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日本政府、特定技能で外国人トラック運転手を1万5千人受け入れへ

政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。

18日開かれた自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部会の合同会議で、対象分野を追加するとした政府方針案を了承。3月下旬に閣議決定し、4月以降、在留期間最長5年の「特定技能1号」を自動車運送業で受け入れる。入国後に外国人免許を国内免許へ切り替える手続きが必要なことから、その間は「特定活動」として6カ月の在留を認める。

難民申請の不法滞在の代わりの策の準備との噂も
免許切り替えが特定活動は無限に終わらないマジックが起こりそうです

外国人留学生を日本の高校に招き日本での就職まで支援、第1号留学生が来日
岸田総理「内閣府の交付金など数千万円規模で支援。」

政府はこの取り組みを、内閣府の交付金など数千万円規模で支援するほか、学校側が市と連携し、10年間で2億円規模の基金設立を目指すとしている。

自民党、裏金議員80人規模を一斉処分へ

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。

ただし、党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送るとされる。

自民党2024「かならず変える、かならず変わる」

自民党は１７日、東京都内で開いた党大会で、「政治を刷新し、改革の道を歩む―深い反省に立ち、かならず変える、かならず変わる。―」と題した２０２４年運動方針を採択した。

自民、裏金相当額の寄付検討　能登半島地震被災地へ5億円

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。

下級国民が納税しろって五月蝿いんで
能登半島地震被災地に裏金相当額の寄付を検討するからこれで終わりな？

岸田首相、裏金議員に納税促さず　キックバック「課税生じず」

岸田文雄首相は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税を促さない考えを明らかにした

岸田首相
「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」
「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」

安値圏で決算良好、月次良好で放置されてたのに
何故か安値覚えして買えない初心者さん多かったですよね、勿体無いです

ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力へ

上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。

岸田内閣の支持率22.9%　過去最低更新

岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。

不支持率も先月の調査から0.2ポイント上昇し、74.4%で過去最高となりました。不支持率についても2か月連続で過去最高を更新しました。

子育て支援金　負担額は月1250円に　労働者１人当たりで　こども家庭庁

こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。
負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ。

政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。

同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。

首相、改めて納税呼びかける　裏金事件陳謝し「分かちあうもの」

26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。

岸田首相「今、日本経済が動き出している」「勝負の年だ」

岸田首相は２２日夜、日経平均株価が史上最高値を超えたことについて、「株価に一喜一憂するものではない」とした上で、「今、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く思うし、力強さも感じている」と述べた。

岸田政権、外国人労働者の受け入れ拡大　特定技能に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加へ

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。

【物議】大阪万博に“2億円デザイナーズトイレ”を設置
「わざわざお金をかける意味が分からない」街からは賛否の声

大阪万博の会場建設費が、当初の約2倍となる2350億円まで膨らんでいる。そんな中、若手建築家が設計する2億円のデザイナーズトイレが、40カ所の公衆トイレのうち8カ所に設置されるという。

【出入国在留管理庁】「外国人永住者が故意に税金未納や滞納繰り返した場合、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」永住許可取り消しへ

永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。

岸田首相「日本はウクライナと共に！復興は未来への投資です」と新たに158億円を無償支

ロシアによる侵攻からまもなく2年となるウクライナへの支援策を話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれた。

ウクライナからシュミハリ首相も出席する中、岸田首相は「日本はウクライナと共にある」と述べ、復旧・復興の基盤整備や生活再建、新たな産業の創出などウクライナ経済の発展に貢献していく方針を強調した。

まあ、他の飲食が無双してた中で底値這ってた中での好決算で見直し買いだから上目線でいいのでは？

3月には人気の飲食権利取りもあるので暫くは押しても硬そうですね

岸田内閣支持率、最低14％　不支持率82％　毎日新聞世論調査

17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。

内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

岸田総理、日本国民にメッセージ「確定申告にあたって適切に納税、申告へあたっていただくようお願いをしなければならない」

岸田文雄首相は「政治とカネ」のテーマで集中審議が行われた１４日の衆院予算委で、１６日から始まる確定申告を前に、税の大切さとともに、国民に適切な納税を求めた。

岸田政権の支持率16．9％　過去最低を更新　不支持率は初の６割台へ

時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の16．9％となり、発足以来の過去最低を更新した。

不支持率は同6．4ポイント増の60．4％で、初めて6割を超えた。

支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。