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ＪＲ東日本が続騰し昨年来高値更新、今期業績・配当予想引き上げと株式分割を材料視

ＪＲ東日本<9020>が続騰し、昨年来高値を更新した。１月３１日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。最終利益の見通しを１３７０億円から１６５０億円（前期比６６．３％増）に引き上げた。期末配当予想はこれまでの計画から１５円増額して７０円とする。また、２４年３月３１日を基準日として同年４月１日付で１株を３株に分割するとともに、来年以降の長期保有株主優待制度の変更も発表しており、好感されたようだ。

　今期の売上高予想は２兆６９６０億円から２兆７１２０億円（同１２．７％増）に見直した。新幹線など旅客輸送量が当初の想定を上回るなか、運輸事業の収益計画を引き上げた。年間配当予想は１２５円（同２５円増配）となる。

　４～１２月期の売上高は前年同期比１５．９％増の２兆１０億２２００万円、最終利益が同２．６倍の１８５２億３２００万円だった。加えて同社は、２５年３月３１日を基準日とする新たな株主優待制度から、株主優待割引券を追加で１枚発行する長期保有株主向け優待制度の継続保有期間を「３年以上」から「２年以上」に変更する。

サイバー・バズ－反発　マッチングプラットフォーム「pickka」を提供開始

サイバー・バズ<7069.T>が反発。同社は30日、インフルエンサーから企業へ直接オファーが届くマッチングプラットフォーム「pickka」の提供を開始したと発表した。
　
　「pickka」登録のインフルエンサーは、好きな商品や得意なアイテムを選び、企業に直接申請することが可能で、マッチングしたら企業と直接会話をしPR投稿としてブランドの魅力を表現できる。企業側は自社の商品・ブランドに関心のあるインフルエンサーを見つけることでき、熱量の高いPR投稿を期待することができるとしている。

ＩＮＦＯＲＩＣＨ－3日ぶり反発　セイコーマートが「ChargeSPOT」設置開始

ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が3日ぶり反発。同社は30日、コンビニエンスストアチェーンのセイコーマート（北海道札幌市）が4店舗にモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」の設置を開始すると発表した。

　設置店舗は札幌市を中心に順次拡大する予定。セイコーマートは北海道内で最多のコンビニ店舗数を誇る。「ChargeSPOT」を設置することで、道民や観光客、訪日外国人など幅広い層への利便性向上が期待できるとしている。

ＡＣＳＬ－急騰　ドローンの5G利用24年度解禁へ　高精細な映像　災害時活用

ＡＣＳＬ<6232.T>が急騰。29日付の日本経済新聞朝刊は、政府が2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁すると報じた。

　記事によれば、遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせもようる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められるとしている。

　報道を受けて、ドローン関連事業を手がける同社に買いが入っている。ブルーイノベーション<5597.T>も高い。

みらいＷＫＳが反発、「地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた広報業務」を受託

みらいワークス<6563>が４日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、金融庁から「地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務」を受託したと発表しており、好材料視されている。

　同事業は、兼業・副業を活用した地域企業の課題解決について、マッチングの担い手である地域金融機関などへの周知・意識醸成を図ることで、人材マッチングの更なる推進や地域金融機関による人材仲介を通じた事業者支援の高度化を図り、地域への新たな人の流れの創出と地域経済の活性化を後押しすることが目的。今回の受託により同社は、人材マッチングに関する広報資料の作成や、地域金融機関への周知・意識醸成を図るセミナーの開催などを行うとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

ブレインズ---ストップ高、NTT東がローカル5G接続検証製品として外観検査アプリ「Impulse」導入

ストップ高。NTT<9432>傘下のNTT東日本の「ローカル5Gスマートファクトリー＆ロジスティクスラボ」が東京都調布市に開設され、ローカル5G接続検証製品としてブレインズテクノロジーの外観検査アプリケーション「Impulse」が導入されたと発表している。同ラボは、製造業・物流業等でのローカル5Gを活用したソリューション実装に向けた開発検証の場。ローカル5Gは企業や自治体が敷地内に専用の5Gネットワークを構築する仕組み。

さくらインターネット－もみ合い　生成AI向けクラウドサービス　1月31日より提供開始

さくらインターネット<3778.T>がもみ合い。同社は24日、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載した、生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第一弾として、ベアメタルシリーズ「高火力 PHY（ファイ）」を31日より提供を開始すると発表した。

　価格は月額で約300万円。3年契約の場合は同240万円としている。

スマートバリュー－反発　ウイングアークと自治体向け公共施設予約システムを共同開発

スマートバリュー<9417.T>が反発。同社は24日11時、ウイングアーク１ｓｔ<4432.T>と自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発し、4月より提供を開始すると発表した。

　両社の資本業務提携の一環として、2022年11月より北九州市において体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い、調査を実施した。調査の結果、利用者は個人申込者の7割超が高齢者で、約9割の人からオンライン予約やシステムに対して高い評価を含めた意見があった。今回の自治体向けの公共施設予約システムは、これらの検証結果を反映して開発したとしている。

　発表を受け、株価は前日比5％高まで買われる場面がみられた。

Ｋｕｄａｎ、ドローン関連企業が「ＫｄＬｉｄａｒ」採用した製品販売へ

Ｋｕｄａｎ<4425>はこの日の取引終了後、日本発でグローバル市場向けに事業を展開するドローンソリューションプロバイダーが「Ｋｕｄａｎ　Ｌｉｄａｒ　ＳＬＡＭ（ＫｄＬｉｄａｒ）」を採用した製品の販売を決めたと発表した。

　ＫｕｄａｎのＳＬＡＭ（スラム、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術）を採用することにより、森林・土木現場・市街地などドローンだけでは包括的なデジタルマップを地上部分まで作成できなかった環境で、効率的な３次元測量が可能になるという。製品発売予定日は今年春ごろ。

ジャパニアス---昨年来高値、26年11月期の売上高目標200億円、開発支援チーム体制を強化

昨年来高値。26年11月期の売上高目標200.00億円、経常利益目標を20.00億円とする中期経営計画を発表している。23年11月期の実績は売上高が98.85億円、経常利益が8.73億円。長期ビジョンを「先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出」に改め、オンサイト型開発支援のチーム体制の強化、新たな職種・分野の着手による新規市場への進出、全国エリア展開の加速などを目指す。

実証実験に健康指標値測定システム「DoHISe」を提供

理経<8226.T>が変わらずを挟んで続伸。同社は22日、同社とネットウエルシステム（東京都新宿区）が取り扱う、パソコンやスマートフォンを用いて非接触で日々の健康状態の計測・記録を行う健康指標値測定システム「DoHISe」を薬進（大阪府門真市）に提供し、薬進が本システムの実用化を目指した実証実験を開始することを発表した。
　
「DoHISe」はすべてブラウザから利用できるクラウドサービスで、利用者の履歴情報閲覧機能や管理者による利用者管理機能などを有し、連携したさまざまな測定履歴データの記録・確認などを通じてヘルスケア意識向上の一助となるとしている。

モンラボが高い、ＰｗＣコンサルティングと業務提携

モンスターラボホールディングス<5255>が高い。午前１０時ごろ、コンサルティング会社のＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）と業務提携を開始すると発表。これが材料視されているようだ。

　提携では、日本国内と世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やクラウドトランスフォーメーションの支援を行う。アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供するという。

アドテスト、ディスコなど上値指向鮮明、ＴＳＭＣ決算前で空売り買い戻し誘発

アドバンテスト<6857>が続伸で一時２４７円高の５４０９円まで上値を伸ばし、前日に上ヒゲでつけた戻り高値に肉薄したほか、前日わずかにマイナス圏で引けたディスコ<6146>も一時９００円近い上昇をみせ、前日ザラ場につけた上場来高値３万９４３０円を視界にとらえる場面があった。前日の米国株市場では米長期金利の上昇を嫌気してエヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>など半導体関連株が総じて安く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反落したが、きょうの東京市場では半導体セクターの主力銘柄に根強い買いが入っている。きょうはＴＳＭＣ<TSM>の１０～１２月決算発表を控え、この内容に注目度が高いが、半導体市況の底入れ観測が強まるなか、市場ではＴＳＭＣの１～３月期の業績見通しに関心が集まっている。「実需の先回り買いは入れにくい面もあるが、空売り筋は少なくともリスク回避でショートポジションを低めたい（買い戻したい）という思考パターンになりやすい」（中堅証券ストラテジスト）という。

マツダ－続伸　北米向けBEVに北米充電規格を採用をテスラと合意

マツダ<7261.T>が続伸。同社は17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard 以下、NACS）を採用することをテスラと合意したと発表した。
　
　NACSの採用により、マツダのBEVのユーザーは、北米地域における15000基以上のテスラの「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上するとしている。

モビルス－買い気配　ＮＴＴ系の生成AI活用検証に「MooA」提供

モビルス<4370.T>が買い気配。同社は17日、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴネクシアが実施した生成系AI（ChatGPT）の活用検証に、オペレーション支援AI「MooA」を提供したと発表した。

　今回の実証実験では応対品質向上につながる成果が得られ、ＮＴＴネクシアでは今後の商用利用に向けた検討を開始したとしている。

　発表を受けて株価は急騰。足元では買い気配となっている。

トリプルアイは後場カイ気配、公営競技向けソリューション提供で日本トーターと業務提携

トリプルアイズ<5026>が後場にカイ気配を切り上げている。１６日正午、投票業務システムなど公営競技向け事業を手掛ける日本トーター（東京都港区）と業務提携を結んだと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。トリプルアイが開発した画像認識プラットフォーム「ＡＩＺＥ（アイズ）」のＡＩ顔認証技術を利用したソリューションを日本トーターに提供。地方競馬の公営競技分野や、中央競馬分野において協力関係を構築する。

ティアンドエス---23年11月期は増収増益、過去最高収益を継続

ティアンドエス<4055>は12日、2023年11月期決算（2022年12月―2023年11月）を発表した。売上高は前期比5.7%増の34.42億円、営業利益は同4.2%増の6.43億円、経常利益は同3.5%増の6.48億円、当期純利益は同7.6%増の4.73億円となり、過去最高収益を継続している。

ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比6.4%増の25.85億円となった。主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移した。特に、主要取引先からの大型システム開発案件が続いていることが寄与した。

半導体カテゴリーの売上高は同13.2%増の6.62億円となった。半導体工場における保守・運用サービスにおいて、主要取引先からの継続的な受注が順調であることに加え、さらなる増員要請があったことにより従事するエンジニア数が堅調に推移した。

先進技術ソリューションカテゴリーの売上高は同19.3%減の1.95億円となった。前期首にあった大型仕掛案件が前期に売上計上された反動で、当期の売上高が減少しているが、前期から継続している外観検査システム開発が順調に推移した。

2024年11月期通期の業績予想について、売上高は前期比9.5%増の37.70億円、営業利益は同9.7%増の7.06億円、経常利益は同9.0%増の7.07億円、当期純利益は同1.5%増の4.81億円を見込んでいる。

ニーズウェル---大手ゼネコン企業が「Nナビ」を導入

ニーズウェル<3992>は9日、大手ゼネコン企業から同社ソリューション「Nナビ」を受注したことを発表。

「Nナビ」は、ユーザーが次に行う入力内容や手順を画面上にガイダンス表示するもの。これによりシステム担当者の問い合わせ対応の負荷軽減と、不慣れなユーザーでもスムーズに操作ができることにより経費精算業務全体のトータルコスト削減が実現した。

同社は、人材不足解消や業務効率化の課題解決手段の1つとしてNナビを提案しており、今後も企業の課題解決のサポートをしていく。

土木管理総合試験所－後場下げ幅縮小　第3期戦略的イノベーション創造プログラムに協力

土木管理総合試験所<6171.T>が後場下げ幅縮小。同社は10日、内閣府が主導する「第3期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」スマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画すると発表した。

　同社は第1期SIPから協力関係にある東京大学とともに、「車載型地中レーダー・ LiDAR統合解析による大規模道路インフラ内部の高速3次元可視化」に取り組む。その実現のため、計測協力・試験フィールドの提供・人材の提供といった、あらゆる分野での協力体制を構築するとしている。

ナルネット－一時ストップ高　伊藤忠がビッグモーター再建手がけるかの結論前倒しかと伝わる

ナルネットコミュニケーションズ<5870.T>が一時ストップ高。ＮＨＫが6日、ビッグモーターの経営再建について検討を進めている伊藤忠商事<8001.T>が、再建を手がけるかどうかの最終的な結論を出す時期について、予定していたことし3月末よりも早めることを目指す考えを明らかにしたと報じたことが手がかり。

　伊藤忠は同社にも出資をしており、ビッグモーターの経営再建を手がけることになれば、主にリース車両の車両管理やメンテナンス管理などの業務を受託している同社にもシナジーが見込めるとの見方から買いが優勢となっているようだ。