ｂａｙ

金利上げ→不動産株上昇→住宅株上昇→ヤマダの住宅部門上昇・・・
という流れかと思われる。

最近のヤマダの上昇は多分に不動産株、住宅株としての側面が評価されてるのではないかな・・・自分の持ち株でもファースト住建やケイアイスターといった住宅株が上昇してるからね。

＞＞日本の不動産株と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の急伸ぶりが顕著だ。投資家からは、実物不動産市況が堅調な中でバリュエーションが割安に放置されてきたことが再評価されているほか、インフレが定着すれば不動産価格のさらなる上昇が期待できるとの声が聞かれている。
　　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の33業種別指数の不動産業指数は、13日の底値から５営業日の間に12％反発し、同期間のＴＯＰＩＸの上昇率5.6％を上回った。東証ＲＥＩＴ指数も８％上昇し、年初からの下げをほぼ取り戻した格好だ。

やはり本業のIT事業に関する好IRに素直に反応するのが、本来あるべき企業の姿だと思います。投資先企業の株価で本体の株価が右往左往するようなことは、もうないようにして欲しいです。

昨年の８月に1,800円超え、その後に約3か月調整、1月から約1か月半かけて1,600円まで上昇し1か月調整。200円ほど調整したのでその倍返しで元の1,800くらいは期待したいね。
来期は1株益、160円を見込んでるんだから早期の1,800円がそれほど高い目標とは思えない。平均PERの１６倍を当てはめたら株価は2,500円になるんだから・・・

ここはオーナー企業だから、どうしても周りにイエスマンが多くなる。
最初の発表が遅かったり、後出しでいろいろ出てきたりとやばい気がするね。

ハッチワーク　発行価格2160円、保有7,000株、評価額約1,500万
シンカ　発行価格１３２０円、保有104,000株、評価額約13,700万

仮に発行価格相当で全株売却とすると、約１０％程度24年度の純利益を押し上げることになるね。

企業の株主還元、過去最高25兆円　業績拡大やPBR改革で
3/25 日経より一部

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。
～～～
企業が株主還元を拡大する要因の一つは、業績の好調だ。～～～
もう一つは、東証によるPBR（株価純資産倍率）改革だ。東証はPBR向上を後押しするため、企業に投資家の期待リターンを意識した経営に取り組むよう求めている。企業は資本効率改善に向け自己資本を圧縮する必要があり、株主還元の拡充に動いている。～～

日本企業（金融など除く）の手元資金は昨年末で約106兆円と過去最高水準にあり、一段の還元拡充を求められる可能性がある。

去年の１２月だったか、もうコロナ明けて人流が戻り外人観光客も戻ってるのに、いつまでもコロナ前の株価に戻らないのはおかしいから、いづれ株価は戻るのでは？と書いたけど、やっとその水準に来たね。
次の段階として、年初来の日経平均の上昇に株価がついていけてないこと。

平均PERの１６倍をあてはめても4,200円、来期業績見込みだと4,500円はいくんだから、黙って配当・優待もらって来年度に期待している。

SL人吉　人吉市に寄贈
そして肥薩線復旧を発表の流れだろうな

>>No. 852

名称がふざけてるというのが、全く理解できないです。
同じことを書くけど東証のPBR1倍割れ企業に対する株価対策要請は、日経平均上昇の立役者である外国人投資家が評価している施策です。そこに直接対応するETFなんだから存在価値は大きく、１％の信託報酬を超えるパフォーマンスが得られると考える投資家にはありがたいETFですよ。

いまのところ、現実のパフォーマンスはクソ商品でないようで私は満足してますよ。

>>No. 847

１％の信託報酬払っても結局はパフォーマンスが良ければ問題ないでしょう。外国人投資家も含め、東証のPBR1倍割れ企業に対する株価対策要請はかなり評価は高くて、日経平均が上昇する要因に上げるアナリストは多いです。現実に対象となった企業の自社株買いなどの株主還元は拡大しています。

自分の想定する保有期限に応じて東証のPBR1倍割れ企業はより株価が上がると思うから買うのですし、他に類似商品が見当たらないので存在価値も高いと思いますよ。

>>192
ここは投資事業とか広告事業とか本業と関係ない事業を切り離すことが正しいです。やっとまともな方向に新年度から動き出します。

本来は投資とか不要でそれ自体が誤りで、投資先にゴリラを選択したのも誤りで、ロックアップ後に売却といってたものをズルズルと丸1年も引きづったのも誤りで、３重もの誤りを重ねていたのをやっと切り離しの決断をしてくれました。まさしくゴリラに苦しみ続けた２年間といっていいです。

生産性が低い日本企業、少子高齢化の人材獲得難、物流の効率化等、アステリアのIT事業はこれからも必要とされるもので優位性のある事業に集中投資するのが本来の正しい方向で、新年度から株価がその正しさを証明してくれることを期待してます。

>>No. 631

それはその人の投資目的次第

手放すと常に損する・・・それが大上昇相場の醍醐味

>>No. 103

平野氏が投資事業による利益変動リスクを無くすという方針を述べた以上、上場企業株式であるゴリラは売却されてしまうでしょうし、広告事業もはっきりいえば安定した事業とはいえないからの売却でしょう。

となると残りはここのIT事業の将来性見通しがあると考えるのか、考えないのかという1点にアステリアの投資価値が絞られたといえます。
少なくとも私は国際的に低い日本企業の生産性向上に資する会社だと考えて投資しています。

あと今の株価が低いというのは利益水準や配当利回りからいえば全く当たりません。本業のＩＴ事業の将来性があると見込まれてるから、大赤字決算が続いてもこの株価を維持できてると考えています。

事業投資に失敗して損失を出す企業なんていくらでもあるし、当然その責任は社長が責任を負うべきですが、ここの救いは損失の原因は本来事業投資の失敗ではなく、本来事業のIT事業は黒字を伸ばしていることではないですか。
そのIT事業も否定するなら、もはやアステリア株を保有する理由はなくとっとと売却して他にいくべき。

株式投資は損失は自分にかえってくるだけで、その損失そのものはあくまでも自分の選択ミスの結果でしかありませんよ。こんなに経営が下手な奴とは思わなかったといつまでも責め立てたからといって何も解決しませんし単なるうっ憤晴らしにしか見えず見苦しいです。

アステリアを選択したのはあくまでも投資家本人です。

マイナス金利の解除で一時的に下がっても中長期じゃプラスでしょうね。
日銀が安定的な物価上昇に自信を持ち、何十年も続いたデフレ経済（縮小経済）がインフレ経済（拡大経済）に移行するということでしょうから・・・
インフレ経済時は企業が値上げし易くなりますから、値上げができないデフレ経済よりも株価には好材料です。ただこれはあくまで全体的な話ですから、JR九州にとっての株価への直接的な影響は、個別材料の方がはるかに大きいでしょう。

見直し買いのネタはこれかな

インターネット通販の安値攻勢を受けてきた家電量販店に、巻き返しの好機が訪れている。パナソニックや日立製作所が一部の商品で、小売価格を指定する代わりに売れ残りの返品に応じる「指定価格制度」導入を進めており、ネットと店舗で価格差がなくなるためだ。量販店は専門知識を持つ店員を増やし、ネット通販から顧客を奪い返そうと躍起だ。

　神奈川県地盤の家電量販ノジマは、家電の省エネ性能に関する社内資格の取得を社員に促している。ノジママークイズみなとみらい店（横浜）では、販売員の中村凪沙さん（25）が洗濯機の消費電力から年間電気代を算出し、来店客に「価格が少し高い製品でも電気代を考えるとお得です」と薦めていた。

　ノジマの広報担当は「価格が同じなら専門知識を提案できるため顧客の満足度が高くなる」と話す。

　ビックカメラは昨年秋、家電の知識と関連の法律を問う民間試験「家電製品アドバイザー」に合格した社員に資格を付与する制度を拡充。ヤマダデンキは、商品の配送、設置からリフォーム提案まで請け負う専門スタッフが強みだ。

>>No. 494

>>494
23年に8月と１０月と2回ほど、１０円ほど上昇、その後に４０円ほど上昇があったけどIRで確認しても自社株買いや配当増はないです。

8月の上昇は8月4日15:00発表の第1四半期決算を好感したものと思われますが、4日の取引時間中から上昇してますからいいネタの事前漏洩か偶然かどっちでしょうね。10月4日からの上昇はIRとの関連は見当たりません。

1年チャートとか見ればわかるけど、この銘柄はじりじりした下落後に、突然１０円くらいの陽線が出るとその後に５０円くらい上がることがあるから、要注目だね。