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加戸守行「獣医学部の入学式の入口で反対派が純粋無垢な入学生にビラを配り中傷誹謗していたのは悲しい。全国民が学ぼうとする人達に元気を与えていただきたい。風評被害にもめげずに入学したこれからの獣医学を背負う人材です」

立憲民主党副代表に蓮舫メンバー

維新・松井、国民民主党（民進・希望）をフルボッコ「選挙から半年で公約を反故、野合・談合・選挙補助会、よくそんな事が出来たなと」「まずサボり辞めろ」

前川喜平氏「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」　柳瀬氏参考人招致めぐりコメント

マジすか！！！！ｗｗｗｗ

何人ですか？

もしも男が妻に対し、こんなことを言ったら政治家続ける以前に社会から弾かれるよな
女が夫に対してなら言っていいとかどう考えても男女差別だろ

蓮舫代表の夫の扱いに批判殺到　「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」

おそらく全党・全マスコミは沈黙だろう
それがＪＡＰＡＮ！

何故か辻元沈黙！

【文春砲炸裂】野田聖子 総務大臣の夫が前科2犯の元暴力団員(会津小鉄会)

　京仁線はもともと米国人モースが手を着けた路線だが、資金不足で日本人の手に渡った。日本は京釜線・京義線・京元線を順次開通させた。植民地支配と大陸進出の足場を整備するためのものではあったが、鉄道の登場は韓国人の暮らしを大きく変えた。韓国政府は毎年、京仁線が開通した9月18日を「鉄道の日」と定めて記念してきた。

　5月8日に開かれた国務会議（閣議に相当）で、この「鉄道の日」が6月28日に変更された。日本の残滓（ざんし）清算と民族の自主性回復のためだという。新しい鉄道記念日となった6月28日は、1894年の甲午改革での政府改編で鉄道局が創設された日だ。何かにつけて「日本の残滓」というレッテルを貼り付けてはこてんぱんにしてしまう今の世の中だが、どうも強引だという印象がある。

　一つの記念日が生まれるところには、それ相応の由縁がある。公衆の合意の中で長年続いてきた記念日は、それ自体が一つの歴史でもある。韓国の現政権は、最終的には韓国の建国の起点を1948年の大韓民国樹立から1919年の臨時政府樹立日に変更することで、「国軍の日」と「警察の日」も変えようとしている。5年任期の政権にひとたび就くと、数十年続いてきた慣例や文化が全て積弊に見えるらしい。

金基哲（キム・ギチョル）論説委員
朝鮮日報

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人で経営難に陥っている韓国ＧＭについて、韓国政府は１０日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官主宰の関係閣僚会議を開き、同社の経営再建のために７１億５０００万ドル（約７８００億円）の資金を投入することを決定した。

北朝鮮“予告なしのミサイル発射やめる”

北朝鮮を訪れていたＩＣＡＯ・国際民間航空機関の幹部は、北朝鮮が予告なしのミサイル発射をやめ、飛行の安全性の確保に協力する考えを示したと述べた。

　札幌・中央署は９日、無修正のわいせつ動画を保管していたとして、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の疑いで韓国籍の自営業梁正和（ヤン・チョンハ）容疑者（４５＝大阪市中央区西心斎橋）を現行犯逮捕したと発表した。

　約１０年前からインターネットで販売し、年４０００万円程度の売り上げがあったとみて調べている。

　逮捕容疑は８日午前１１時３５分ごろ、わいせつな動画のデータを自宅のハードディスクに記録して保管した疑い。署によると、ネットで女性を募集して撮影していた。昨年１１月、北海道内の女性が、承諾していないのに自身の動画が販売されていると署に相談した。

辞任しない麻生太郎氏に「普通ならクビ」辻元清美氏の発言が大炎上

立憲民主党の辻元清美国対委員長に、ブーメランが直撃した。辞任要求に応じない麻生太郎副総理兼財務相を
「普通の会社ならクビ」と言ってのけたが、ネット上では「（１８連休と）サボりまくった野党は全員懲戒解雇では」などと大炎上しているのだ。左派野党は「官僚イジメ」と批判されている合同ヒアリングのあり方を見直すと伝えられ、守勢が際立っている。

田崎史郎「審議拒否は正しかった？」⇒ 立憲・逢坂議員「拒否したから証人喚問的な参考人が実現！我々だってしたくない！」⇒田「したくないなら、やらなきゃいい！」

【トランプノート】アメリカ側の草案がぱねぇ|дﾟ)「ハル・ノートよりひでえｗ」「だから中国が日本にすり寄ってきたのかｗ」

米中貿易協議のアメリカ側の草案がこれってマジなんか

2018年6月1日から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル削減すること。

19年6月1日から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減すること。

加えて、過剰生産を助長する「市場をゆがめる補助金」は全て即刻廃止すること。

また、知的財産権の保護を強化し、中国資本と外国資本の合弁事業において技術移転を求める慣行を撤廃すること。

中国は、サイバー攻撃や経済スパイ行為、偽造、海賊行為などにより、米国の技術や知的財産を得るのをやめることに同意する。

中国は米国の輸出管理規制を順守することに同意する。

中国による知的財産権の侵害を理由に米国が中国製品に高関税を課した措置について、中国は世界貿易機関（WTO）に、紛争解決制度に基づく米国との協議入りを4月に申し立てたが、これを撤回する。

米国が新たに設けた制限事項を含め、米国が導入した措置もしくは計画している措置に対し、中国は報復措置を取らない。

中国は、現在発動している全ての報復措置を即刻停止すること。

IT産業の米国の国益に関わる部分や、安全保障上重要な産業への中国からの投資に対し、米国が制限を課していることに反対や異議申し立て、報復などの措置を取らないこと。

中国に投資する米資本の市場参入とその待遇は、公平かつ実効的なものでなくてはならず、差別があってはならない。

そのために外国投資に課している制限や外国資本の出資率や持ち株の要件を撤廃すること。

2020年7月1日までに、「国益に重大な影響を与えない部門」への関税を米国による関税と「同等もしくはそれ以下の水準」に下げる。

米国が指定するサービスや農産物などの市場への参入を認める。

そして、これらの成果について四半期ごとに検証する。

中国が内容を守っていないと米国が判断すれば、関税や輸入制限を課す可能性がある。

中国は米国のそうした措置に対し、「反対や異議申し立てなど、いかなる形の対抗措置も取らない」こと。

また、中国はWTOに市場経済国としての認定を求めているが、これを撤回すること。

【デマ】立憲・辻元清美「『加計学園の加計学園による加計学園のための獣医学部設置』だったという色がさらに濃くなった」

【いつもの】マスゴミ各社「柳瀬氏参考人招致、疑惑はさらに深まった」

【正体バレｗ】ＬＧＢＴパレード公式、中央に「安倍やめろ」を掲載してしまい炎上「安倍さんがＬＧＢＴ排斥でもしたの？」「応援したくなくなる」