の大幅拡大を期待できる。

伊藤忠は空港の供給体制も整える。現在の成田国際空港、羽田空港に加え、３月までに中部国際空港、２３年度前半に関西国際空港にも拠点を開設する。山田哲也・エネルギー・化学品カンパニーエネルギー部門長は「４空港の燃料供給は日本の８割を占めており、ＳＡＦの需要に対応できる」とし、２４年以降のＳＡＦ需要拡大に備える。

伊藤忠以外の総合商社も内外でＳＡＦ供給に動く。三井物産とコスモ石油は、三井物産が出資する米国ランザジェット社が開発したアルコールからＳＡＦをつくる技術を用い、２７年から年産２２万キロリットルのＳＡＦ製造を計画中だ。三菱商事はＥＮＥＯＳとＳＡＦ事業化を検討している。

丸紅は、一般廃棄物からＳＡＦを製造する米国フルクラム・バイオエナジー社に日本航空などと出資しており、ＳＡＦの製造・供給に入った。双日は欧州市場を狙ったＳＡＦをタイで生産する計画を進めている。

産経新聞デジタル（2023/1/17 08:00）より

>>No. 519

初めて3社共同検討の発表があった翌年の2月に以下の内容で発表されたが。。。

●ペトロナス、SEDCエナジーが微細藻類油を開発

2023年2月3日

ペトロナスの子会社であるPETRONAS Research Sdn Bhd(PRSB)とサラワク州経済開発公社(SEDC)の子会社であるSEDC Energy Sdn Bhdは、微細藻類油の生産技術を開発する契約を締結しました。

この契約に基づき、PRSBとSEDCエナジーは、粗藻類油の培養、収穫、抽出を含む藻類生産技術を共同で開発し、後に持続可能な航空燃料(SAF)を生産するために精製します。

また、両社は、競争力のある生産コストで油分を多く含む藻類株を開発するなど、粗藻類油の商業生産要件についても深く掘り下げていきます。

1月20日にクチンで調印された協定の署名者は、PRSBの最高経営責任者(CEO)であるNorhayati Hashim氏とSEDC EnergyのCEOであるRobert Hardin氏でした。

h ttps://www.businesscirclekl.com/petronas-sedc-energy-develop-microalgae-oil/

>>No. 519

初めて3社共同検討の発表があった翌年の2月に以下の内容で発表されたが、。。

●ペトロナス、SEDCエナジーが微細藻類油を開発

2023年2月3日

ペトロナスの子会社であるPETRONAS Research Sdn Bhd(PRSB)とサラワク州経済開発公社(SEDC)の子会社であるSEDC Energy Sdn Bhdは、微細藻類油の生産技術を開発する契約を締結しました。

この契約に基づき、PRSBとSEDCエナジーは、粗藻類油の培養、収穫、抽出を含む藻類生産技術を共同で開発し、後に持続可能な航空燃料(SAF)を生産するために精製します。

また、両社は、競争力のある生産コストで油分を多く含む藻類株を開発するなど、粗藻類油の商業生産要件についても深く掘り下げていきます。

1月20日にクチンで調印された協定の署名者は、PRSBの最高経営責任者(CEO)であるNorhayati Hashim氏とSEDC EnergyのCEOであるRobert Hardin氏でした。

https://www.businesscirclekl.com/petronas-sedc-energy-develop-microalgae-oil/

>>No. 492

四季報をとやかく言う前に、会社が通期業績予想を売上以外は非公開としていることに批判を向けた方が宜しいかと思われます。
株価低迷の原因を、何でもかんでも外部のせいにしてしまうとは、株主の風上にもおけないですな。笑

日本企業のマレーシア進出は目を見張るものがありますな。

日揮、マレーシアでグリーン水素・MCH製造プラント設計を受注

日揮ホールディングス（神奈川県横浜市）は4月2日、子会社の日揮グローバル（同）を通じて、ENEOS（東京都千代田区）と住友商事（同）がマレーシアで進めているグリーン水素製造プラントとMCH（メチルシクロヘキサン）製造プラントの基本設計役務を受注したと発表した。

年間9万トンのグリーン水素を製造
ENEOSと住友商事が推進中の事業は、マレーシアサラワク州政府傘下の企業であるSEDCエナジーと共同で、水力発電所からの再エネ由来の電力を用いて製造したグリーン水素を効率的な水素の輸送形態のひとつであるMCHに転換するというもの。製造した水素は、日本の需要地に海上輸送する。

紅麴サプリ問題で健康被害報告義務化へ　政府が食品衛生法改正検討

小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）原料を使ったサプリメントが原因と疑われる健康被害が多発している問題を受け、政府は、食品衛生法を改正する方向で検討に入った。食品に関する健康被害情報の国などへの報告を義務化し、再発防止を図る。また、同サプリが「機能性表示食品」だったことを受け、同制度でも報告を義務化する見直しの検討を進める。

　複数の政権幹部が明らかにした。同社のサプリ「紅麹コレステヘルプ」をめぐっては、摂取した人から健康被害が相次いで報告されながら、同社が国に報告するまで2カ月以上かかっていたことが問題視されている。

朝日新聞デジタル 2024年4月4日 5時00分

「機能性表示食品」導入決定に

国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed552c86334743c40c72b3e9123edbfd50183340

ユーグレナ社ホームページ　
日本をバイオ燃料先進国に「GREEN OIL JAPAN」宣言

脱炭素社会へ向けて活用が期待される「バイオ燃料」とは？

いまだに、説明／ユーグレナ執行役員・エネルギーカンパニー長　尾立維博氏の顔写真が載っており、経歴も現職であるかのようにそのままで、この記事を立ち上げた当時のままになっていますな。
ホルダーさんは、この件でIR担当へ連絡し即、訂正するように指示されたほうが宜しいかと思われます。

ユーグレナ社の都合の悪い事は完全黙秘に徹し、筋の通らない他社への誹謗中傷、マスメディアの記者へ名指しの誹謗中傷及び、当掲示板にて異論を唱える者に、いわれなき誹謗中傷と、掲示板の機能を逸脱したやり放題のペテンに節操と教養を疑わざるを得ないですな。