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> １２月決算のＤＤＳの業績予想発表は１７年２月１０日頃。
> その時点でＤＤＳは自治体等の案件は１７年４月～１８年３月の年度になると予想していた。

違いますよね。
2017年11月の業績予想の修正では次のように言っています。
「バイオ事業における主力製品EVEシリーズについては、先日行われた国政選挙などの影響もあり、約5万ライセンスの大口案件を含む自治体および官庁外郭団体案件の納品が来年度にずれ込む見
通しとなりました。」
"納品が来年度にずれ込む見通し" というのは、年内に納品と売上計上を予定していたが、入札時期や正式契約の遅れの影響で納期が1月以降にずれ込むことになったと一般的には解釈されます。
まさか予算化や予算執行が翌年度以降に延期になったというのでは、売上どころか受注できるかもわからないということですよ。

ＤＤＳの会計年度を考えれば、「17年1月～3月」、「17年4月～12月」の案件が対象になります。
「17年1月～3月」の案件は、業績予想発表時点で、すでに見えていたはずです。

> しかし、その年度の予算に組み込まれず１８年４月～１９年３月の年度にずれ込んだ。

業績予想の修正は、17年11月10日です。
「17年4月～12月」に予定していた自治体案件が何らかの理由により納期等が「18年1月～3月」にずれ込んで、17年12月までに売上計上できなくなったことを示唆しているわけです。

ちなみに19年１月～３月の案件は今期計上にはなりませんね。

> よって、期ずれして今期の売上になります。
期ずれした案件を受注し、今期売上となった場合、第２四半期の中間決算に計上されているはずですが売上高は305百万です。

納期ではなく、仮に、予算執行時期が「期ずれ」したものとしても、入札やプロポーザルで10月（今月）にはベンダーが決定して、年内に納品検収まで完了する必要がありますよ。

受注時期がずれ込んだことで"売上見込が621百万円減少"とあるけど、今年度 第２四半期(累計)の売上高は305百万。もしかして、ずれ込んだのではなくて受注が消滅したんじゃないのかと疑いたくなる。

修正理由一つ一つについての率直な感想ですが、企業として見通しが甘すぎ。

昨年度決算の売上高は790百万しか無いのにもかかわらず、たった2件の大口案件の受注がずれ込んだことが響き、売上見込が621百万円減少って・・・、大口案件への依存度があまりにも高すぎるし、経営リスク管理はどうなっているのだろう。

> 政府は顔認証の実験を２０１４年にスタートしました。
> 目標は２０２０年の東京オリンピックでの顔認証採用です。
> ２０１８年にようやく本格的な稼動が始まろうとしています。

東京オリンピックでの顔認証の採用はすでに別の企業に決まっています。
↓検索すれば一発です。
「"東京オリンピック　顔認証"」
「"顔認証　世界一"」

”２０１８年にようやく　始まろうとしている” というのは、何が始まるというのでしょう。

もう一段上のレンジ（360～390円）で推移することを期待したい。逆の動きで330円を切ったら利益確定かな。
ここ最近の原油高の影響で、再生可能エネルギー関連事業を手掛けるサニックスには追い風だと思う。

セミコロンさんが仰っている「保有銘柄の大半」の中に３D Matrixがどれだけの割合を含んでいるのか？ではないでしょうか。
もし「保有銘柄の大半」に占める３D Matrixの割合が少なく、それらがリーマンショック後の民主党政権時代に購入したものだとすれば、日経全体が暴落してもさほど損失が出ないというのは、あながち間違いではないと思われます。

FISCOのレポートを読むと、1月13日付レポートでは「現在、CEマーキングの登録申請を行っており、早ければ2017年4月期中にも承認される見込みとなっている。」とあり、5月10日付レポートでは「当初は2017年4月期中の承認取得を目指していたが、承認取得時期は2018年4月期にずれ込む見通しだ。」あるいは「欧州では後出血予防材としてのCEマーキングを 申請中で、2018年4月期中にも認可される見込みだ。」と書かれていますね。

医療分野製品の許認可には時間がかかりますね。
収益の柱となる事業を持ち財務的な体力を持っている企業にとって
ＣＥマーク認証取得を控えている製品があるのは強みですが、
ベンチャー企業にとっては我慢のしどころですかね。
今回のファイナンス（ＭＳワラント）が成功することを祈ります。

3D MATRIXへ資産を集中している個人投資家にとっては一喜一憂しつつイライラMAXかもしれないが、
失ってもよい余裕資産を文字通り「投資」する対象としてはかなり面白そうだ。

お前いい加減にしろよ！　

明らかに個人を特定しての誹謗。いや、それだけでは済まされない、名誉毀損・侮辱・業務妨害など刑法上の犯罪行為だな。
本人から訴えられなくても、芸能プロダクションから多額の損害賠償請求されてもおかしくない。

とりあえず、違反報告しておくよ。

社民党、共産党を除く超党派（自民、公明、民主、維新、みんな、生活）により
提出された法案ですよ。