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前述で私物化と表現したKOYO証券の子会社化は中止された。

第三者委員会が正常に機能してくれたのか、理由はわからないが愚策を最終的に避けたことはよかった。この買収が成立されていたら、ガバナンス不能のレッテルを貼られ、上場企業のパブリックカンパニーとしての評価を失い長期的に汚点を残していただろう

ただ今回の件で目を覚ましてくれれば良いが買収の基本合意まで締結した、経営陣の思想の低さが露呈されたことは事実。ビジョン達成に向けて足かせである

DOE4%の時から持ってますけど怨みはないです。ただ1,000万人というビジョンに対して投資しているのに達成の為の戦略、進捗が説明されず形骸化されていると危惧しています。ビジョンの為にと2017年から減配を強いられている株主に対し戦略の説明・更新、進捗共有をして初めて説明責任を果たしていると考える。権利と義務は表裏一体。

光陽不動産の子会社化、光陽ビルへの本社移転、でKOYO証券の子会社化、PBR0.4倍でのストックオプション発行など1000万人の為にと言えば株主は無条件に承認してくれるわという単なるワードになっていて、「世界をもっと良い場所にする」という内容空疎なミッションより「私欲とファミリービジネスの最大化」が優先されていると考えています。このままではビジョン達成に向けて本気で経営しているとは言えないし、未達で終わってしまうでしょう。現社長はそういうことを嫌う経営者と思って応援していましたが、期待を裏切る経営や進捗により私が声を上げ意見する理由です。

インヴァスト、光陽HDから株を取得しKOYO証券を子会社化

世界で1000万人の利用者を目指して新規事業のキーワード「オンライン、金融、グローバル」と言ってきて、6年経った今に出した答えが「対面、過疎金融商品、国内」っておいおい

M&Aを成長戦略に掲げながら実行したのは自分が経営者を兼任する光陽HDから子会社を買わせる手法、これで2社目。他の会社もソーシングしてる？フラットな視点でその会社を買う必要ある？一般株主に1000万人の戦略として説明できる？

私物化が　ひ　ど　い
パブリックカンパニーとしてガバナンスが ガバガバ

2017年1月に発表された1000万人ビジョン達成に向けた経営戦略の資料

マイメイトが2025年までに最低100万人を獲得できるポテンシャルがあるか。研究開発に5年も要してきたが残念だけどまったくそのポテンシャルを追求したプロダクトではないと思う。言ったことを本気で目指してないなら、このビジョンはママゴトと変わらない

経営者の資質やそこからくる企業体質なのかな

昨日、育てて、選んで、任せるfxマイメイトが2022年1月17日実取引開始予定との発表ありました

当初より1年半も遅れた実取引開始

1000万人ビジョン達成の牽引役としてどう貢献するのか会社の発表を待ちます

さすがに年最終週に新規サービスのリリースは無いと思います。
この会社はなぜできもしないことを説明文にいれて採用活動をしたのか
この説明文を証拠に新規サービスリリースと言ってしまい、すいませんでした。

今現在、マイメイトのテスト版の成績を毎月レポートされていますが、機械学習の効果がないのか成長曲線はないです。正直、資産運用サービスとしての優位性はわからず、この成績でサービスリリースするの？ってレベルです。当社グループの成長を担う主力サービスとは程遠いレベルという私見です。

朗報を2回に分けて紹介します

株主、投資家の皆様お待たせしました

昨年夏にリリース予定としていたマイメイト、1年半も何も説明ない状況でしたが、外部採用募集サイトにて「当社グループの成長を担う主力サービスとして年内リリース予定であるマイメイト、、、」と説明し採用活動をしています。当初から1年半以上経過している、11/15掲載開始と年末が近くなるなか、目処なく年内リリースと見切り発車して採用活動するのは不誠実なので月内にリリースされるのを信じましょう。

ただ、AIを分析するデータサイエンスチームのマネージャーも同時に募集していて、大事なポジションが空席でリリースするのかよというのもある

2Qの決算説明資料から3年以上重視する経営指標に設定されて来た「口座数」が非開示になったのだが

自社の1,000万人のビジョンとかBtoCのビジネスモデルを理解してないのか、投資家視点が完全に欠落してる

とりあえず写真は1Qのもの、1000万人言ってる会社が25万口座を強調してるのもどうだが前年比+65.3%って社内の別事業くっつけたのが大半でしょ？で前年比で鈍化する2Qから非開示、んー

私も最終的にMBOするに一票。2025年までに1,000万人というビジョンの進捗・達成度、企業価値を基準に筆頭株主であり経営者である川路社長が判断するかと。責任か責任逃れか各株主の視点により見え方はそれぞれあると思うが平然と居座り続ける無責任であってはいけない。権利と義務は表裏一体。投資・育成期間の間、減配を強いてきた株主に対し23年から始まる収穫期間でしっかり株主還元をし最後は自分なりの責任を取る、それが最低限の義務かと。

今年の株主総会ではMBO含め下記３つの意見・質問をしました。MBOに関する意見については全文お置いておきます。

①ROE0.6%で業績連動役員賞与が発生しているが資本コストはあるのか？それが目標数字にどのように関連してるのか？

②発表から5年経過したのに1,000万人ビジョンの進捗が見えず依然解像度は低いままである、しっかり説明してほしい

2021年株主総会意見③
■経営者、筆頭株主としての責務について
売上目標136億円の中期経営計画
世界に1000万人の利用者をもつ金融ソリューションを創る
フォーチュングローバル５００に入る
日本を代表する金融総合商社を成し遂げる

経営者が大言壮語な目標を掲げるのは自由ですが、その目標と現在地の差を埋めるため何をするのかを言語化し組織を動かしてコミットするのが経営者の責務です。
上場企業なら同時に事業で企業価値を向上させていくことも求められます。
それをしない、できないのは怠慢であり、能力不足です。
中期経営計画の説明責任・結果責任を経営トップが果たさなかったことで「諦め・妥協・無責任」の企業風土を作り上げ、緊張感のない現経営体制がそれを見て見ぬふりをしたのです。
川路社長が経営トップとなり10年を越えましたが、いまなおこのような低いスピード、レベル感の経営をしており完全に失望しています。今の川路社長を見ていると人件費における低い費用対効果や未達を許す企業風土など保身と無責任な現経営体制の維持で精一杯であり、事業により株主価値を向上させ一般株主に報いるのは難しいと思っています。2019年の株主総会でも意見しましたがMBOするなり、企業価値向上にコミットできる企業に株を持ってもらい企業変革してもらったほうが世界をより良い場所にできると思っています。
覚悟を持ってご自身の進退をかけた成果をみせてください

結局、安易で自己都合のストックオプションは先週に発行されました。川路社長に20万株、他の取締役2名で10万株(5万株ずつでしょうか)。

今回の発行目的は「意欲および士気を向上させ当社の結束力および株価下落に対するコミットメントをより一層高めること」と発表されていますが亡くなった父親からの相続含め持ち株比率が元々50%後半の社長が新たに株券もらえないと意欲や士気、株価コミットが高まらないとか笑いを越えて呆れてます。

5カ年の中計は136億目標に対し結果48億、その間の国内事業は売上成長無し、これらの説明責任や結果責任も果たさない、でも株券はくれ。

1000万人ビジョンの詳細なロードマップや戦略を果たさない、新規事業や進捗なんかまったくない、でも株券はくれ。

資本コストについて株主総会で聞かれてもゴニョゴニョと言い逃れして、ROE0.6%だけど業績連動の役員賞与はもらう、そして株券はくれ。

成果もない、経営者の役割やガバナンスを理解してない者に新たに株券発行する意義があるのだろうか。↓の岸田文雄議員政治資金パーティーに複数回会社名義で支出している件と会社運営に疑義ばかりだ。

22日にインヴァストに下記の意見をしました
株主総会で意見したことは後日載せます

先週発表された有償ストックオプションについて反対表明をいたします。

2016年5月以降数回にわたり、「業績拡大および企業価値の増大をめざすにあたり、より一層貢献意欲や士気を高めること、優秀な人材の確保を目的」として有償にて新株予約権を貴社は発行してきました。
その効果検証なく、行使条件としての利益コミットも撤廃しPBR0.4倍以下で新株を今回発行することは大いに疑問です。
新株予約権を付与して集めたCXOが何人退職しましたか？
毎度私は指摘してきましたが、経営トップのビジョンへの明確な説明がない経営を何年もしてきたせいで役職員も経営を信頼できていないのではないでしょうか。
株式市場はそれを予知したかのように2013年から高値を切り下げ株価は低迷しています。

今回は660円以下で全額行使の条件を付けているようですが、株価が低迷し660円になったのは何年もそういう経営を放置してきた経営トップが原因ではないでしょうか。
「より一層の意欲および士気を向上させ当社の結束力および株価下落に対するコミットメントをより一層高めることを目的」と今回いっていますが、新株予約権の発行付与以外に意欲や士気の向上方法を見いだせない経営トップの怠慢ではないでしょうか。
そういう検証なく安易な自己都合だけの新株予約権の発行は反対です。

今年の株主総会でも指摘しましたがROE0.6％の経営で業績連動の役員賞与が発生するようなガバナンスもコミットもない経営をしてきて意欲や士気のためにとか言っている場合ですか？
2016年以降に発行してきた新株予約権の行使条件の利益を本気で達成することを日々実践していれば今回の発行は必要ないはずです。
今期１Qの売上高人件費率をみてください、売上10.19億円に対し人件費3.96億円
39％で昨年度よりさらに悪化。同業をみてください、15％～20％で経営管理されています。
経営トップの経営ミス、経営レベルの低さを一般株主だけに背負わせるのはもうやめにしましょう。

低ROEの経営をしているのだから新株発行で株数を増やすのではなく、自社株買いをしてその株を金銭報酬以外として付与し株価下落や株価向上の意識改革に利用すべきです。

決算発表翌営業日の出来高がたった100株はさすがにマズイでしょ
IR,SRの無為無策の答えがこれ
売上高人件費率39%と前期以上にガバガバで経営管理能力もマズイですね

リプライくれていたのですね、ありがとうございます。
企業価値向上の一助にと今年も株主総会に参加してきました。
新本社のエントランス、会議室は綺麗でした。
肝心の成果やビジョンの手応えはまったく無しで経営者の回答レベルには失望しました。私に時間ができてニーズあれば総会で３つした質問・意見の抜粋をここに記載します。

「ホルダーなのが恥ずかしい」これを株主に言わせたら来るところまで来た感じですね。内情を知る執行役員もストックオプションを放棄してまで退職しているようで企業価値向上は当分厳しそうかと

川路社長は子会社のインヴァスト証券において社長から会長に変わっただけで持ち株会社インヴァストでは社長のままです

前期国内事業の営業収益29.7億円とビジョンを掲げた直前期2016.3月32.5億円を下回りここ5年間売上成長無し。新社長の川上氏がジョインしてからも上向くことなく低迷しているわけで国内事業の経営手腕を評価したポジティブな異動ではないですね。

川路社長は子会社の統括や新規事業に重点ということだが、2017年1月に発表した既存プラス新規4事業で1000万人というお絵かきグラフを完成させるには実行スピードもレベルも低いままで一般株主も不安でしょう。
同資料の既存事業の重点戦略第一に書かれている「シストレ24」は今年３月にサービス終了。昨年夏にリリース予定の「マイメイト」はいまだリリースできず。過去5年、株主には減配を強いておきながらどんな種まきをしてきたかも不明。

社長の器が会社の器、「諦め、妥協、無責任」「保身と私欲」こんな企業風土を作ってしまったトップに何ができるのでしょうか。上場から15年株価低迷を放置してきた筆頭株主に何ができるのでしょうか。10数年やってこなかったことを同じ人選で変革できるでしょうか。他社との差は開くばかり、時間だけが無駄に経過しただけ、株主目線ではそんな感じです。

インヴァストは「世界をもっと良い場所にする」「2025年までに全世界で1000万人の利用者を持つ金融ソリューションを創る」というミッション・ビジョンを2016年に掲げてきたが現経営陣の時間稼ぎのためだけで企業価値は一向に上向かない。その一方で人件費は高止まりのなか株主総会では役員報酬の枠を2倍の4.5億円に広げてくれとのお願い。寝言は義務を果たしてから言ってくれ。

同業との比較
インヴァスト
営収43億円、時価総額41億円(PBR0.38倍)の会社の役員報酬1.6億円(半期分を2倍で計算)、人件費13.5億円(89名)

トレイダーズ
営収68億円、時価総額105億円、人件費12億円(215名)

ウェルスナビ
営収40億円、時価総額1,900億円、人件費8.5億円(91名)

インヴァストは最も人件費をかけているのに、営業収益、時価総額ともに低く、少ない人数。つまり価値を創る能力と採用能力が低いことがわかる。経営者の希望願望の目標設定だけで逆算されたロジカルな戦略ストーリーもないからもない給与や福利厚生をエサにしないと採用・維持できない状況。売上高人件費率30%超とか経営能力を疑いますね。2年前の株主総会で社長は「人材紹介会社で日本を代表する一○アソシエイツを利用しました」って株主に対して的外れな回答をした時からそんな気はしてましたが。

2017年からDOEを4%→2%と株主には減配を強いているにもかかわらず、中期経営計画は営収136億円に対し48億円の大幅未達、役員、執行役員の人数は増えても国内事業はここ5年売上成長なしで新規事業なし、これらの説明責任・結果責任も果たさず役員報酬はくれ。私欲と保身の企業体質に未来はあるのか、株主はその代償を背負わされている。

本決算がでましたが、前期通期の振り返りや今期何をするのかと言った計画・検証のない残念な資料でした

既存事業と新規事業に注力すると当たり前のことを言ってきましたが、国内事業は29.7億円とビジョンを掲げた直前期2016.3月の32.5億円を大きく下回り5年間売上成長なしとなりました。またこの5年間新規事業も目立った成果どころか計画すらでない状況で、1000万人のためにと筆頭株主の関連会社を買収してまで参入した不動産ファイナンスの子会社においてはここ一年報告すらひとつもない。2015年4月に5カ年の中期経営計画で国内と新規事業で2020年3月末100億円を掲げてた企業がここまで着地がズレてるのはスピード・レベルにおいて何もやっていないに等しい。

すべては経営トップによる希望願望だけの計画で「諦め・妥協・無責任」により早々に形骸化され、ビジョンのためと都合よく言っているだけで本気でビジョン達成を目指すことよりのらりくらりと体制維持が優先されている。

株主はその代償を背負わされている。筆頭株主と経営トップの親子は上場企業として説明責任・結果責任を真剣に直視すべきかと

昨日メルカリのキャッシュレス決済サービス「メルペイ」が2年2ヶ月で利用者1000万人を達成した

2025年までに1000万人利用者をビジョンに掲げるインヴァスト、5年経過したがいまだに達成に向けた戦略や戦う事業領域すら語られない状況。経営者がビジョン達成の解像度を上げるために5年間何をしてきたのかを問わないと検証なきビジョン経営の失敗で時間だけが無駄に経過しただけになる。その結果が株価低迷であり、CFOやマイメイトの開発責任者がストックオプションを放棄してまで退職したことにつながっている

国内事業5年間売上成長なしで光陽ホールディングスのトップを兼任してる場合か？未達状況なら少なくともインヴァストに全集中するのが筋かと。
いつまで検証なきまま筆頭株主の父親に甘えて経営者に居座るつもりか？自分たちの私欲私心を優先していないか？経営者も筆頭株主も能力や成果を相対的に判断し進退を決めるのが上場企業としてのガバナンス。経営陣が自分に厳しくを率先垂範しない企業文化は組織をダメにする、企業価値を毀損する

2025年までに1000万人というビジョン発表から5年が経過
新規事業開発と既存事業の拡大を重点戦略としていたが新規事業が散々な結果であることは前述の通り、ここでは国内既存事業の拡大の方を見る

国内事業のトップライン推移(億円)
2016 32.5
2017 27.7
2018 31.4
2019 31.5
2020 31.5
2021 27.0(11ヶ月)

人件費や役員の数が増えても5年間売上成長なし
2020年に国内事業と新規事業で100億円という5カ年の中計発表していた企業がこれですよ。これも新規事業同様で結局経営者によるお絵かき、経営者も組織全体も本気で達成しようとしていない

2017年の株主総会でウェルスナビと比較してどう競争するのかと質問したけど、ウェルスナビは預かり資産4,000億円、時価総額1825億円。経営陣はあの時何も刺さらなかったのか

２つの重点戦略の結果からこの5年間頑張ってきたよねとは評価できない

経営者は株主や社員に無能と思われたらもう末期かと
これは経営トップ10年以上の現社長だけの問題ではなく上場15年の筆頭株主の父親も事業を通して企業価値向上できてこなかった

筆頭株主は商品先物会社を中心とした光陽HDの創業者なのだが、20世紀はコンプラ意識も低かった手数料の自由化もされていない業界で営業マンにニンジンぶら下げて拡大してきた。しかし、手数料自由化、オンライン化、コンプラ重視の21世紀になると「金融総合商社」という標語だけで戦略思考もない企業から営業マンは去っていった

「ビジョン1000万人」という標語だけで戦略思考も説明責任もない経営スタイルは世襲でインヴァストにも踏襲されている。未上場ならそれは許されるが、上場企業ではそうはいかない。資本コストに応えれない、企業価値を向上できない経営者を世襲というだけで据え置くのが目的ならスクイーズアウト・MBOすべきでそれは2年前の株主総会で意見した。

ビジョン未達の責任を現経営陣に取らせる度量も無さそうなので早かれ遅かれ最後はMBOで無責任経営を貫くのかなと。それまで上下もしない株価で毎年5%の配当もらうだけなのかな

短期組投げさせて拾ってた大人がいたわけね