kkk*****

桁一つ間違えてないか？
5030円、もとい、503円だろ。

犯罪企業に値が付くこと自体異常だけどな。
どんだけ、悪事働いてるんだよ、ここ。

官公庁の情報漏洩にしろ、知らぬ存ぜぬでは済まされんぞ。
しかも、これは巨大な氷山の一角。
ここの悪事と官民癒着の構造が暴露されれば、5円でも高いわ！

しかし、ここって、本業で稼がずに、子会社売り払ったり、人件費を不当に削ったり、ほんと、技術開発力ないね。
こんなのが、東証一部で大企業と呼ばれるとは、笑止千万。
日本の恥だぜよ。

桁一つ間違えてないか？
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犯罪企業に値が付くこと自体異常だけどな。
どんだけ、悪事働いてるんだよ、ここ。

官公庁の情報漏洩にしろ、知らぬ存ぜぬでは済まされんぞ。
しかも、これは巨大な氷山の一角。
ここの悪事と官民癒着の構造が暴露されれば、5円でも高いわ！

しかし、ここって、本業で稼がずに、子会社売り払ったり、人件費を不当に削ったり、ほんと、技術開発力ないね。
こんなのが、東証一部で大企業と呼ばれるとは、笑止千万。
日本の恥だぜよ。

富士通をデジタル詐欺で訴え(2)
米リンクコ社


2008年10月21日
【ニューヨーク２１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】


　しかし、その後明らかになったように、正義は実行されなかった。この訴訟が解決した後の数年間、大きな努力、時間、金銭を投じて、イスラエルローゼン氏とそのパートナーのジム・クック氏は、共同で今回の訴状の背後にある抵抗しがたい証拠を発見した。特に訴訟中でありながら、富士通は法廷には隠された組織で、全く同じだが新しい名称をつけた製品に売り上げを移す計画に取りかかった。審理終了後までリンクコは自社所有の価値ある情報が複数の子会社、系列会社、さらには第三者によって複数の製品ラインで使われ、富士通のために巨額の利益を生み出していたというしっかりした証拠を発見できなかった。これらの事実にもかかわらず秋草前会長は法廷で、富士通が提供しているのはたった一つのあまり価値のない製品ラインである@DissclosureVisionだけだと誓約した。

　リンクコのイスラエルローゼン氏は結局、富士通、ＣＥＯ、子会社、系列会社が富士通の不正使用の真の性質、規模について、リンクコと裁判所をだますために富士通の活動の巨大な隠蔽に携わったことを発見した。同氏が発見した証拠は、リンクコに支払う損害賠償額を限定するため、富士通が証人の支配、証人を明らかにしないこと、証拠の歪曲を通じて、リンクコと米連邦地方裁判所に対してごまかしを行ったことを示すものだった。この不正を持続させるため、富士通はインターネット上でこれまで見られなかった最も新しい悪質なハッキング行為を行った。

　リンクコは富士通のウェブページについてＨＴＭＬコード分析を行った。この分析は有罪となるような文書を背景が白のときは白で表示して読めないようにするなど、インターネットでの発見を妨げるために富士通が多くの創造的な仕掛けを使ったことを示していた。また日付や場所など特定の有罪となるような文書を翻訳されることのない（あるいは検索できない）カーソルタグに隠した。３番目の共通した仕掛けは、翻訳されたり検索エンジンで目録化されることもない映像の中に、有罪となりそうな文書をしまい込むことだった。これらは上記の証拠１５で説明されている。

　リンクコの新たな訴訟は、リンクコの企業秘密を使った数十億ドルに上る製品販売予測が陪審員に決して示されないようにするため、富士通が不正使用の日付をさかのぼって偽装したとも主張している。リンクコの代理人の１人であるアンガー氏は「前回の審理でリンクコのために証言したプライスウォーターハウスクーパーの損害賠償専門家、アーロン・レブコ氏はリンクコに対する富士通の損害賠償額は５億５０００万ドルを超えると見積もった。しかし、富士通が示した最初の不正使用日付が理由で、裁判所はレブコ氏がリンクコの損害の総額について証言することを認めなかった。リンクコの訴状が主張しているように、今回は２カ月ごまかしたことで富士通が５億ドルないしそれ以上の損害賠償を逃れたことを示すことができる」と述べた。同氏は続けて「さらに富士通は国際的な活動を隠しており、損害賠償額はそれに加えてさらに３億ドル増えるかもしれない。不正使用以来の金利を考えると、懲罰的損害賠償を含めなくても総額は１５億ドルを超える」と語った。
　訴状の全文とすべての証拠はhttp://LinkCoInc.comで見ることができる。
（了）

富士通をデジタル詐欺で訴え(1)
米リンクコ社


2008年10月21日
【ニューヨーク２１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】


米情報技術会社のリンクコ社（LinkCo, Inc.）は、情報技術の世界リーダーである富士通株式会社と同社の秋草直之前会長兼ＣＥＯを訴えている。１０月１４日にニューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所に提出された４項目１８ページの訴状（http://linkcoinc.com/LinkCo-v-Fujitsu-Complaint-08_CV_8770.pdf、訴訟番号０８ＣＶ８７７０）は、富士通と当時の秋草社長（１９９８－２００３年社長、２００３－２００８年会長兼ＣＥＯ、現在は取締役相談役）を告発している。

　訴状はデジタル詐欺よりはるかに多くのことを主張している。しかし、このデジタル詐欺はインターネットでこれまでに見られたなかで最も創造的、革新的な詐欺である（http://linkcoinc.com/HTI-updated-2008-04.docで再現されている証拠１５番参照）。

　リンクコの代理人は弁護士６００人を擁するルイス・ブリスボイズ・ビスガード・アンド・スミス法律事務所のパートナーであるピーター・シャピロ、リンダ・アンガー、シボーン・マーフィー各氏である。
　１９９５年に日本政府は「金融ビッグバン」と呼ばれる国家的な計画を指示した。政府の意図は日本全体の財務ディスクロジャーとリポーティングを完全にデジタル化、連結決算化、統一化し、インターネットで世界的にアクセス可能にすることだった。当時、日本の高度に複雑なディスクロジャー慣行はペーパーベースだった。デジタルベースのディスクロジャー・システムへの変革は抗しがたいものだった。
　ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）で訓練を受けた技術革新の専門家デービッド・イスラエルローゼン氏はこのようなニーズを知って、それを実現するため大胆なアイディアを得た。同氏は新システムについてのこのアイディアを友人であるＭＩＴの研究科学者で講師であり、データベースと情報ディスクロジャー技術の権威であるオーデッド・マイモン氏に伝えた。すべてを素晴らしく効果的で使いやすくコスト効率のよいやり方で、リポートを作成し、問い合わせやインターネットを通じた検索をサポートするために、日本の企業がディスクロジャー・データベースをオンラインで作成できる精巧で実用的なシステムを両氏の間でパートナーが考案した。彼らはこのシステム基礎としてリンクコと呼ぶ会社を設立した。リンクコの名で「企業ディスクロジャー・レポジトリー・システム」について米国特許を出願し、認められた。彼らは日本企業のリポートとディスクロジャーの難問を解決し、日本の「金融ビッグバン」のチャレンジに打ち勝った。

　イスラエルローゼン氏は続いて日本での法人顧客探しに取りかかった。適切な協力パートナーは世界的なＩＴプロバイダーで年商５３０億ドルの富士通だと同氏は考えた。関心が燃え上がり、富士通はイスラエルローゼン氏を招いてリンクコのアプローチについて話し合った。説明のために同氏はリンクコに第３のパートナー、元ＭＩＴ研究エンジニアのジム・クック氏を引き入れた。続いて起こったこと、すなわち富士通とその子会社、系列会社によるリンクコの知的財産の意図的な窃盗が、その後数年間のイスラエルローゼン氏の人生を決めることになる。

　リンクコは富士通を訴え、ニューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所で勝訴した。２００２年１１月６日、富士通によるリンクコの知的財産の不正使用が陪審員の満場一致の評決で確認された：LinkCo, Inc. v. Fujitsu Ltd., No. 00 Civ 7242(SAS)。

国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場　富士通を告発


今野晴貴 | NPO法人POSSE代表

2018/8/25(土) 14:02

　いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。

　日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。

　先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。

　また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場（委託を含む）の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。

　例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。

　このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。

　そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。


「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に
　今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。

　2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ（China Labor Watch）に一通のメールが届いた。

　中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。

　問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子（Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。

　メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。

　告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。

　まず、労働時間が日本の過労死ライン（1か月100時間の残業）を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。

　金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。

　この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。

　賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元（現在のレートで約24000円）。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。

　その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。

　そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。

　日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。

　CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。

　その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ（だが、日本の消費者にはほとんど知られていない）。

富士通、金沢市から指名停止措置


令和2年 (2020 年) 1月28日


指名停止の理由
金沢市立病院から受託した医療情報システム運用保守業務において、再委託した㈱インテックの社員が個人情報を無断で持ち出し、契約条項に違反したため。
（「金沢市入札参加資格者指名停止措置要領」別表第 1第 4号に該当）

富士通、金沢の病院で個人情報を大量持ち出し　


2020.03.19

金沢市立病院は2020年3月17日までに、同院が管理する医療情報システムの保守管理業務を委託していた事業者の再委託先に所属する男性従業員が、電子カルテ等に記録されていた患者情報等（患者1,582人・医師等144人）をUSBメモリなどに複製し、持ち出していたと明らかにしました。

同院によると、持ち出しにかかわった男性は、同院が事業を委託する富士通株式会社北陸支社から再委託を受けた「インテック」の従業員です。男性は2008年9月～2017年4月にかけて金沢市立病院内に派遣される形で従事しており、職業上の地位を利用し情報を盗み取っていた疑いがあるとのこと。

ただし、同院が事案発覚後に男性のパソコンや社用スマートフォンのデータを復元するなどして調査したところ、男性が情報を外部送信した痕跡などは見当たらないと説明しています。

富士通、違法契約「指名停止前の駆け込み契約だ」長野市議会で批判


朝日新聞
2016年9月10日03時00分 北沢祐生

　独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた電機大手の富士通（東京）を長野市が指名停止処分とするまでの約20日間に、市が同社と7件、計約1億1500万円の随意契約をしていたことが分かった。市議会からは「指名停止前の駆け込み契約だ」と批判が出ている。


　市などによると、富士通は、東京電力発注の通信設備の納入で談合を繰り返したとして、ほかの1社とともに公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約4億円の課徴金納付命令を7月12日に受けた。市は同日に事実関係を把握。7月28日の審査委員会を経て8月1日付で2カ月間の指名停止処分を決めた。

　この間、市は富士通と7月13日に3件、20、25、27、29日に各1件と計7件（約1億1500万円）の随意契約をした。市税や国民健康保険などに関するシステム構築や改修が主な事業内容という。特に国民健康保険業務にかかわるシステム改修は、審査委員会翌日の29日に随意契約された。

富士通の指名停止措置について
熊本市


令和元年（2019年）9月10日

事実の概要
富士通株式会社は、本市発注の土木積算システム保守・運用支援業務委託において、本市に無断でプログラム変更を行っていたことから、同システムを用いた２件の鋼橋工事について、設計書の積算誤り（過少積算）を発生させたもの。

措置理由
熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱第２条第１項別表第１第２の項（過失による粗雑な履行：市発注契約）に該当

富士通ビー・エス・シー、過年度決算を訂正　不適切会計で　約10億円の架空取引



日本経済新聞
2014年8月14日 23:20


富士通ビー・エス・シーは14日、2010年3月期から14年3月期まで5年間の過年度決算を訂正した。社員2人の不正でシステム開発費用が過小に計上されるなどの不適切な会計処理が発覚、14日に出た第三者委員会の調査結果を反映した。連結純利益が5年間の累計で7億3800万円減少し、前期末の純資産も同額分、減少した。

同日発表した14年4～6月期連結決算は最終損益が400万円の赤字（前年同期は5600万円の黒字）だった。15年3月期通期の純利益は前期の7倍の9億5000万円になるとの従来予想を据え置いたが、不正行為の調査費用は織り込んでおらず、金額が固まってから下方修正する見通しだ。

粉飾決算に関与した富士通元社員に1億円3,000万円の賠償命令


NHK WEB NEWS(2017/1/28）

粉飾決算で上場廃止となった半導体製造装置メーカーの個人株主らが、社員の知り合いだった富士通の元社員も不正に関わっていたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、元社員に1億3,000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

　神奈川県の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成21年に東証マザーズに上場しましたが、100億円を超える粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となり、元社長と元専務の実刑判決が確定しています。

　上場廃止によって損害を受けた個人株主ら200人余りは、当時、富士通の社員だった男性がエフオーアイにいた知り合いに依頼され、富士通の印鑑を使って取り引きがあったように装うなど粉飾決算に関わっていたことが分かったとして、富士通元社員と富士通に賠償を求める訴えを起こしました。

　富士通元社員は「書類は偽造したが上場の審査に影響はなかった」などと主張し、富士通は「個人の不正行為で、会社に責任はない」と主張していました。

　先日の判決で、東京地方裁判所の北澤純一裁判長は「元社員が上場の審査の際にうその説明をしたため担当者が不正に気付くことができなかった」と、指摘し、富士通元社員に1億3,000万円余りを支払うよう命じました。

人間よりコンピューター信じた悲劇　富士通の会計システムに欠陥　英国の準郵便局長550人冤罪に苦しむ


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2019/12/17(火) 17:50


［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。

ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。

英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。

郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じたのはホライゾンシステムの欠陥が原因だと判断しました。

ICLは2002年に富士通に買収されています。ポスト・オフィス社が和解に応じたことで富士通に今後どんな影響が出てくるのかは今のところ分かりません。しかし英紙フィナンシャル・タイムズによると、判事はさらなる真相究明のため検察当局に富士通の名を通報したそうです。

富士通はホライゾンシステムに問題はないとの立場を取ってきましたが、判事はバグがたくさんあることを報告している文書と一致していないと指摘したそうです。

準郵便局長はポスト・オフィス社のフランチャイズとして地域の郵便事業に携わっています。日本で言えば郵政民営化前の特定郵便局長に似ています。

元準郵便局長たちは横領や窃盗で有罪にされたのは濡れ衣だと無罪を主張してきました。有罪になった元準郵便局長30人以上について刑事事件再審査委員会（CCRC）は判決が公正だったかどうか見直しを始めました。

2009年から無実の罪に問われた元準郵便局長を支援してきた「正義を求める準郵便局長連合」は「ホライゾンシステムが目的に合っていないことをポスト・オフィス社は知っていた!」と勝訴を宣言しました。

「ポスト・オフィス社が2000年ごろにホライゾンシステムを導入して以来、何百人もの準郵便局長が言ってきたことがようやく高等裁判所で認められました。現在、係争中の事件に関してポスト・オフィス社だけでなく、他のすべての準郵便局長に影響を与えるはずです」

英BBC放送によると、バルビンダー・シン・ギルさんは結婚してオックスフォードに引っ越し、新しい生活を始めるために準郵便局長として働き始めます。しかしポスト・オフィス社から10万8000ポンド（約1600万円）を盗んだとして告発されるのです。

1日目から準郵便局長として任された郵便局の会計の帳尻は合いませんでした。ある朝、郵便局から締め出され、監査と事情聴取を受けました。ギルさんは空いた会計の穴埋めを命じられ、借金取りに追い回されるようになります。

ギルさんは自己破産を申請。しかし今度はギルさんの母親が5万7000ポンド（約823万円）を横領していたとして有罪判決を受けます。ギルさんの社会的信用は地に墜ち、レストランやガソリンスタンドで最低賃金で働くようになります。

ギルさんと同じように地獄の苦しみを味わった人が550人以上もいるのです。富士通はどんな形で責任を取るのでしょうか。

富士通は筆者の問い合わせにこう回答しました。「富士通は訴訟当事者ではありませんが、判決を非常に深刻に受け止めています。新しく分かったことを詳細に見直すつもりです」

先週末に、スーパーを何軒か梯子しましたが、結構混雑してますね。
街中の人気は疎らでしたが、スーパーだけは混雑状態。

感触としては、消費税率10%への増税直前のときよりは、若干少ない程度の混み具合な感じ。
ただ、皆さん、かごいっぱいに保存の効く食料品を入れていて、レジの店員さんも増員しているようでした。

確かにここに資金が来ないのは、違和感がありますね。
ただ、イオンなど、他のスーパーも低価格を意識した戦略に出ているようで、それが影響しているのかも。

特に、公的な機関投資家は、ESGを意識した投資をせざるを得ない中、資金運用関係者がこの掲示板を見ているかは疑問ですが、少しでもこの情報発信によって、ESGに逆行した、社会的に問題のある、不治痛という銘柄を運用対象から外していただけることを切に願っています。

私は、この反社集団が合法企業を装って、多くの犯罪を犯しているのが、正義漢故、慷慨憤激しているまで。

犯罪を合法化しようという、この集団が許せないだけです。

社員による、わいせつ事件や恐喝事件なども夥しく多数あるが、掲載するのも憚れるような事案故、掲載はしませんがw

本当に、放射性廃棄物以下の集団w

ここは、犯罪者のデパートか？w
さすが、不治痛(不実)の社名に相応しいw

消防無線談合で岡山市が富士通を提訴　総額１.４億円の賠償を請求


山陽新聞
2020年06月25日 07時00分 更新


　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合に絡み、岡山市が、談合に関与したとされる富士通ゼネラル（川崎市）、ＮＥＣ、沖電気工業、日本無線、日立国際電気（いずれも東京）の５社を相手に総額約１億４８９０万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こしたことが２４日、分かった。

　訴状などによると、岡山市消防局が消防救急無線システムのデジタル化に向けた関連機器導入のため２０１０～１２年に行った計３回の入札で、談合のうえでいずれも富士通ゼネラルが落札して計約２２億円で契約。公正な入札が行われた場合との差額分の損害を受けたとしている。

　同問題を巡っては、公正取引委員会は１７年、５社が全国のデジタル化関連機器入札で談合を繰り返したと認定。調査前に違反を申告した日立国際電気を除く４社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で総額６３億円の課徴金納付を命じた。富士通ゼネラルは命令取り消しを求めて東京地裁で係争中で、残り３社は確定している。

　提訴は４月２８日付。５社は取材に対し、いずれも「コメントは差し控えたい」としている。

　消防無線談合では、岐阜市や岐阜県下呂市なども業者側を提訴している。

消防無線談合、富士通、他3社に課徴金63億円命令　公取委


日本経済新聞
2017年2月2日 22:57

全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー4社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む5社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。

自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。

課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、NEC11億5517万円、OKI2億4381万円、日本無線1億4592万円。

公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、NECが12年5月に離脱。残る4社に談合を指摘する文書が届き、14年4月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち5割強で談合が成立した。

消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年5月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。

NECなど4社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。

消防無線システム談合で富士通を提訴
岡山市、１億４千万円を請求


山陽新聞
2020年06月24日 19時17分 更新

　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岡山市は２４日までに、談合に関与したとされる富士通ゼネラル（川崎市）など５社に計約１億４８００万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。

　訴状によると、岡山市消防局は２０１０年、消防救急無線デジタル化整備工事の入札を実施。落札した富士通ゼネラルと工事請負契約を締結した。だが公正取引委員会が１７年２月、談合があったとして独禁法違反（不当な取引制限）で富士通ゼネラルなど４社に総額６３億円の課徴金納付を命じた。

　市側は公正な入札に比べ差額の損害を受けたと主張している。