it5498

アイティフォー、ジャックス債権回収サービスからサービサー向け債権管理システムを受注
2018/07/24 10:25 日経速報ニュース 1884文字
発表日：2018年7月24日
ジャックス債権回収サービス様からサービサー向け債権管理システムを受注
～80社中35社稼働で業界トップシェアの43％超へ～
　
　株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清）は信販大手、株式会社ジャックス（東京都渋谷区、代表取締役社長 山崎 徹）のグループ会社、ジャックス債権回収サービス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 古川 明）様からサービサー（注1）向け債権管理システム「TCSサービサーシステム・(注2)」を受注したことを本日発表いたします。今回の受注はシステム基盤構築、データセンターサービス、通信回線などを含むものです（注3）。TCSサービサーシステムは債権の管理回収業務を効率化するパッケージです。顧客の属性や契約情報などさまざまなデータの出力が自社で容易に行えることや、1号～6号までの法定帳簿出力機能、事業報告書作成機能が備わっていることが特長です。今回の受注で本システムのシェアは43.8％となりました（注4）。

■債権の回収を効率化する豊富な機能
　TCSサービサーシステムは、債権の効率的な管理回収をするためのさまざまな機能を有しています。例えば、顧客属性・請求情報・交渉記録などの詳細情報は視認性、操作性に優れた画面一つで管理ができるほか、さまざまな情報を業者に依頼すること無く自社で容易に出力可能な「PCデータ出力機能」、時効・入金約束などの管理を行う「期日管理機能」などがあります。その他、住民票等交付申請書や請求書、受領書など編集可能な文書をWordに出力する「文書自動作成機能」や、1号～6号までの法定帳簿を出力する「法定帳簿出力機能」を持ち、管理回収業務を効率化します。当システムは、受託・買取債権のいずれにも対応が可能です。

■カスタマイズにより自社業務に合った機能を
　今回、同社は自社のニーズに合わせて当システムをカスタマイズし、FB（ファームバンキング・(注5)）や集金代行の入金データを取り込む機能を追加します。この結果、入金データを1件ずつ手で入力する必要がなくなり業務効率化を実現します。

■サービサー向けシステムでシェア43.8％へ
　今回の受注で本システムはサービサー80社中35社での稼働となり業界トップシェアの43.8％となりました（当社調べ）。

■シリーズ製品とのデータ連携も容易
　本システムは当社の延滞債権管理システムシリーズと容易にデータ連携できる仕様となっています。債権回収の業務委託元や債権の譲渡元が当社の延滞債権管理システムシリーズを導入している場合、スムーズなデータ連携により業務の効率化・自動化が可能となります。

　（注1）サービサーとはサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に基づき法務大臣の許可を得た上で、金融機関などからサービサー法に定められた特定金銭債権を買取りまたは管理回収の委託を受けて、適切な管理回収を行う専門企業です。債権管理回収業のプロとして、不良債権処理の円滑化に貢献しています。サービサー（Servicer）の語源は債権回収に関するさまざまなサービスを総合的に提供することからきています。

　（注2）TCSはTotal Collection Systemの略です。

　（注3）受注金額は非公開です。

　（注4）平成29年10月19日現在のサービサー数は80社です。
　　（出典「法務省：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html ）
　　また35社には稼働予定のジャックス債権回収サービス様を含みます。

　（注5）FB（ファームバンキング＝firm banking)とは、金融機関と法人顧客のコンピュータシステムを専用回線などで接続するデータ転送の仕組み。一般的なサービスとしては、残高照会や入出金履歴の照会、口座からの振込、振替、総合振込、給与振込、住民税納付などが利用できます。

■関連製品
　・TCS サービサーシステム
　　http://www.itfor.co.jp/solutions/finance/svs/index.html

■株式会社アイティフォーの概要
　代表者：代表取締役社長 東川　清
　本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
　事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
　東証第一部（4743）
　URL：http://www.itfor.co.jp/

フューチャー株式会社のプレスリリース(2018.07.10)
報道関係者各位
フューチャー株式会社
ローソン店頭でのスマートフォンアプリによる公共料金等の収納代行サービスをリリース
～お客様の利便性向上と店舗クルーの負担軽減を促進～
フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：東 裕二、 以下フューチャーアーキテクト）は、 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：竹増 貞信、 以下ローソン）の会計システムの機能を拡張し、 スマートフォンアプリによる公共料金等の収納代行サービスをリリースしたことをお知らせいたします。

フューチャーアーキテクトでは、 ローソン店舗を利用するお客様のさらなる利便性向上と、 ローソンの店舗クルーや管理部門の業務負荷の軽減ならびに生産性向上を支援しています。 今回、 この取り組みの一環として会計システムの機能を拡張し、 全国のローソン店舗でスマートフォンアプリによる収納代行サービスの受付けができるよう対応しました。

スマートフォンの画面上に表示されるバーコードをスキャナーで読み取りPOSレジで現金決済できるため、 お客様はレジで紙の払込票を提示する必要がなく、 支払履歴もアプリで管理できます。 また、 押印や収納票管理がなくなるため店舗や管理部門のオペレーションがシンプルに簡素化され、 負荷が軽減されると同時に生産性が向上します。

両社は、 今後も利便性と生産性のさらなる向上のため、 引き続きこのような改善を行います。 ローソンの基幹システムの開発・保守を担うフューチャーアーキテクトは、 AIやIoTなどの最先端テクノロジーを有効に活用し、 ビジネスのさらなる成長に貢献していきます。

JCRファーマ、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤の第II相臨床試験を開始
2018/06/29 10:40 日経速報ニュース 638文字
発表日：2018年6月29日
血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）
第II相臨床試験開始のお知らせ
　
　当社は、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo(R)」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸2スルファターゼ））について、この度ブラジルでの第II相臨床試験を開始しましたのでお知らせいたします。

　ブラジルでの第II相臨床試験は当社単独で実施し、18名のハンター症候群患者に6か月間投与し、用量反応性の評価に加え中枢神経症状及び全身症状に対する有効性、安全性について評価を行います。なお、本試験の速報結果については、2019年度上期中に明らかになる見込みです。
　ブラジルでは、多くのハンター症候群の患者が特定の施設に集中して治療を受けていること、専門医師の協力が得られていることから、当社のグローバル展開の第一歩としてブラジルでの臨床試験を行っております。今後、早期の承認取得に向けて開発を進めてまいります。

　今後、当社は、JR-141に引き続き、病態形成に中枢神経系障害が関与している他のライソゾーム病に対して、J-Brain Cargo(R)を適用した治療酵素の開発を順次行い、希少疾病治療薬のスペシャリティファーマとして、より多くの患者の皆さんの治療に貢献できるように取り組んでまいります。

　なお、本件に関する今期当社連結業績への影響は軽微であります。

以上

NO.
報告義務
発生日 ▼
提出日
証券
コード
対象会社
業種
種別
保有割合
(%)
増減
(%)
保有者
PDF
1
2018/05/31(木)
2018/06/06(水)
4819
デジタルガレージ

新規
5.34
0.00
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

ベイカレント・コンサルティング　田中大貴マネージングディレクターに聞く MAOガールインタビュー（5）
2018-05-31

学生レポーターの山口萌さんが今回訪問したのは、東証マザーズ上場のベイカレント・コンサルティング(東京都港区)。M＆Aの専門チームを率いるマネージングディレクターの田中大貴さんに話を聞きました。過去に自身の勤務先が買収され、苦い思い出を持つそうです。実体験を踏まえ、田中さんが提唱するのが「セカンドPMI」。失敗しないM＆Aのために、その思いを熱く語ってくれました。
M＆Aを学ぶために入社した会社が買収されるレアな経験
ーM＆Aのコンサルタントとしてご活躍されていますが、初めからそういった方面に興味があったのですか。
学生時代にM＆Aのことを勉強したわけではないし、最初から興味を持っていたわけでもない。M＆Aに着目したのはコンサルタントの道に入り数年してからだった。
ー大学卒業後、外資系の大手コンサルティング会社を振り出しに、キャリアを積んでこられましたが。
マッキンゼーに入社したが、戦略を策定してクライアントに提言するような仕事よりも、クライアントと、もっと汗をかけるような実行寄りの仕事がしたくなり、マネジメントに深く関与する実行支援（ハンズオン）系のコンサルティング会社に転職した。最初の会社で戦略策定、次いで実行支援の仕事に携わる中で、コンサルタントとしてのエッジをどうつけていくかを考えた。エッジとはインダストリーやファンクションといった専門性。その際、自分の経験が生かせるだろうと考えたのがM＆Aだった。
M＆Aは一般に戦略策定、ディール（取引）、PMI（M＆A実行後の統合プロセス）の3つの工程に大別される。そのうち、初めと終わりの工程の経験はあったので、真ん中のディールの経験を積みたいと思い、M＆A全般を手がける別の会社に移った。M＆Aの全工程を一気通貫でサポートできる人材になれれば、コンサルタントとしての大きな強みになると考えた。
ー移籍先の会社で現在のご自身を決定づけるような経験をされたそうですね。
実は、M＆Aコンサルティングについて経験を重ねようと入社した会社が買収された。それまでクライアント（顧客企業）に助言やサポートすることはあったが、自分自身がM＆Aに巻き込まれるレア（希少）な体験をした。新体制のもとで振り回されたり、束縛を受けたりして、働きにくくなった。同僚も次々に会社を去っていった。
とはいえ、買収されたという事実は変えようがない。自分がやれることはすべてやったつもりだが、元の会社は消滅した。M＆Aを実体験して以来、買った会社と買われた会社で、M＆A後にもっとうまくやれるノウハウや考え方があるのではないかと、ずっと考えてきた。同じような悩みを持つクライアントに対峙する…それが今の私の仕事となっている。
ベイカレント・コンサルティングはもともとIT系に強みを持つコンサルティング会社。新たにM＆Aサービスを強化しようとする際、そのヘッドとして誘われた。2016年1月のことで、社内に「M＆Aストラテジー」というセクションを立ち上げた。

「セカンドPMI」という新しい旗を振る

インタビューする山口レポーター
ー田中さんのチームが掲げる旗の1つが「セカンドPMI」です。M＆Aの世界でPMIという言葉はかなり定着していると聞きますが、どんな違いがあるのですか。
すでにお話したように、PMIはM＆Aの最終工程のこと。ただ、その定義は人によってさまざまで、M＆A後のおおよそ1年間の統合活動として認識されることが多い。これに対して、最初のPMIで積み残したこと、できなかったことについて、数年後に再度行うPMIを、「セカンドPMI」と名づけた。キャッチーなネーミングだし、クライアントから関心を持たれることが多い。
1度目のPMIでは人事制度や経理ルール、システムなど制度や仕組みのハード面の統合に主眼が置かれ、人の感情が絡むような工場・営業拠点や子会社の再編などは積み残しになりがち。セカンドPMIの出番となる。実際、PMIをやり直したいという要望は多い。
ー思ったように業績が上がらないなど、現実にはM＆Aの失敗事例が多いということでしょうか。
そもそも、失敗かどうか業績だけで判断はできないと考える。一つ言えることは、M＆Aの当事者が当初の目的をあきらめた時が失敗だろう。周りから失敗だといわれていても、セカンドPMIをやったら成功するかもしれない。M＆Aにはすべての社員が巻き込まれる。何かしらの痛みや摩擦、犠牲を伴う。これを無駄にしないためにも失敗といわれるM＆Aをゼロにしたい。
セカンドPMIで最近多いのは、統合後のビジョンの再設定。その際、われわれは青写真を描くが、意見の集約も誘導もしない。買収した側も買収された側も会社を良くしたいという思いは同じ。コンサルタントとしての仮説をぶつけながらも、右か左か、どちらに進みたいかを決めるのは最終的にはクライアント。関係者が建設的に議論を行い、合理的かつ納得できる意思決定をすることが大事だと思っている。
ークライアントとしては大企業が多いのですか、それとも中堅・中小クラスの企業ですか。
売上高でいえば、数千億円以上の大手企業がほとんどで、比較的小規模なところでも500億円クラス。潜在的なニーズに手ごたえを感じている。最初にセカンドPMIを依頼され、その有効性を評価していただいたクライアントから、別にM＆Aの案件があった場合に前工程の戦略策定やディールの部分でコンサルティングを頼まれることが多い。いい流れができつつある。

互いの良さを引き出し合う“和えるM＆A”を追求する
ー著書「ポストM＆A成功の44の鉄則」（4月発刊。日経BP社）を出されましたが、副題には“決め手はセカンドPMI”とあります。
M＆Aの専門書は山ほどあるが、M＆A後にフォーカスしたものとなると数冊程度しかなく、ほぼ未開拓の領域。それもM＆Aから3年以上経過しているようなケースを想定し、セカンドPMIの考え方をまとめたのはおそらく初めて。M＆A後に困っている人に役に立つことができればうれしい。
また、業種の垣根を越えて、「ポストM＆A研究会」という場を主宰している。買収後の子会社の経営人材育成など様々なテーマで議論している。
ーところで、ご自身のキャリア形成を踏まえ、会社ではどんな人材を求めているのですか。
私のチームは、1人のスタッフでM＆Aの戦略策定からセカンドPMIまでのプロセス全体をサポートできるのが売り物。金融機関や証券会社のM＆A経験者も集めているが、やはり育成が鍵となる。学生インターンは常時3-4人いる。
ー学生インターンは何をやるのですか。
実際の仕事。ケーススタディーではなく、目の前にあるプロジェクトに参画してもらう。当社に入社するとアナリストの肩書からスタートするが、このアナリストと同じ仕事を与える。財務分析などもきっちりやってもらう。この2年余りの間、学生インターンを総勢20人ほど受け入れた。辛くて1日で辞めたケースもあるが、インターンをきっかけに入社したメンバーも3人いる。
ー最後に、今後の目標を教えてください。
われわれが理想とするのは「和えるM＆A」。日本料理の素晴らしさは素材の良さを生かし、互いを引き立て、新しい味に転化することにあるといわれる。まさにM＆Aも同じ。出自の異なる者同士がお互いの良さを引き出し合いながら、一つになることによってより強く、魅力的な組織ができると思っている。私自身、クライアントよりもクライアントのことを考える、そんなコンサルタントでありたい。M＆Aに対するリテラシー（理解）を高める活動にも今まで以上に力を入れたい。
ーちょっと難しいところがあり、途中、冷や汗をかいてしまいました。でも興味深い話ばかりで、大変勉強になりました。ありがとうございました。
田中 大貴さん（たなか・だいき）ベイカレント・コンサルティング マネージングディレクター。早稲田大学卒。マッキンゼー、ジェネックスパートナーズなどを経て、2016年1月から現職。M＆Aコンサルティングサービス部門である「M＆Aストラテジー」を率いる。M＆A戦略策定、ポストM＆A支援、M＆A知見化が専門。東京都出身。近著に「ポストM＆A成功44の鉄則 決め手は“セカンドPMI”」（日経BP社刊）。

最良の縁談、ＡＩが選ぶ、フロンテオ、婚活に提供、似た成婚例を順位付け。
2018/06/01 日経産業新聞 5ページ


　人工知能（ＡＩ）を用いたデータ分析を手がけるＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）は、婚活市場向けにＡＩを提供する。婚活支援大手のパートナーエージェントが持つ会員データを分析し、マッチング精度を高める。ＡＩを活用することで紹介を担当するスタッフの負担を軽減し、会員の満足度向上につなげる。
　６日から、フロンテオのＡＩ「ＫＩＢＩＴ（キビット）」をパートナーエージェント向けに提供開始する。結婚を前提にマッチングした会員同士の「成婚データ」と、現在登録している会員のデータを読み込むことで紹介に生かす。
　例えば女性会員の紹介相手を探すとする。女性が記入した自身の趣味や価値観、男性に求める年収や身長、担当スタッフが書いた紹介文といった文字の情報をＡＩが読み込む。次に過去に登録していた会員の中から、女性と似た特徴を持つ人を探す。その会員が成婚した相手に似た男性を表示する。
　ＡＩは０～１万点の間で女性に合いそうな男性をスコアリングし、上位から順に並べる。担当スタッフはランキングを参考に紹介相手を選べばよい。パートナーエージェントでは試験的に、過去に成婚した会員データにＡＩを読み込ませた。するとスタッフがＡＩを使わず合いそうな相手を選んだ場合に比べ、実際に成婚した相手が上位２０％に出てきた確率が１・５～２・５倍に高まったという。
　これまで担当スタッフは経験に基づいた勘を頼りに紹介相手を探していた。年収や希望の身長など数字で検索できる項目もあるが、経験の浅いスタッフは特に苦労していたという。さらに自分の担当している会員に合いそうな相手がいない場合はスタッフ同士でメールや電話で情報を共有する必要があり、手間がかかっていた。
　フロンテオのＡＩは企業のコンプライアンス（法令順守）違反の発見から、採用活動の書類選考まで幅広い用途がある。人柄や好みなど、数字や単語だけでは分析しづらい婚活市場にも需要があると見て参入を決めた。

報道関係者各位
ZEROBILLBANK LTD
OKI、ベネフィット・ワン、ZEROBILLBANK JAPANが連携ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発
～ポイント付与によるモチベーション維持・向上効果を検証～
沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長 鎌上信也、 以下「OKI」）、 株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長 白石徳生、 以下「ベネフィット・ワン」）およびZEROBILLBANK JAPAN株式会社（本社：東京都品川区、 代表取締役 堀口純一、 以下「ZBB」）の3社は、 ブロックチェーン技術を活用し、 “行動・動き”に応じてポイントを付与するインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発し、 『Yume Coin』利用者のモチベーション維持・向上の効果の検証を目的に、 6月より実証実験を開始します。
また3社は、 6月13日(水)に、 インセンティブ・ポイントをテーマに、 『Yume Coin』について紹介するセミナー「インセンティブ・ポイント2.0～IoT×ブロックチェーンを活用した最新テクノロジーで変革する新しい働き方～」を共同で開催いたします。


■ 連携の背景
OKIは、 2018年4月にイノベーション推進部を発足させました。 現在各所でイノベーションを目指した活動が活発化しており、 中でも国連で2030年に向けて「持続可能な開発目標」（SDGｓ：Sustainable Development Goals）が定められたことを受け、 様々な社会課題の解決に向けた取り組みが行われています。 イノベーションの目的は顧客体験を「課題のある今日」から「解決された未来」にシフトすることにあります。 OKIは、 センシング、 ネットワーク、 データ分析を強みとしたIoTビジネスプラットフォームを提供し、 SDGsの社会課題を解決することを目標に、 「医療・介護」「新物流」「生活・住宅」を当面のターゲットとした新事業の検討を行っています。

ベネフィット・ワンとZBBは、 ベネフィット・ワンが提供する優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度「インセンティブ・ポイント」と、 ZBBが提供するブロックチェーン技術を活用し、 従業員の“行動・動き”に応じて、 企業が任意に付与条件を設定した企業内通貨を付与・管理する「ZBB CORE」を連携させるサービスを今年2月に開発しました。

そしてこのたび3社は、 OKIのIoT端末と、 ベネフィット・ワンとZBBのサービスを組み合わせた利用者の行動変容を後押しするインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発し、 実証実験を開始いたします。

実証実験を通じて、 利用者のモチベーション維持・向上に与える過程を分析することで、 サービス向上に向けた改善を行います。 そして、 将来的には、 画像認識、 AI対話等、 OKIのもつセンシング技術を加え、 IoT端末から得られるデータの分析を通じて、 サービス利用者周辺の環境状況・行動を把握できる仕組みを目指してまいります。

■ 『Yume Coin』概要
開　　始：　2018年6月
内　　容：　OKIのIoT端末と、 ベネフィット・ワンとZBBのサービスを組み合わせた利用者の行動変容を後押しするインセンティブ・ポイントプログラム。
【特徴】
・利用者が健康推進・改善に向けた行動等をとった際に、 行動の対価として、 自動的にインセンティブ・ポイントを付与する。
・貯まったポイントは、 ベネフィット・ワンが提供するレストランの食事券や映画、 観劇などのエンターテインメントチケット等、 約2万点の商品と交換ができる。


■ セミナー概要
名　　称：　「インセンティブ・ポイント2.0～IoT×ブロックチェーンを活用した最新テクノロジーで変革する新しい働き方～」
日　　程：　 6月13日（水） 14:00～16:00 (受付開始は13:45～)
場　　所： 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE 1階 「TRAVEL HUB MIX」
内　　容：　
・講演(14:10～14:30)
未来のワークスタイルを見据えた最新技術の活用について
ZEROBILLBANK JAPAN株式会社　代表取締役　堀口 純一
・事例紹介(14:30～14:40)
沖電気工業株式会社　イノベーション推進部長　大武 元康
・パネルディスカッション(14:45～15:05)
ZEROBILLBANK JAPAN株式会社　代表取締役　堀口 純一
沖電気工業株式会社　イノベーション推進部長　大武 元康
株式会社ベネフィット・ワン　インセンティブ事業部長　野呂 健作
・懇親会(15:05～15:30)
定　　員：　 50名
参　　加：　 無料
お申込み：　 https://mk.benefit-one.co.jp/20180613

【用語解説】
「ブロックチェーン」
データ取引の台帳を一箇所で集中管理するのではなく、 多数で管理することで、 データ取引の履歴の改ざんを極めて困難にする仕組みです。 重要なデータをセキュアに管理することが可能になります。

■ 会社概要
【沖電気工業株式会社】
会社名：沖電気工業株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1-7-12　虎ノ門ファーストガーデン
設立：1949年11月1日
代表者：代表取締役社長　鎌上 信也
事業内容：電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・
ソリューションの提供、 工事・保守およびその他サービスなど

【株式会社ベネフィット・ワン】
会社名：株式会社ベネフィット・ワン
所在地：東京都千代田区大手町2-6-2
設立：1996年3月15日
代表者：代表取締役社長　白石徳生
事業内容：福利厚生事業／インセンティブ事業／CRM(Customer Relationship Management)事業／パーソナル事業／BTM(Business Travel Management)事業／旅行事業／ヘルスケア事業／コストダウン事業

【ZEROBILLBANK JAPAN株式会社】
会社名：ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
所在地：東京都品川区東品川2-2-28
設立：2016年3月14日
代表者：代表取締役 堀口純一
事業内容：企業内通貨(コーポレート・トークン)を発行・管理する『ZBB CORE』、 および企業内通貨を利活用するモバイル・ウォレット『ZBB WALLET』を提供。 ZBB COREは外部連携が容易で、 企業の既存のシステムを維持しながら、 クラウドやIoT、 提携先企業との連携を早期に実現でき、 開発負荷を最小化して事業共創できます。 現在、 働き方改革ソリューションをはじめ、 複数企業間での商取引の台帳管理、 外部サービスとのシステム連携の自動化する取り組みを実施。 大企業の新規事業を中心に200社以上と事業開発の協議を進め、 新しいバリューチェーンの融合を掲げ、 企業の事業共創を支援。

※ 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
※ 『Yume Coin』は、 沖電気工業株式会社にて登録商標申請中です。
※ その他、 本文に記載されている会社名、 商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
プレスリリース画像ダウンロード
https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=21034&release_id=4

東芝テック、値札の誤り、ロボでチェック、自動で巡回、ＰＯＳと照合、５年以内の実用化めざす、宛名読み取り技術応用。
2018/05/21 日経産業新聞 4ページ 1220文字 PDF有 書誌情報



[PDFを表示]



　ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ大手の東芝テックはスーパーで商品棚に取り付けられた値札が正しいか、欠品がないかチェックするロボットを開発した。２１日から都内のスーパーで実証実験を始める。小売り店は人手不足が深刻になっている。東芝テックはロボットを使えば、人による作業を代替できるとし、実証実験でロボットの精度を高め、５年以内に実用化を目指す。
　関東中心に展開する食品スーパー、オーケー（横浜市）の都内店舗で２１日から１カ月実験する。閉店後の午後１０時から翌朝５時の間にロボットが深夜の店内を巡回する。
　ロボットは商品棚に取り付けられた値札が、実際の商品価格と合っているか、商品が売れて棚が空になっていないか、搭載した小型カメラやセンサーを使って照合する。食品スーパーは野菜や飲料、加工食品の特売品やセールで商品価格が毎日変わるため、実際に値札に表示されている価格を変更し忘れることがあった。
　ロボットが安定して巡回できるか、また値札に表示されている価格を正確に認識できるか検証する。商品名や価格、特売期間を登録しているＰＯＳシステムと照合し、変更を忘れるミスを防ぐ。
　ロボットの高さは約１８０センチメートル。幅は５０センチ、奥行きが７０センチとほぼ成人男性なみの大きさ。
　まず担当従業員がロボットを操作して店舗内を一周し、巡回ルートを登録する。ルートを一度登録すれば自動で巡回できる。
　巡回しながら搭載した小型カメラやセンサーで商品棚の値札を読み取っていく。カメラで値札の文字や数字を認識し、ＰＯＳに登録している価格と照合して間違いや欠品を見つける。
　朝に店員が出勤すると、ロボットが見つけた価格の間違いや欠品がある棚、商品がパソコンに表示される。店員は開店前に値札を直したり、商品を補充したりできる。
　東芝は日本郵便などに郵便物の宛先や宛名を読み取るシステムを提供している。この技術を今回のロボットに応用した。
　スーパーは人手不足が深刻化し、業務の自動化ニーズが高まっている。毎日変わる特売価格や表示が正しいか確認する作業や品出し、商品発注などは人が担っている。
　ただ特売期間中に値札を変え忘れて誤表示されるケースがあった。ロボットを導入すればこうしたミスを防げるとする。
　ロボットの価格は数百万円。実験や改良を重ねて、今後価格を引き下げていく。ロボットを実用化できれば、店内の商品の数量や配置などをデータベースにできるため、顧客にお薦め製品を表示するサービスにも将来つなげることができる。
　東芝テックは営業利益のうちＰＯＳシステム関連が７割を占めている。ＰＯＳシステムで国内シェア首位だが、国内市場は飽和状態になっている。情報管理システムの技術と自動化ロボットを組み合わせることで需要を掘り起こす。（安原和枝）
【図・写真】スーパーの店内を巡回し、棚に並んだ飲料や食品に取り付けられた値札をチェックしたり、欠品を把握したりする（イメージ）

ベリトランス株式会社との業務提携について
～実店舗への決済手段多様化とオムニチャネル戦略支援～

2018年2月28日
東芝テック株式会社


東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)は、決済代行大手のベリトランス株式会社（以下「ベリトランス」）と両社の強みをいかしたお客様への安全で安価なサービス向上を目的として業務提携をいたしました。

東芝テックとベリトランスは、POSシステムおよび決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、画期的なサービスの提供により、お客様の毎日をより便利にするために独自のマーケットを築いてきました。本提携により互いの強みをいかしながら実店舗・EC両分野でのさらなるプレゼンス強化を図りつつ、実店舗とECの決済およびサービス連携によりお客様のオムニチャネル戦略を支援します。東芝テックはベリトランスの強みであるバーコード/QRコードを含むユニークなIDを利用した多種多様な決済機能や非対面領域での決済サービスと連携することで、実店舗での決済手段・性能を強化し、新たなサービス展開を目指します。またベリトランスは東芝テックの強みである実店舗のPOSシステム基盤と連携することで、対面領域へ提供する決済サービスの更なる向上を目指します。
両社はお客様に満足いただける魅力的なサービスを迅速にお届けできるように、協業していきます。

なお、本提携の一環として、3月6日（火）から9日（金）に東京ビッグサイトにて開催される『リテールテックJAPAN2018』の東芝テックブースで新しいサービスを展示します。


べリトランス株式会社について

デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も展開。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。






名称
ベリトランス株式会社

本社所在地
東京都渋谷区

代表者
代表取締役執行役員社長　篠　寛

設立年月
1997年4月

事業内容
情報処理サービス・収納代行サービス

株式の種類
非上場

報道関係者各位
株式会社エムティーアイ
エムティーアイ、常陽銀行と更新系APIの利用に関する契約を締結
～更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を開始！フィンテックの新たな一歩へ～
　株式会社エムティーアイ（東京都新宿区、 代表取締役社長：前多　俊宏、 以下「当社」）は、 株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、 頭取：寺門　一義、 以下「常陽銀行」）と更新系API※1の利用に関する契約を3月30日（金）に締結しました。 これにより、 銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』を5月29日（火）より商用展開します。
　『＆Pay』は、 提携銀行に預金口座を持つサービス利用者と第三者（店舗や他利用者）の口座間の資金移動を中間事業者を介さず実現するサービスで、 銀行の更新系APIと連携したスマートフォン決済サービスとして国内初の提供を目指しています。 今回、 常陽銀行との契約締結により、 5月29日（火）より一部加盟店を対象として常陽銀行の従業員向けに本サービスを提供し、 今夏よりサービスの対象者を全国へ拡大していくことを予定しています。
　2020年までに国内300の金融機関とAPI連携を進め、 『＆Pay』が日本全国で利用できる決済サービスとなることを目指します。

◆ついに始動！更新系APIを利用したスマートフォン決済を提供し、 より便利なキャッシュレス社会の実現へ
　 世界規模でフィンテックが急速に発展し、 生活者にとってより利便性の高い金融サービスの提供が期待されています。 国内でも、 金融機関システムへ外部の事業者が接続可能となる「オープンAPI」の検討が始まり、 金融庁は異業種からの銀行業への参入の動きなどを踏まえ、 銀行の健全性を確保しつつ金融の活性化を図り、 安定的な金融システムを構築することを目指し、 昨年6月に「銀行法等の一部を改正する法律」を公布し、 金融機関にはオープンAPIに係る体制整備の努力義務が課されました。 このような背景を受け、 当社は昨年8月から現在まで、 常陽銀行と水戸ヤクルト販売の協力のもと、 事業者と消費者間のスマートフォンを通じた決済に関する実証実験と、 割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験を実施し、 口座直結型スマートフォン決済※2の有用性を検証してきました。
　この度、 実験の結果から口座直結型スマートフォン決済・送金の利便性・有用性が実証され、 当社のスマートフォン決済サービス『＆Pay』と、 常陽銀行が提供する更新系APIの連携が実現しました。

・事業者と消費者間の決済に関する実証実験（2017年8月1日～）： http://www.mti.co.jp/?p=22075
・割り勘時や集金時における個人間の送金に関する実証実験（2017年10月27日～）： http://www.mti.co.jp/?p=22277

◆決済をシンプルに、 決済シーンをもっと豊かに。 新しい決済体験を『＆Pay』で
　 『＆Pay』は、 独自の決済システムと銀行APIの連携により、 クレジットカード会社などの中間事業者を介さず銀行口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段で、 資金移動がアプリ上でリアルタイムに反映される利便性とセキュリティに配慮された安全性の高さが特長です。 また、 従来のキャッシュレス決済手段に比べ圧倒的に安価な加盟店の決済手数料を実現し、 少額決済時での利用も促します。 （特許出願中）
　当社は、 『＆Pay』を介する決済・送金によって、 地域の生活者、 事業者、 金融機関などすべての人々を繋げることで、 これまでにない新しい地域のコミュニケーションを創出し、 地域経済の活性化に貢献します。

『＆Pay』を活用することで生まれるメリット
≪地域の生活者≫
・利用が簡単（必要なものは銀行口座とスマートフォンのみ。 煩雑な申し込み手続きは不要）
・支払いは即座にアプリの利用履歴と口座残高へ反映。 お金の管理・把握が容易
・支払い額の上限設定機能などにより無駄な出費や使いすぎの不安を解消
・行きつけの店舗からのお得情報などをアプリ上で受け取ることが可能

≪事業者（加盟店）≫
・導入コストが不要（スマートフォンやタブレット・PCがあればすぐに導入可能）
・売り上げは翌日にまとめて入金
・販売実績データなどからマーケティングが可能
・来店客へのメッセージ、 クーポン配布などの機能により、 対面・非対面での幅広い顧客接点を創出

≪金融機関≫
・従来の銀行業務で発生していた現金（特に小銭）の管理・事務コストを削減
・現金による決済からは得られなかった自行の口座保有者、 地域の事業者に関するマーケティングデータの取得
・新たな決済手数料収益の創出


『＆Pay』の活用シーン例
・個人商店などの小規模店舗　・イベント　・祭りや海の家などの模擬店　・物産展　・フリーマーケット
・飲食物の訪問販売/移動販売　・スーパー/コンビニなどの小売店　・飲食店　・社員食堂　・病院/薬局
・公共交通機関/タクシー　・家賃/管理費　・町内会費　・PTA会費　・塾や習い事の集金　など

　今後も当社はスマートフォンを活用したキャッシュレス化の可能性を追究し、 『＆Pay』利用者間の集金・送金機能や、 地方公共団体や商工会議所と提携したプレミアム付き商品券や地域通貨への応用などを進めます。 また、 女性の健康情報サービス『ルナルナ』や、 カラダのデータを記録・管理できるアプリ『CARADA』、 母子手帳アプリ『母子モ』、 音楽・動画・書籍を配信する総合サイト『music.jp』など既存のサービスとの連携を図り、 20年以上培ってきたモバイルコンテンツの開発・運営のノウハウを生かし、 あらゆる生活シーンをより便利にするサービス提供を目指します。

■常陽銀行について
常陽銀行は、 茨城県を中心に国内183店舗を展開する地方銀行です。 預金残高 8兆5,090億円、 めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行合算）では14兆388億円の規模となっております。 （平成30年3月31日現在）。 「健全、 協創、 地域と共に」の経営理念のもと、 堅実な営業、 健全な経営を行い、 お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、 地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。 常陽銀行の詳細は http://www.joyobank.co.jp をご覧下さい。

■常陽銀行　企業情報
株式会社 常陽銀行
頭取：寺門　一義
創立：1935年（昭和10年）7月30日
本店所在地：茨城県水戸市南町2丁目5番5号

※1：銀行の口座情報にアクセスするAPIには、 参照系APIと更新系APIの2種類が存在。 参照系API：金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPI。 更新系API：外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPI。 （API：Application Programming Interfaceの略。 複数のシステム間でデータをやりとりする際に必要な技術的仕組み。 ）
※2：エムティーアイにて関連特許出願済※QRコードは、 （株）デンソーウェーブの登録商標です。
プレスリリース画像ダウンロード
https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=2943&release_id=408

売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」を提供開始
～売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」の提供と合わせて
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援～

2018年5月15日
報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、BtoB EC（企業間電子商取引）事業者の成長を多角的に支援するべく、売掛債権買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」を、本日2018年5月15日（火）より提供開始いたします。
あわせて、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」も同日より提供いたします。

【背景と概要】
2017年の日本国内のBtoB EC市場規模は、前年比9.0％増の317.2兆円に拡大し、引き続き拡大傾向にあります(*)。
こうした中GMO-PGでは、BtoB EC事業者に対して、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の提供やBtoB用ショッピングカートとの提携を通じた決済サービスの展開を行うほか、BtoB EC取引に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を推進するなど、企業のBtoB EC事業展開を支援しています。
このたびGMO-PGは、BtoB EC事業者支援の一環として、GMO-PGの決済サービスをご利用のBtoB EC事業者を中心に、売掛債権買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」を2018年5月15日（火）より提供開始いたします。あわせて、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」も同日より提供いたします。
今後もGMO-PGは、総合決済サービスや売掛金の早期資金化・保証など、様々な角度からBtoB EC事業者の成長を支援してまいります。

【「GMO BtoB早払い」と「GMO BtoB売掛保証」について】
GMO BtoB早払い
内容
BtoB EC事業者が保有する売掛債権をGMO-PGが買い取ることで、入金期日よりも早期に売掛金を資金化することのできるサービス。
導入メリット
・企業間取引の掛け売りに対応しながら、売掛金の入金前に資金調達が可能
・代金の未回収リスクを軽減
・キャッシュフローの改善・向上
・資金繰りの改善・向上（貸借対照表（B/S）のスリム化）
サービスURL
https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/
GMO BtoB売掛保証
内容
売掛金の未回収が発生した場合、GMO-PGがBtoB EC事業者へ保証金を支払うことで、売掛金が保証されるサービス。
導入メリット
・代金の未回収リスクを軽減
・前金交渉や督促業務といった与信管理業務の削減
・新規取引拡大が可能
サービスURL
https://www.gmo-pg.com/service/urikake/

双葉電子工業、設備投資４１億円、生産ライン増設。
2018/05/15 日経産業新聞 4ページ







　【千葉】双葉電子工業は２０１９年３月期の設備投資額を４１億円とし、前期実績の１・６倍に増やす方針を示した。自動車用タッチパネルのセンサーの需要増に対応し、海外工場の生産ラインを増設。国内では電子デバイスの新製品試作ラインを新設する。金型用部品などの生産効率を高めるため、国内外の生産ライン自動化に向けた投資を加速する。研究開発費も２３億円と前期実績に比べて１４％増額し、付加価値の高いタッチセンサーの開発を進める。製品群や生産体制の強化を通じ、中期経営計画（１７年４月～２０年３月）の最終目標に掲げた連結売上高７４０億円、営業利益２８億円の達成を目指す。
　１９年３月期の連結売上高は０・９％増の７００億円、経常利益は６０・４％増の１６億円を見込む。前期に固定資産売却益など特別利益を積んだ反動で純利益は５７・６％減の５億円とみる。

クレオ、クラウド型RPAサービス「CREO-RPA」にロボット管理者支援機能を追加
2018/05/08 15:45 日経速報ニュース 1645文字 PDF有
PDF
添付リリース

発表日：2018年5月8日
クレオ、RPAサービスの内部統制対応を強化
更に部門別ロボットテンプレートを標準装備で提供
　
　株式会社クレオ（本社：東京都品川区・代表取締役社長：柿崎 淳一、以下クレオ）は、クラウド型RPAサービス「CREO-RPA」にロボット管理者支援機能を追加し、内部統制対応機能の更なる充実化を図ります。また、新たに部門別ロボットテンプレートを標準装備し、RPAを導入するユーザーが、早期にRPAを活用すると共に、スモールスタートから広範囲にわたる業務自動化まで、経営戦略に沿った業務革新を計画的に実現することを可能にします。

　機能強化版「CREO-RPA」サービスの提供開始日：2018年5月11日予定

■CREO-RPAの内部統制対応機能について
　RPAの利用範囲拡大に伴い、課題となるのがロボットの管理品質です。IT全般統制に配慮した運用ノウハウが必要となる上に、ロボットが増加することで、ロボット管理者の業務負担増やそれに伴う管理業務の品質低下の対策が求められます。

　そこで、クレオが提供する「CREO-RPA」は、基幹業務領域におけるRPAの利用を推進できるよう、「ロボットを含めた業務プロセスの管理」と「ロボットの不正利用防止」のほか、新たにロボット管理者向けの「問い合わせ管理」を内部統制対応機能に追加しました。これにより、ロボット管理者の管理負荷軽減と管理品質の向上、ナレッジの活用を可能にし、RPAを活用したガバナンスの向上を図ります。

■＜CREO-RPAの内部統制対応のポイント＞
　１．サーバー型RPA「BizRobo!」による、複数ロボット集中管理機能
　２．人とロボットが混在した業務プロセスの可視化と進捗管理機能
　３．ロボットの不正作成や改ざんを防止するロボットリリース管理機能
　４．ロボット管理者のQA対応の負担軽減とナレッジ活用が可能な問い合わせ管理機能
　５．RPA適用範囲の精査、効果測定、内部統制に配慮した導入コンサルティングの提供（※）

　※優成監査法人との協業でサービス化を予定

■部門別ロボットテンプレートについて
　人事部門、経理部門、IT部門向けに、すぐに利用できるロボットテンプレートを無償提供します。

　ロボットテンプレートとは、人事給与パッケージや会計パッケージ、ITサービス管理ツールの周辺で発生する、業務システムだけでは完結できない、手作業を伴うルーティン業務を中心とした各種作業ロボットの総称です。クレオがこれまでに培った基幹業務・IT部門向けソリューションのノウハウを基に、テンプレート化を実現しました。

　＜人事部門向けロボットテンプレート例＞
　　・社会保険取得申請書作成ロボット
　　・期間手当額算出ロボット
　　・雇用契約関連の各種書面（誓約書、同意書等）作成ロボット
　　・正社員、契約社員の日割り賃金算出ロボット

　＜経理部門向けロボットテンプレート例＞
　　・会計システム外部取り込み（Excel加工）データ作成ロボット
　　・部門別科目別経費予算枠チェック及びアラートメール配信ロボット

　＜IT部門向けロボットテンプレート例＞
　　・社内システムの新規ユーザー登録、権限設定ロボット
　　・入退社や異動に伴うメーリングリスト更新、配布ロボット
　　・社内PCのレンタル契約管理ロボット
　　・システム間連携データの変換、移行ロボット

　部門別ロボットテンプレートは、今後もユーザーの利用実績を基に順次拡張し、本サービスの更なる利用価値向上を図って参ります。

　＊以下は添付リリースを参照

　※「ZeeM」「SmartStage」「BIZ PLATFORM」は株式会社クレオの登録商標です
　※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります
　
　
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0479031_01.pdf

株式会社パソナグループのプレスリリース(2018.05.07)

株式会社パソナグループ
ベネフィット・ワン NTTグループ約18万人の従業員に福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を5月から提供
パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 白石 徳生）は、 NTTグループに所属する約18万人の従業員を対象に、 福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』を5月1日（火）より提供を開始いたしました。
この度ベネフィット・ワンは、 NTTグループ向けに「ベネフィット・ステーション」のメニューの中でも「育児・介護・健康支援メニュー」を拡充した、 パッケージサービスを提供してまいります。
具体的には、 産休から復職を目指す従業員の保活支援等をサポートする「育児コンシェルジュデスク」や、 自身の両親が在住する自治体のケアマネージャーと連携し、 介護相談・遠距離介護をサポートする「介護コンシェルジュデスク」、 大手スポーツクラブが500円で都度利用（月8回まで）が可能となるサービス等を提供します。

ベネフィット・ワンでは、 雇用形態に関わらず、 働きやすい労働環境整備に向けた福利厚生を提供していくことで、 企業の労働生産性の向上に寄与してまいります。

■概要

開始日 ：
2018年5月1日（火）

対象 ：
NTTグループ約18万人の従業員

内容 ：
ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をNTTグループ向けに、 カスタマイズして提供する
【特徴】
育児支援：産休から復職を目指す従業員をサポートする「育児コンシェルジュデスク」
介護支援：介護相談・遠距離介護をサポートする「介護コンシェルジュデスク」
健康支援：大手スポーツクラブの特別割引

※福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」とは
現在ベネフィット・ワンは、 7,809団体、 会員約754万人（2017年9月時点）に対して、 宿泊施設や飲食店、 レジャー施設、 介護・育児サービス等、 約136万件のサービスを優待価格で利用することができる

2018 年 5 月 7 日
報道資料
株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、旧UBIC）は、金融 庁が2017年9月に設置した「FinTech実証実験ハブ」において、初の人工知能を用いた支援案 件に採択されたことを発表しました。本件は、金融庁が推進する“国民の安定的な資産形成 と顧客本位の業務運営”（フィデューシャリー・デューティー）や、金融業界における人材 の課題や働き方改革の促進に対して、FRONTEOが独自で開発した人工知能KIBITがどれだけ 貢献できるかを、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、ＳＭＢＣ 日興証券株式会社を参加金融機関として協力をいただき、2018年5月から6月末まで実験を行 う予定です。

現在、金融機関では、営業員が日々大量の「金融商品販売時の応接記録」を書き、また電話 でお客さまから沢山の様々な意見、お申し出などが寄せられ、それぞれ記録されています。金 融機関はお客さまの満足度やサービス向上のために、これらの膨大な記録を時間と人手をかけ て確認していますが、人的リソースの不足や業務負荷、人によって判断にバラつきが出る等の 課題が生じています。本実証実験では、これらの記録の確認を人のみで行った場合と、KIBIT がスコアリング（点数付け）し、優先順位を付けた場合での、生産性や作業の標準化率、検出 精度などを定量的に比較測定していきます。実証実験の概要は以下のとおりです。

テーマ： 現行の「人のみによる確認方法」と「KIBITを活用した確認方法」との業務 生産性の比較試験 対象業務： 【銀行】投資信託などの金融商品販売時の営業応接記録のチェック業務 【証券】通話録音記録からのお客さまのご意見・お申し出のチェック業務 概要図：

本件は、都市銀行や地方銀行、証券会社など600以上の金融機関が抱える共通の課題に対 応するものであり、実証実験を通じて得られた結果を活かすことで、業務の負荷軽減や高度 なチェック業務の実現、働き方改革の実現など、社会的課題の解決につながる取組みとなり ます。

＜FinTech実証実験ハブについて＞ 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観 点から、2017 年 9 月 21 日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行お うとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech 実証実験ハブ」を設置しまし た。実証実験は、①実験内容と論点が明らかであること（明確性）、②サービスの実現によっ て我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）、③実 現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）等が実施の要件となります。

金融庁では、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者 に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点について、継続的な 支援を行うこととしています。















FRONTEO の人工知能 KIBIT を用いたチェック業務が 金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」支援案件に決定 三菱 UFJ 銀行、りそな銀行、横浜銀行、ＳＭＢＣ日興証券と共に 金融業界における記録のチェック業務の生産性比較実験に取り組む

【移転】渋谷パルコ建て替え、デジタルガレージが4400坪以上
2018/04/27

デジタルガレージグループは、2019年10月に完成予定の渋谷パルコ建て替え計画に移転するもようだ。

日経不動産マーケット情報

2018.04.23 ADEBiS
マーケティングプラットフォーム「アドエビス」、導入実績9,000件を突破～9,000件突破記念キャンペーンを本日より開始〜

株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役：岩田 進）は、マーケティングプラットフォーム「アドエビス」の導入実績が、9,000件を突破したことをお知らせします。

「アドエビス」導入実績9,000件突破の背景
マーケティングプラットフォーム「アドエビス」は、2004年にリリースした広告効果測定市場シェアNo.1※プロダクトです。2004年当初はWEB広告の効果測定ツールとして提供を開始しましたが、現在では、WEB広告の効果測定はもちろん、コンテンツマーケティングや動画広告等、マス媒体であるテレビCMに至るまで、あらゆるマーケティング活動におけるユーザー接点を蓄積・活用できる「マーケティングプラットフォーム」を提供しております。

提供から約15年、インターネット広告市場の成長・拡大に伴い、市場のニーズも大きく変化してきました。「WEB広告の効果測定を行いたい」というニーズから、現在は、「計測データを施策に活かしたい」といった、データ活用のご相談が多くなってきています。アドエビスはそのようなニーズの変化を捉え、2015年に広告効果測定ツールからマーケティングプラットフォームへとブランドコンセプトを変更。同時期にヒト（オーディエンス）軸でのデータ分析機能をリリースし、2018年2月にはアクセス履歴解析機能「カスタマージャーニー分析機能」おいて特許を取得するに至りました。
計測データの利用促進に向け、現在は積極的な外部サービスとの連携を推進しており、2018年9月までに30社との新規連携を予定しています。マーケティングプラットフォームとしての進化を続けてきた結果、約1年間で1,000件を超える新規導入を実現し、この度導入実績9,000件を突破することとなりました。

当社では、今後もさらなるアドエビスの機能拡張を行い、あらゆるマーケティング活動における投資効率の最大化を支援し、インターネット市場の一層の発展に貢献して参ります。

※出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」広告効果測定市場におけるベンダー別売上金額およびシェア（2015～2017年度予測）
9,000件突破記念キャンペーンを開始
導入実績9,000件突破を記念した特別キャンペーンを、2018年4月23日より開始いたします。期間限定でツール月額利用料を最大一ヶ月間、無料で提供させていただきます。詳細はキャンペーン特設サイトよりご確認ください。
キャンペーンサイト: https://www.ebis.ne.jp/campaign/check_marketing_tool/
「アドエビス」について
「アドエビス」は、顕在層向け施策である、刈り取り型の広告の効果測定はもちろん、潜在層向け施策であるコンテンツマーケティングや動画広告等、マス媒体であるテレビCMに至るまで、あらゆるマーケティングにおけるユーザー接触ログデータを蓄積することができます。蓄積したログデータを用いることにより、マーケティングにおけるパフォーマンス最大化のための仮説立て・予算最適化・検証を行うマーケティングプラットフォームです。


2018.02.20 ADEBiS
株式会社ロックオンと株式会社デジタルガレージ、マーケティングデータ活用促進の戦略的パートナーとして連携強化。




株式会社ロックオン（本社：大阪府大阪市北区 代表取締役：岩田 進）は、株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下デジタルガレージ）と協業し、顧客企業のマーケティングデータ活用及び新規利用促進支援を両社共同で行います。
近年、消費行動のデジタル化に伴い広告手法の多様化が進んでいます。デジタルマーケティングにおける手法は、純広告、リスティング、DSP、アフィリエイト広告、ソーシャル広告など多岐に渡り、ユーザーデータの統合的な分析と最適な広告施策の判断に課題を抱える企業様が増えています。
こうした背景から、株式会社ロックオンとデジタルガレージは協業を開始し、マーケティングプラットフォーム「アドエビス」が保有するデータ活用ノウハウとデジタルガレージが築いてきた顧客とのリレーションを最大限に掛け合わせ、顧客の統合デジタルマーケティング推進における課題解決を支援します。
当プロジェクトでは、当社の「専任チーム」をデジタルガレージの広告運用体制にアサインし、具体的なデータ活用ノウハウを提供します。また、アドエビス導入後のサポートも拡充し、当社の専門的で幅広いノウハウを活かした活用支援を行います。
これにより、デジタルガレージはアドエビスを活用した統合デジタルマーケティングの推進を強化し、株式会社ロックオンは顧客企業のマーケティング活動及び事業成長に貢献していきます。

SCSK、「大衆普及型」RPAエンジンを提供開始
2018/04/23 11:40 日経速報ニュース 1287文字 PDF有
PDF
添付リリース

発表日：2018年4月23日
「大衆普及型」RPAエンジンを提供開始
～コープデリ連合会、サントリーシステムテクノロジー、東急ストアが実証実験をスタート～
　
　ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：谷原 徹、以下ＳＣＳＫ）は、自社製品として提供するエンドユーザー向けWebアプリ作成・運用のクラウドサービス「CELF（セルフ）」にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）エンジンを搭載し、「業務効率化／働き方改革ソリューション」として、2018年4月23日から提供開始することをお知らせします。
　また、本製品の提供開始とともに、コープデリ生活協同組合連合会、サントリーシステムテクノロジー株式会社、株式会社東急ストアの3社にて、「CELF」のRPAエンジンを活用した実証実験「PoC：Proof of Concept」を開始します。

１．背景
　昨今、多くの企業・自治体が「働き方改革」を進める中で、仕事のやり方・進め方を改善する以外に、ICTツールの導入による現場業務やデスクワークの効率化が求められています。特に基幹業務以外の領域は、企業でIT化が行われずに手作業によるファイル化が多いと言えます。
　そのような中、１つの解決策として期待されるRPAの導入・検証が進んでいますが、一方で現場の業務が整理されていないことやデータが一元管理されていないことにより、RPA導入に多くの時間とコストが発生しています。
　2016年7月からＳＣＳＫが販売・提供し、すでに100社以上に利用されている「CELF」の基本コンセプトは、現場業務の整理とともにシステム化による個別業務の最適化を行うことであり、これらはRPAを導入するための下地の役割です。そこで、「CELF」にRPAエンジンを搭載し、自動化による効率化の実現を図ります。

２．「CELF」RPAエンジンの概要
　「CELF」のRPAエンジンは、3つの特長を持つ製品です。
　（１）PC1台あたり年間35,000円と安価に提供することで、特定の分野や一部の人に限らず、多くの人が業務効率化の恩恵を得られることを目的とした「大衆普及型」を目指します。多くの業務範囲で月間数分～数十分の業務効率化ができ、費用対効果を実感いただける価格に設定しています。
　（２）RPAツールの導入だけでは自動化はされません。まずは自動化するための業務整理や手作業など、標準化されていない業務をシステム化することが「CELF」本体の標準機能で実現できます。本製品の導入で、自動化による業務改善が完結できます。
　（３）ITに関する専門知識がなくても「自分の業務を自分でカイゼンできる」ツールであり、各現場が自らの力で業務改善できます。

　＊以下は添付リリースを参照

　※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
　
　


リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0477968_01.pdf

報道関係者各位
株式会社パソナグループ
ニチガスの「プレミアム5＋プラン」に、約136万件以上の優待サービスが登場　「ベネフィット・ステーションbyニチガス」4月2日提供開始
パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役社長：白石徳生、 以下「ベネフィット・ワン」）と日本瓦斯株式会社（代表取締役社長：和田　眞治、 以下「ニチガス」）は業務提携し、 ニチガスが提供するガス料金の割引プラン「プレミアム5＋プラン」の新サービスとして、 「ベネフィット・ステーションbyニチガス」の提供を4月2日(月)より開始いたします。
昨年4月から都市ガスの小売り全面自由化がスタートし、 利用者はガス会社を自由に選べるようになりました。

ニチガスは「くらしに豊かさをプラスする」というスローガンのもと、 ガスの利用契約と合わせて様々な割引プランを提供しており、 ニチガスグループのお客さまの数は、 132万件（2018年2月末時点）となり、 昨年4月から約12万件増加しております。 （2017年4月からの11か月間）
ベネフィット・ワンは、 宿泊施設や飲食店、 レジャー施設、 介護・育児サービス等、 約136万件以上のサービスが優待価格で利用できる会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」を提供しています。

この度両社が提供する「ベネフィット・ステーションbyニチガス」では、 ガス契約と合わせて、 月額300円(税抜)を支払うことで、 ベネフィット・ワンが提供している約136万件以上の優待サービスを利用できるほか、 月々のガス料金が100円（税込）割引されます。

本サービスを通じて、 ニチガスとベネフィット・ワンは、 更なるお客さまの満足度向上を目指し、 一人ひとりのライフスタイルに合った豊かな社会の実現を目指してまいります。


■「ベネフィット・ステーションbyニチガス」概要

開始 ：
2018年4月2日（月）

対象 ：
ニチガスのガスご利用者

内容 ：　
１.ガス契約と合わせて、 月額300円(税抜)を支払うことで宿泊施設や飲食店、 レジャー施設、 介護・育児サービス等、 ベネフィット・ステーションで提供している約136万件以上の優待サービスを利用できる

２.月々のガス料金から100円割引（税込）

お申込み ：
http://www.nichigas.co.jp/freedom/plan.php


■参考　会社概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ニチガスの概要】

会社名 ：
日本瓦斯株式会社（商標　ニチガス）

所在地 ：
東京都渋谷区代々木4丁目31番地8号

設立 ：
1955年7月29日

代表者 ：
代表取締役社長　和田眞治

事業内容 ：
関東圏を中心に、 エネルギー販売業（都市ガス、 LPガスなど）を展開

【ベネフィット・ワンの概要】

会社名 ：
株式会社ベネフィット・ワン

所在地 ：
東京都千代田区大手町2丁目6番2号

設立 ：
1996年3月15日

代表者 ：
代表取締役社長　白石徳生

事業内容 ：
福利厚生事業／インセンティブ事業／CRM(Customer Relationship Management)事業／パーソナル事業／BTM(Business Travel Management)事業 ／旅行事業／ヘルスケア事業／ コストダウン事業
プレスリリース画像ダウンロード
https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=16751&release_id=323

アイティフォー、総務省からRPA業務自動化ソリューションを受注
2018/03/29 10:25 日経速報ニュース 782文字
発表日：2018年3月29日
総務省様がRPAを活用して業務を自動化
　
　株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清）は、総務省様からRPA業務自動化ソリューション「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション(NICE APA)」を受注したことを本日発表します（注1）。2019年1月からの稼働を予定しています。

　同省は無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化することにより業務の効率化を図るものです。

　RPAの導入により、人間の判断が必要な作業は逐次、利用者の指示を受けながらロボットが作業を行います。ロボットが必要に応じて注意メッセージをポップアップしたり、複数画面から必要な表示要素を一画面に集約表示して入力作業が行えるなど、業務を「半自動化」できることが特長です。また、自動化するために設定したルールはデータベースなどに保管して再利用することができます。

　（注1）RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とはパソコンで行う業務をロボットが自動化することです。「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション(NICE APA)」はナイスシステムズ社（イスラエル）の製品で、RPA関連製品シリーズの総称です。2017年に「ナイス・リアルタイムソリューション（NICE RTS）」から改名されました。

■関連製品
　・RPA業務自動化シリーズ（http://www.itfor.co.jp/rpa/index.html）

■株式会社アイティフォーの概要
　代表者：代表取締役社長 東川 清
　本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
　事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
　東証第一部（4743）
　URL：http://www.itfor.co.jp/

電通、TSUBASAと「キャプテン翼」(2018年製作版)のアジア/オセアニアにおける番組販売権などを独占で獲得
2018/03/28 11:35 日経速報ニュース 811文字
発表日：2018年3月28日
電通、「キャプテン翼」（2018年製作版）のアジア／オセアニアにおける
番組販売権、商品化権、広告使用権を独占で獲得
　
　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、株式会社 TSUBASA（本社：東京都中央区 社長：岩本 義弘）と共同で、アニメ新シリーズ「キャプテン翼」（2018年製作版）のアジアならびにオセアニア(※)における番組販売権、商品化権、広告使用権を独占で獲得しました。

　キャプテン翼の認知度は香港やインドネシアで70％程度などと非常に高く（ジャパンブランド調査2017年）、また、ヨーロッパを代表する著名サッカー選手にもキャプテン翼のファンは多く、彼らがサッカーを始めたきっかけになったと言われています。

　今後当社は、海外のグループ会社と連携し、日本発の人気コンテンツである「キャプテン翼」（2018年製作版）の権利を活用しながら、海外におけるスポーツ振興とビジネス開発を推進していきます。また、各国サッカー協会との連携により、スポンサー企業各社に対するスポーツマーケティング機会の創出を行っていきます。

※アジア、オセアニアの対象国・地域
　中国、台湾、香港、マカオ、モンゴル、韓国、グアム、北マリアナ諸島、アフガニスタン、イラン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、シリア、UAE、イエメン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、東ティモール、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、アメリカ領サモア、クック諸島、ソロモン諸島、タヒチ、トンガ、ニューカレドニア、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、フィジー

以上