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>>No. 211

SD関連融資の債権区分について、銀行および監査法人が今回の決算でどのような判断をしてくるのか、注目されます。
債権の査定に当たっては、原則として、信用格付を行い、信用格付に基づき債務者区分を行った上で、債権の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、分類を行うものと思われます。
この場合、全ての債務者について、業況の把握及び財務内容に関する情報の入手が困難であることが多いため、原則的な区分方法に変えて、代替的な方法も認められ、それが『個人相手の融資では延滞3か月以上で「要注意先」とされ、6か月以上で「破綻懸念先」に区分され、不良債権の扱いとなり貸倒引当金の対象となります』というものだと考えます。
そうすると、現在、SD関連の融資について、巷でこれだけ騒がれ当局も動き出し問題が存在する可能性が極めて高くなっている状況下、平時の簡便的な債務者区分による債権査定（貸倒引当金）を行うことは可能でしょうか？
3ヶ月先、半年先の結果を待って対応する事は、実態を見た場合、現時点である程度予想される必要な引当処理を適時に行わなかった（不作為）という意味で、粉飾になるのではないでしょうか。
これまで監査法人は形式的な要件を満たした手続きによって監査意見を表明し、問題が発覚した後は責任逃れに汲々としてきました。それが社会からの批判となり、今は監査法人がガバナンス･コードを作成しこれへ遵守することが求められています。

関係各社の対応が注目されるところだと思います。

>>No. 114

私も中計リロードプランを見ました。（予めお断りしておきますが、私は株主ではありません。優待狙いで将来、保有することを健闘していたものです）。今回の発表は全く話にならない内容です。現状の問題分析も、いつまでに何をどのように手を打っていくのか具体的な施策も何もありません。ふざけた内容です。よくぞ、ここまで意味も首尾一貫性も無いことを堂々と発表できるとはある意味凄い！、と呆れるばかりです。経営企画はレベルが低すぎる（本当にど素人なのでしょうか？）。あるいはまた、敢えて株主をバカにしているのでしょうか？　いずれにしても、どちらかです。
ここに至って、株主としては逆に中計リロードプランから、会社の本質と今後の行方を冷静に判断するのが大切だと思います。

>>No. 636

税効果が損益（ボトムライン）の変動幅を大きくしている。2017年12月期は増益に大きくふれ、2018年12月期はそれが無くなるので前年比大幅減となる。これは会計の仕組上そうなるのであって、内容さえ理解していれば、どうのこうのと一喜一憂するものではない。会社の事業内容自体は順調に拡大し、利益も増加傾向にあるので、株価についても楽観して良いのではないか。

会社の過去12,13年間の決算書を眺めていたら、この会社の企画部門（財務？、経理？）の能力はかなり高いかもしれないと思いました。税務数値（繰越欠損金）と会計数値（公表用のボトムライン）をこれだけ巧みに長期間にわたり操ったのだとしたら、かなり出来る人だと思います。期初のでたらめな業績予想数値も、ある意味で計算されたものなのかも知れません。
もし、今、通期の業績予測の見直しをかけているとしたら、当然ですが、繰延税金資産のタックスプランニングにっいても再スケジューリングをしていることでしょう。その場合、課税所得の増加による評価性引当額の減少額の影響は30年3月期に一時に計上されますから、そのインパクトは好業績そのものの影響も相俟って、大きくなると思います。タックスプランニングを見直すということは、将来の課税所得について経営者が持つということでもありますので、当然に復配という流れにつながってきます（親会社単体の自己資本比率も、もう少しで40％に届きます）。
ただ、現時点でそこまで話が進むのは会社としては行きすぎだと考えるでしょうから、今２Ｑで業績修正があったとしても、例年のごとく、保守的に見積もった堅い数値がでてくるのではないでしょうか。
やはり、大きく動くのは30年3月期の決算発表時期ではないかと、気長に待つことにしたいと思います。

余談ですが、子会社で大きな繰越欠損金を抱えているところは、どこなんでしょうか？
決算書をみていて疑問に思いました。

>>No. 176

横から失礼します。
今回のピクセラの業績修正の数値が不可解な理由について、私は次のように考えています。
国内大手事業者向けの仕様変更により、多額の売上が来期にずれ込む事になりますが、この影響を正直に開示してしまうと、この事業者向けの利益率が丸見えになってしまい、会社にとっては不都合です。
従って、会社としてはこれを隠し、むしろ当該事業者に対して「儲かっていない」ということをアピールするために、利益操作（予定分）を含めて業績開示した結果なのだと思います。
つまり、下期の利益は上期分と同じように推移していると考えるのが自然であり、この下期の利益を来期に先送りすると、今回発表の業績修正数値になるのではないか、という事です。
ただ、会社は今期、なんとしてでも黒字に着地点を求めたいようですね。その気持ちがよく伝わってきます。
実質的には、4～5百万円の利益ではなく、もっと上の利益が出ているものと推測しています。

>>No. 322

業績が安定していれば、税効果は将来的にはプラスマイナスゼロになりますが、オリコの場合、今後2,3年は繰延税金資産の扱いがこれまでと違うターニングポイントになるというか、ＰＬに及ぼす影響度が大きく出てくるタイミングというか、要は変換点になるということだと思います。
そうした上で、約1000億円の潜在利益（税金の前払い）を大きいとみるか、小さいとみるか･･･

そもそも、今回のようなスケールの大きい話が出来る事自体が素晴らしいと思います。

>>No. 305

貴殿は少し誤解をしているように思います。単純な例を挙げると、繰越欠損金を例に取ると、現状のオリコではこれについて繰延税金資産を１年分しか認識していないように思われます。実際には、現在および将来を考えると、全額について繰延税金資産を計上できるほどの収益力がありますので、仕訳としては以下の通りとなります。
　　繰延税金資産（B/S）　７００億円？　/　法人税等調整額（P/L）　700億円？
即ち、繰越欠損金だけで600～800億円程の利益上積みとなります。しかし、会計上のルール（繰延税金資産の回収可能性の取扱い）によって上記のような仕訳（処理）はしないと思われます。
とは言え、潜在的な将来利益（かつ実現可能性が高い）が上記のように存在するのは事実です。
貴殿の仰る税金の前払いというのは、上記の仕訳（処理）をしたあとの話をされています。
なお、法定実効税率の低下によって繰延税金資産を取り崩すことによる法人税合計額の増加の影響は、確かにその通りですが、全体で見た場合の影響額はMadVandalistさんの仰るとおりです。
　
まぁいずれにしても、今後、何年間は実際実効税率がかなり低い（いくら繰越欠損金があっても、利益の１割～２割は納税義務あり）ので、将来が楽しみです。

皆様の投稿を拝見し、僅かな小遣いですが、この会社への（追加）投資を検討しています。
そこで今、気になっていることは以下の２点です。
・消費者金融３社の中で、どこが最もうまみがあるのか？
　PERや総資産回転率からみると、アコムが一番指標が良いように見える。今後の株価において、オリコがアコムやアイフルに勝る点はどこか？
・オリコの営業利益率や経常利益率は、一般事業会社に比べるととても高く魅力的である。
　しかし、オリックスやメガバンク等もこれに劣らない財務指標である（なぜ、オリックスやメガバンクがこれほど安いのか分らない）。果たして、オリコへの投資は、オリックスやみずほ銀行の投資と比べて、本当にうまみがあるのかどうか？

私はオリコの株を１０年以上、塩漬けで持っています。回復不能な含み損に大きな憤りをもっていますが、一方で長い付き合いのせいか、変な愛着も湧いたりしています。何とか、株価が回復する事を願っています。

>>No. 175

海外プラントただいま商談中――三井造船「孝行息子」後押し、三井海洋と連携強化（２月２４日現在・本社調べ）

2017/02/27 日経産業新聞 13ページ

有難うございます。
増資が怖いというよりも（確かに怖いのは本心ですが、でも腹をくくっています）、資本市場において、ある特定の目的のために操作が行われているのではないか？という、猜疑心が生まれるような、市場に対する信頼性が無いのが悲しいのです。

この度のTSUBO社の増資で、25億円のうちの10億円をそーせいが引き受けることにより、そーせいのJITSUBO社株式の所有割合が43.4％となって子会社から外れることになったが、よく良く練られたプランだと思う。
そーせいは、自らが開発に取り組むバイオ医薬品企業であるとともに、バイオ医薬業界における投資会社（目利き）でもある訳であって、その意味では、自らが10億円の増資を引き受け、これを呼び水として、ベンチャーキャピタルにも出資してもらいつつ、結果としてJITSUBO社株式の所有割合が43.4％に収まっている（実質子会社）という絵（結果）は、賢さが伺える。JITSUBO社の成長を期待したい。

東証一部への市場変更のスケジュールはどうなっているんでしょう？
恐らく、これと併せて公募増資をしてくると思いますが、その絡みで、株価が低く抑えられている（操作されている）と言うことは無いでしょうか？

そーせい（田村社長）はへプタレス社の株式取得にあたって、かなり突っ込んだシナリオを持っているはず。
へプタレス社の将来性と企業価値、そして、そーせい自身の今後。
買収資金は基本的に自己資金（増資）で行うだろうが、新株主となる持株比率は合計で30％を目処とすることが念頭にあるのではないか？
では、その第三者の割当先とは何処か？　それは、当然へプタレス社と関係のある大手の製薬会社ではないだろうか？今回、資本関係を持つことで、今後さらに研究開発に関する提携・契約関係が進むことが予想され、近い将来の事業展開についてはある程度の話し合いがついているのだろう（そーせいへのキャッシュ・インがある）。
これら全体のスキームをすべて了承した上で、みずほ銀行は無担保（短期）資金の要請に応じた。そもそも、みずほ銀行が一般公募増資を前提にして（株主総会の特別決議を前提にして）資金を融資するなどという事は、当初から全くナンセンスの話である。俺はこのように考える。
それよりも知りたいのは、田村社長の本心である。そーせいは一流の大企業へならんがため、これまで理念の中心に据えてきた何かを変えたのではないか？　田村社長の心変わりがあったのかどうか、本心が知りたい。