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住友化学 <4005> [東証Ｐ] が2月1日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比54.9％減の603億円に大きく落ち込んだ。

併せて、通期の同損益を従来予想の1050億円の黒字→トントン(前期は1621億円の黒字)に下方修正した。

会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の239億円の黒字→810億円の赤字(前年同期は732億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

同時に、従来24円を計画していた今期の年間配当を未定に変更した。

直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は207億円の赤字(前年同期は447億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の7.5％→1.5％に急悪化した。

デクセリアルズ <4980> [東証Ｐ] が2月1日大引け後(15:30)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比40.7％増の272億円に拡大した。

しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の323億円→292億円(前期は250億円)に9.6％下方修正し、増益率が29.1％増→16.7％増に縮小する見通しとなった。

会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の137億円→106億円(前年同期は135億円)に22.5％減額し、一転して21.4％減益計算になる。

直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比10.3％増の86.6億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の30.5％→33.1％に上昇した。

多摩川ホールディングス <6838> [東証Ｓ] が11月11日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は3億6400万円の赤字(前年同期は1億6100万円の黒字)に転落した。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.5倍の4億1800万円に急拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は1億6900万円の赤字(前年同期は800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の0.6％→-25.9％に急悪化した。

チェンジ <3962> [東証Ｐ] が11月11日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は1.6億円となり、通期計画の46.6億円に対する進捗率は3.6％となった。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比45.5％増の45億円に拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同一期間比65.2％減の1.1億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同一期間の6.3％→4.8％に悪化した。

※22年3月期(6ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。

ＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ] が11月11日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比32.1％増の5.7億円に拡大したが、通期計画の22.4億円に対する進捗率は25.7％にとどまり、5年平均の43.3％も下回った。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の16.6億円に急拡大する計算になる。

同時に、期末一括配当を従来計画の2円→4円(前期は2円)に大幅増額修正した。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比37.9％増の2.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の52.6％→58.8％に上昇した。

理経 <8226> [東証Ｓ] が11月9日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比48.5％減の3400万円に落ち込んだが、従来の1億3000万円の赤字予想から一転黒字で着地。

ただ通期計画の1億9000万円に対する進捗率は17.9％にとどまり、さらに前年同期の32.4％も下回った。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比13.0％増の1億5600万円に伸びる計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.9％増の1億0700万円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の4.6％→4.0％に悪化した。

ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｇ] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は12.1億円の赤字(前年同期は4.6億円の赤字)に赤字幅が拡大した。

併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が22.8億円の赤字(前期は11.9億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。

会社側が発表した第3四半期累計の実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結最終損益は10.6億円の赤字(前年同期は7.2億円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は2.9億円の赤字(前年同期は2.2億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-8.8％→-13.0％に大幅悪化した。

※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】

（連結業績の通期見通し）　連結売上高は、PAY事業の流通総額が、既存加盟店の継続的な成長に加え新規加盟店の増加により大きく増加する見込みである一方で、BASE事業における、戦略的なテイクレート（注）の引き下げに伴う売上高の減少により、前年同期比で減少する見込みです。　更に、販管費は、プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの体制強化に伴う人件費等の増加により、前年同期比で増加する見込みです。　以上の結果、連結営業損失、連結経常損失及び連結当期純損失の赤字幅は拡大する見込みです。（個別業績の通期見通し）　売上高は、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げ、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランを4月18日から提供を開始し、テイクレート（注）を戦略的に引き下げたことにより、前年同期比で減少する見込みです。　更に、販管費は、認知系マーケティングの縮小に伴いプロモーション費は減少も、プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの体制強化に伴う人件費等の増加により、前年同期比で増加する見込みです。　以上の結果、営業損失、経常損失及び当期純損失の赤字幅は拡大する見込みです。（注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率　なお、業績予想の詳細につきましては、本日開示しております「2022年12月期第３四半期決算説明会資料」もあわせてご参照ください。

ＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ] が11月7日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の12億円→22.4億円(前期は10億円)に86.7％上方修正し、増益率が19.9％増→2.2倍に拡大し、従来の22期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。

なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】

当初の業績予想は、前期末の収益資産残高（長期賃貸不動産と貸金債権残高）が1年間同水準で推移する前提で、新規分の上乗せと売却は一切加味せず計算しております。　しかし実際は、2022年10月末を迎え、各種（物件だけではない）契約→決済という流れの中で、新規資産購入と保有資産売却を五月雨式に実行しております。これらはM&A絡みの案件を含むため、単純に資産売却・購入という流れにならず、最初の基本合意から資産の売買契約、各種M&A契約の最終決済まで長いもので6ヶ月を超えるものもあります。株価に影響を及ぼす重要事実進捗の判断の困難さ、案件を進める中での情報の取扱い（インサイダー情報の拡散防止）を総合的に勘案し、一連の案件の最終契約を基準に通期の業績を修正するに至当な時期と判断し、通期の業績予想を修正することといたしました。　具体的には不動産物件5件の新規購入、合計80億円の取得に伴う下期の1.5億円の賃料増加、2件の不動産売却合計12億円での売却にともなう利益2億円を想定しております。また今期において注力しました2件のM&Aコンサルフィーを12億円程度見込んでおります。結果、売上以下全ての収益項目で最高数値を更新する見込みとなります。　なお、当社が開発を継続しております大型物流施設用不動産についての数値は一切加味しておりません。ご注意：上記の連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります。

ブロードバンドタワー <3776> [東証Ｓ] が11月4日大引け後(15:30)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比6.9倍の5億9200万円に急拡大し、通期計画の4億8000万円に対する進捗率が123.3％とすでに上回り、さらに前年同期の21.3％も超えた。

会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常損益は1億1200万円の赤字(前年同期は3億1700万円の黒字)に転落する計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は1億6600万円の赤字(前年同期は6500万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.4％→-4.2％に悪化した。

ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ] が11月2日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比73.8％増の778億円に拡大した。

併せて、通期の同利益を従来予想の1400億円→2100億円(前期は700億円)に50.0％上方修正し、増益率が100.0％増→3.0倍に拡大する見通しとなった。

会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比5.2倍の1321億円に急拡大する計算になる。

業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の56円→76円(前期は56円)に大幅増額修正した。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比92.8％増の506億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.5％→8.0％に大幅改善した。

東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ] が11月1日大引け後(17:15)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は2388億円の赤字(前年同期は1013億円の黒字)に転落した。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は1898億円の赤字(前年同期は828億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の8.8％→-5.5％に急悪化した。

デクセリアルズ <4980> [東証Ｐ] が10月31日大引け後(15:30)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比61.6％増の185億円に拡大した。

併せて、通期の同利益を従来予想の296億円→323億円(前期は250億円)に9.1％上方修正し、増益率が18.3％増→29.1％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比1.5％増の137億円に伸びる計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比62.1％増の112億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の30.5％→36.1％に上昇した。

牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ] が10月31日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比73.3％増の69.5億円に拡大し、通期計画の163億円に対する進捗率は5年平均の29.5％を上回る42.7％に達した。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比8.9％減の93.4億円に減る計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比69.6％増の40.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.0％→6.6％に改善した。

村田製作所 <6981> [東証Ｐ] が10月31日大引け後(15:00)に決算(米国会計基準)を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結税引き前利益は前年同期比6.4％減の2131億円に減った。

併せて、通期の同利益を従来予想の4420億円→3990億円(前期は4327億円)に9.7％下方修正し、一転して7.8％減益見通しとなった。

会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益は前年同期比9.3％減の1858億円に減る計算になる。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結税引き前利益は前年同期比9.8％減の1119億円に減り、売上営業利益率は前年同期の25.0％→22.0％に低下した。

―データ量の増大で高まる需要、米グーグルは23年までに千葉で建設へ―

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は日本時間7日、2023年までに同社では日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に建設することをブログで明らかにした。これは昨年から24年まで続く総額7億3000万ドル（約1000億円）にのぼるインフラ投資の一環で、新たな データセンターの開設によって日本のユーザーは同社のツールやサービスに迅速で信頼性の高いアクセスができるようになるという。データ量の増大を背景にデータセンターの重要性は一段と高まっており、関連銘柄に注目してみたい。

●政府は民間企業の全国展開を促進

データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称。社会・産業のデジタル化により、医療や教育、交通、農業などのあらゆる分野でデータを活用した新しいビジネスと、それによる社会課題の解決が期待されるなか、データを収集し、処理する役割を担うデータセンターの需要が増している。

岸田政権はデジタル化を進めることで地域課題を解決し、地方と都市の双方を豊かにする「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、実現に向けた基本方針でデータセンターの整備などを挙げている。政府は地方拠点の整備を含め、民間事業者による全国展開を促進する考えで、関連企業の商機拡大が見込まれる。

●ＮＴＴは総額400億円を投資

こうしたなか直近では、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]がＮＴＴグローバルデータセンターを通じ、総額約400億円を投じて京都府内に「京阪奈データセンター（仮称）」を建設すると発表。関西圏でビジネスを拡大するクラウド事業者の増加を見込んだ施策としており、ＮＴＴコミュニケーションズが25年度下半期からサービスを開始する予定だという。

また、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]は神奈川県と神戸市のデータセンターに新棟を建設する計画を明らかにしている。「ＮＥＣ神奈川データセンター2期棟」を23年下期に、「ＮＥＣ神戸データセンター3期棟」を24年上期に開設する予定。消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことが特長で、今後も耐災害性・高セキュリティーを実現する「安全・安心」、省電力による「効率」、各種クラウドサービスへの接続を可能にする「コネクティビティ」の3つの観点で強化していく構えだ。

両毛システムズ <9691> [東証Ｓ]は、自然災害の少ない群馬県太田市に安全性・堅牢性を最大限に高めた新データセンターを建設する。自然災害の頻発化や激甚化、サイバー攻撃など、さまざまなリスクから重要インフラを守り、複雑化高度化する顧客のニーズに応えることが目的で、稼働時期は24年春を予定している。

このほかでは、東京日産コンピュータシステム <3316> [東証Ｓ]、ＡＧＳ <3648> [東証Ｓ]、ブロードバンドタワー <3776> [東証Ｓ]、さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]、システムサポート <4396> [東証Ｐ]、アルテリア・ネットワークス <4423> [東証Ｐ]、アイネット <9600> [東証Ｐ]などがデータセンターを運営している。

多摩川ホールディングス <6838> [東証Ｓ] が8月12日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は1.6億円の黒字)に転落した。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の9.4％→-48.7％に急悪化した。

えっ…


ディ・アイ・システム <4421> [東証Ｓ] が8月12日大引け後(15:30)に決算を発表。22年9月期第3四半期累計(21年10月-22年6月)の連結経常利益は前年同期比9.6％減の2億0600万円に減り、通期計画の2億4000万円に対する進捗率は4年平均の95.9％を下回る85.8％にとどまった。

会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した7-9月期(4Q)の連結経常損益は3400万円の黒字(前年同期は2100万円の赤字)に浮上する計算になる。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比62.3％減の2000万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の4.2％→1.4％に悪化した。

ＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ] が8月12日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比27.3％増の3億円に伸び、通期計画の12億円に対する進捗率は25.3％となり、5年平均の22.8％とほぼ同水準だった。

同時に、従来未定としていた今期の上期配当を見送る方針とした。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の58.8％→62.0％に上昇した。

200切ったら参入します😊

Ｚホールディングス <4689> [東証Ｐ] が8月3日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比5.2％減の252億円に減った。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.8％→12.7％に低下した。