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G20で米中首脳会談までに、中国が白旗を挙げるかどうか。
もっとも、その如何に係わらず、ファーウェイ潰しは継続だろうが…。

いよいよ今週は決算発表。
また、違う景色、違う世界が見えるようになるといいな。

日本経済が単なる減速しているだけなのか、それとも後退の入り口に立っているのか。この判断を見誤ると後々禍根を残すことになる。少なくとも日本電産の業績回復のためには、中国経済が遅くとも年後半までにノーマル状態にならなくてはならない。
＞［東京　８日　ロイター］ - 浅川雅嗣財務官はロイターとのインタビューで、世界経済の現状について「回復基調が続いている」との認識を示した。貿易協議を巡って米中が対立し、２０１８年の中国の経済成長率が６．６％と２８年ぶりの低水準にとどまったことに関しては「明らかに減速している」とした。一方、中国政府による景気刺激策で「当面、腰折れするとはみていない」との見通しも併せて示した。
（略）
「米中に代表される貿易摩擦もあり、下方リスクが『顕在化するリスク』も意識せざるを得ないが、足元では世界経済の回復基調は続いている。当面はリスクが顕在化するとはみていない」
（略）
「昨年の中国の経済成長率は２８年ぶりの低水準となり、明らかに減速しているが、財政拡張や金融緩和などの景気刺激策によって、当面、中国景気が大きく腰折れすることはないとみている」
「今後想定される米中首脳会談に向け、米中２国間の貿易収支を改善させる一時的対応だけでなく、知的財産権の保護や技術の強制的な移転防止を含む構造問題まで踏み込んだ議論が、進展することを期待したい」

わずか3カ月での法案成立には評価を与えたい。
＞【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は8日、外資企業の投資を保護する外商投資法の最終案を公表した。米中貿易協議の一つの焦点である技術移転強制について「行政機関とその職員が行政手段を利用して技術移転を強制してはならない」とした。法律に記したのは一歩前進だが「抜け道がある」との懸念は残った。
外商投資法は外資関連の3つの法律を1本にまとめたもの。昨年12月に原案を公表し、これまでに2度審議した。全人代が閉幕する15日に可決、成立する見通し。わずか3カ月での法案成立は中国では異例の速さで、中国が対米協議をにらんで譲歩姿勢を訴える思惑があるとみられる。
中国では外資企業が進出した場合、技術を中国企業に渡さなければ工場設立などの許認可がおりにくいと指摘され、米国が批判してきた。行政手段による強制禁止を法律に明記したことは一歩前進だ。技術移転の条件は投資の相手先企業との交渉で決めるが、最終案では「（交渉は）公平、平等の原則を尊重する」との文言を追加し、外資保護の姿勢をみせた。
もっとも強制の主体や方法について「行政機関とその職員」「行政手段を利用して」と限定する規定は原案のままだった。中国に進出した欧州系企業で構成する中国欧州連合商会は2月に「非政府部門による強制の可能性が残る」として「あらゆる手段による強制を禁止すべきだ」と提案したが、取り入れられなかった。
外資の合弁相手の国有企業が、地元政府の意向をほのめかして技術移転を迫ったりする抜け道が残ったといえそうだ。

技術で不明な点があれば、教えてくれるまで許認可を与えない。従来の地方政府のスタンスを完全に制限するものであり、これにも評価を与えたい。だが、まだ抜け道が残っており、相手が国有企業の場合であっても、暗に技術移転を強要するようなことがあってはらないの文言が加筆されるべき。

春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖問は、米中覇権争いから派生する問題。
よって３月１日待ちマターでは。
また中国政府の景気刺激策にも係るマター。市場はその成り行きをウォッチしているところ。

年末株高モード入り。
海外投資家の本格的インに期待。

年末株高モード入りのようですね。
米大統領選挙が終われば、海外投資家の本格的インにでも期待しましょうか。
とりあえず、24000円目標で動意づくという感じで。

米中冷戦に意気消沈した日本経営者は多いんだろうね。
一方、音声配信を聴く限り、永守さんの元気のよさが際立っている。
余程の自信があるんだろうね。
おかげさまでこちらも元気になれた。
一つだけハッキリしたのは日本電産だけは景気減速局面になっても落ち込むことはないわ。
逆に日本経済をぐいぐい牽引する存在になってくれるだろう。

2030年には資産12兆円くらいにはなっているでしょうね。
ここにへばりついて腐った肉を食い荒らすハイエナどもにも、正攻法として見習って欲しいもの。

株価が大幅調整すると、何かマイナス思考の連中ばかりが寄ってくるね。

確信が持てないのに、買うって選択はないでしょう。
確信を持っていないと、保有していても不安で不安で仕方ない。何か悪材料が出ればすぐに損切りしてしまう。
なので、迷いが確信に変わってからでも遅くないのでは。

成長分野への積極投資に死角なし。今のところはね。

アップルのものづくりだが、地産地消に徹した方がいい。
米国市場向け完成品をわざわざ中国で組立して、それを輸入して米国市場で販売。
これはオバマさん時代から問題視されていたが、アップルは一貫して中国の低賃金に拘り、中国生産を継続。ようやくトランプさんがこの問題に終止符を打てるかどうか。