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投稿コメント一覧 (1697コメント)

  • ADRではそんなに下がっていないね。

  • 2021/04/15 09:35

    僕の無印の服には
    『ウイグル人の涙が染み込んでいる』
    のか。

  • 「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cec7d992359bc136e7a317bf03760b5c5fdce2
    ▽日立製作所▽ソニー▽TDK▽東芝▽京セラ▽良品計画は第三者による監査などを実施した。取引が存在しないか、指摘された中国企業の親会社との取引が見つかるなどしたという。京セラは取引停止も含めて検討すると回答した。

  •  無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。
    同自治区での少数民族への迫害を巡って、国際社会での批判が高まっている。

  •  無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a214a8f630272c99d78615c7d112c0cb027ef7ac

  • 無印良品 新疆綿を使った衣料品の販売を継続 
     無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。

  • 無印良品 新疆綿を使った衣料品の販売を継続

  • 仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
    フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。

     人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。NGOは告発の対象とした4社について、取引企業が弾圧に関わっていないと確認するため十分努力したことを示していないとしている。(共同)

  • エイベックス。情けない。
    台湾を国家のように表記、エイベックスが謝罪…中国のSNSで批判相次ぐ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b6e23fa283df4b47d0a332dd6f90f25d1661cf5

    【北京=田川理恵】中国国営新華社通信は1日、エンターテインメント大手のエイベックスが公式ウェブサイト上で台湾を国家のように表記したとして、「中国国民の感情を傷つけた」と伝えた。

     3月30日頃から中国のSNS上で批判が相次いだことを受け、エイベックスは31日、SNS上で「2018年記載の内容は我が社の公式な立場を代表するものではない」として謝罪した。該当の内容を削除したことも明らかにした。新華社通信は「国際的な大企業として中国で活動する際は『一つの中国』の原則を厳守すべきだ」とした。

     中国で人気のオーディション番組「創造営2021」にはエイベックス所属のタレントが複数出演している。番組で注目を集めたことから、数年前の表記が再び注目されたものとみられる。

  • Lineだけど、中国からアクセスできなくてもその中国の会社の人が日本に来たらアクセスできるんだろ?

  • LINEに法的措置検討 


     無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
    報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は23日。虚偽報告には50万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。
     総務省も19日、LINEに対し電気通信事業法に基づき、4月19日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。
     個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に(個人情報を)移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
     一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は19日の参院予算委員会で「(政府内で)現在、LINEの利用状況を改めて確認している」と述べた。

  • >>No. 792

    > ワタナベマホトは馬鹿であるが俺も若い女の子の裸は見たいと常に思っている

    見ても気持ち良くならないから、別に見るだけならわざわざ見なくてもいい。

  • ここの会社の人、コレコレさんに感謝しないといけないと思うね。
    コレコレさんのおかげで犯罪が明るみに出たのだから。

  • 立民国対、LINEは当面禁止 第三国への国会情報流出を懸念

    立憲民主党の安住淳国対委員長は18日午後の党会合で、LINE(ライン)利用者の個人情報が中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていた問題を受け、同党の国会対策委員会(国対)内でのラインの通信アプリの使用を当面禁止すると明らかにした。

     国対は国会運営の司令塔で、各委員会や本会議の日々の動きについて幹部間で情報共有を図る際、通信アプリを使うことも多い。安住氏は「(情報には)機微に触れる部分が非常にある。もし第三国に流れていれば、ある意味で国会の機密(の流出)にあたる」と懸念を示した。また、ラインは自社の情報セキュリティーについて説明すべきだと主張した。

  • 日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
    編集委員・峯村健司、篠健一郎
    2021年3月17日 19時09分
    国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。
     同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。
     韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。
    このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。
     こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。
     膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。
     この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は取材に、「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

  • 問題は流出した情報が、第三者に売買などで渡らないか?って事だろ。

  • 中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」 [蚤の市★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615928738

  • No.112 強く売りたい

    > 性格悪いですね ハイ…

    2021/03/12 07:19

    >>No. 109

    > 性格悪いですね

    ハイそうです。
    でも例の社員の方が、もっと悪いです。

  • 楽天モバイル、発着信履歴を第三者が閲覧可能な状態に…7回目の行政指導

    総務省は10日、顧客情報を漏えいし個人情報保護法などに違反したとして、楽天モバイルに対し行政指導を行った。

     システムの不具合で、連絡先の情報や発着信履歴などを一時的に第三者が閲覧できる状態になっていた。同社が総務省から行政指導を受けたのは、今回で7回目となる。

     同社によれば、計16人の個人情報の漏えいが確認されているが、10日まで公表していなかった。同社はこれまでも、基地局建設の遅れや通信障害などで行政指導を受けている。

     同社は10日、「お客様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけして深くおわび申し上げる」とコメントした。

    読売新聞オンライン

  • 今日から積水ハウスのアパートの『参観日』だけど、例の子会社の件話してくれるのかな?

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