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仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁
【イブニングスクープ】
仮想通貨 金融機関
2018/3/7 18:00
日本経済新聞　電子版

　金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には２度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
　金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、１月26日、約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した。金融庁は他の業者にもシステムリスクがないか総点検するため、全ての交換業者を対象に順次立ち入り検査を始めると発表していた。今回、第１陣の検査を終え、問題があった業者を先行して行政処分することにした。
　金融庁は顧客保護の体制ができているか、マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているかを審査。改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」に対しては業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出す。業務全般を見直すよう求める。
　コインチェックへの改善命令は１月29日に続き２度目となる。１度目はシステムの脆弱性に主眼をおいたが、今回は顧客保護を優先。金融庁の監視を強める。コインチェックは２月中旬、顧客から預かっている日本円の出金を再開したが、被害の補償や他の主要業務の再開には至っていない。
　同社は補償原資について「自己資金で手当てはできている」と説明している。金融庁の追加処分を受けて、同社が補償や業務再開の時期を明示できるかが焦点だ。

ＮＨＫ、記者職対象にスマホで勤務管理を試験導入　位置情報は「打刻時のみ」
3/1(木) 16:54配信

　ＮＨＫが１日、定例の会長会見が都内の放送センター内で行った。一部で報じられた、スマートフォンを用いた記者職の職員の労働時間管理について、上田良一会長や報道局の担当者が説明した。
　上田会長は「外勤の多い記者の勤務を正確に記録して健康確保につなげるため、報道局の一部の部署で試験的に導入しています。そういう意味では事実です」と報道を認めた。長時間勤務対策かとの問いに「そういうことです」と答えた。

国会でも働き方改革を議論している中　やっと日の目を見ようとしている　カイカのブロックログ。

カイカのブロックログが試験導入なら大変なインパクトになるのでは？

ネクスが頭にいたら　伸びるものも伸びません　子会社いじめと　自社株買い　やるやる詐欺だけです

カイカホルダーの皆様　今晩は

仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）から約５８０億円相当の「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は、２６日に１００人規模の捜査本部を設置する方針を固めた。２３日、捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪捜査の知識や経験が豊富な捜査員を集め、本格的な捜査に乗り出す。
　捜査関係者によると、捜査本部のトップには市村諭生活安全部長が就く。サイバー犯罪対策課を中心に、本部の別の部署や警察署からも捜査員を招集。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に、コインチェックから提供を受けたサーバーの解析などを進める。

テリロジーにまた追い風　シーズメンもＰＴＳストップ高　
カイカも間もなくです　　3年ジャンプのための屈伸　膝を痛めていなければ良いが。。
後ろ盾に　レオスキャピタルが。

シーズメン（3083）　ＰＴＳ現在値
624↑*
基準値比
+100 (+19.08％) (18/02/23 23:35)

ＰＴＳ　ストップ高＋100円

ジャパンネット銀行は、2018年2月6日から2種類のプライベートブロックチェーン技術を連携させた業務システムの実証実験（PoC）を開始した。2種類のブロックチェーン技術のひとつは日本のスタートアップ企業テックビューロが開発するmijin。もうひとつは大手ITベンダー（後述）が推進するHyperledger Fabricである。この2種類のブロックチェーンの連携を実証するのはこれが初めてである。検証の対象となる業務は、社間の契約書管理のシステム化である（図を参照）。実証実験の期間は3月30日まで。

ジャパンネット銀行 執行役員 IT本部副本部長の坪川雅一氏は次のように話す。個人的な意見だが、将来は契約管理のシステムだけでなく、見積もり、契約、発注、検収、請求・支払いまで一連の流れを効率化したい。商取引の透明性を劇的に高めることができる」。実験のための実験ではなく、現実のシステム開発に向けたステップとしての実証実験という位置づけだ。

同社によれば、業務効率化やペーパーレス化を進める上で、契約書をデータとして扱うことは以前から課題だった。そこにテックビューロから「ブロックチェーン製品を試してみて欲しい」との声がかかり、取引先として契約書のやりとりが多い富士通も一緒になって今回の実証実験を進める運びとなったとのことだ。

Hyperledger Fabricとmijinという対照的な2製品を連携
ブロックチェーンとは、利害を共にしない複数の当事者（企業など）が、信頼できる第三者を用いずに、信頼できる台帳を共有できる技術だ。今回の実証実験では、図にあるようにジャパンネット銀行と富士通という2者が契約書を交換する手続きをペーパーレス化、デジタル化することを想定している。これが発展すれば、複数の企業間の手続きの多くをデジタル化でき、効率化が図れる。
なぜ2種類のブロックチェーン技術を使うのだろうか。同社は大きく2つの理由を挙げている。1番目の理由は、契約先企業が使っているブロックチェーン技術に合わせるには複数のブロックチェーンを活用できた方がよいという考え方だ。2番目の理由は、複数のブロックチェーン技術に共通の情報を記録することで、万一障害が発生した場合にもバックアップの役割を果たすと期待できることだ。ブロックチェーン技術は可用性が高く障害が発生しにくいと期待されているが、実際のシステム運用ではなんらかの落とし穴が見つかるかもしれない。それを洗い出すことも同社は実証実験の目的としている。
プライベートブロックチェーン2製品を連携させる今回の取り組みからは、はたしてどのような知見が得られるのか。

流出ＮＥＭ、90億円分交換か　ダークウェブ経由で
資金洗浄の疑い 　仮想通貨 社会
2018/2/17 23:53
日本経済新聞　電子版

　仮想通貨交換会社コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のうち、約90億円分が匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて他の仮想通貨に交換された疑いがあることが17日、わかった。ＮＥＭは既に400を超す口座に分散したり、行方が分からなくなったりしている。

ＮＥＭの分散と交換は、国際団体「ＮＥＭ財団」や捜査当局の監視を逃れるマネーロンダリング（資金洗浄）の目的があるとみられる。流出から３週間余り、ＮＥＭの追跡は難しくなっている。
　コインチェックからＮＥＭの大量流出が始まったのは１月26日未明。直後に９口座に分散され、２月上旬にかけ約400の口座に移された。
　２月７日にはダークウェブで、ＮＥＭと別の仮想通貨の交換を呼びかける闇サイトが出現した。情報セキュリティー会社「エルプラス」の杉浦隆幸社長が分析したところ、流出に関与した人物が開設し、既に約90億円分（流出時のレート）が他人の口座に送られ、ビットコインなどに交換された疑いがあるという。
　ダークウェブは身元を隠せる「Ｔｏｒ（トーア）」などのソフトを使わないと接続できない闇サイトの総称。「通信記録のみから運営者の身元を割り出すことは難しい」（警察幹部）とされる。
　別のＮＥＭ交換ルートも浮上している。流出に関与した人物は２月上旬までにニュージーランドに拠点を置く仮想通貨交換会社の口座にＮＥＭを複数回送金。口座開設時の身元確認が甘いとされる海外の会社で現金化を図っているとみられる。
　ＮＥＭの流出口座は財団が目印を付けて追跡している。ただ分散先が増えるにつれ別の口座に移動してから目印が付くまで２～３分かかるようになっている。「目印が付く前だと、流出したＮＥＭと（取引相手に）分からないうちに交換されてしまう」（杉浦社長）
　流出に関与した人物について情報セキュリティーの専門家らは「個人か少人数のグループ」との見方を示す。流出の約１週間後に現金化のための闇サイトを開設するなど「行き当たりばったりの行動」が目立つためだ。
　ＮＥＭの回収は難しそうだ。麗沢大の中島真志教授（金融システム）は「仮想通貨は持ち主の匿名性が高く、ある程度は行方を追えても流出に関与した人物の特定は難しい。取り戻せる可能性は小さい」と語る。
　現金については「事情を知らない第三者に渡った場合は取り戻せない判例がある」（弁護士の三平聡史氏）。流出したＮＥＭも同様に判断される可能性がある。一方、不正に流出したＮＥＭと知って受け取った場合は「盗品等有償譲り受け罪などが適用されるかもしれない」（司法関係者）との指摘も出ている。

セキュリティが何より大事。　　ＮＥＭと共に　一度失った信用は戻らない。

イタリアの仮想通貨取引所 Bitgrail で約212億円の不正取引

by BITTIMES2018年02月10日 13時04分

イタリアの仮想通貨取引所 Bitgrail Srl は、2018年2月9日、日本時間の朝6時30分に仮想通貨Nano（XRB）の不正な取引があったことを自社ホームページにて発表しました。
被害額は、17,000,000XRB と伝えられており、事件発生時のレートで換算すると約 212億円相当に上ります。
すでに現地警察が調査に入っており、これに伴いBitgrailでは出金、入金等すべての取引を一時的に中止しています。
取引再開の見通しは発表されていませんが、調査が進み次第随時報告を行うとしています。
Bitgrailでは渦中のNano(XRB)以外の仮想通貨は不正な引き出しの影響は受けていないことを強調しており、現状他の仮想通貨市場への目立った影響は確認されておりません。

1 Nano(XRB)あたり 1250円だった相場は、一時 1000円近くまでまで下落しており、10日 12時の時点では1130円となっています。
仮想通貨取引所Bitgrail
Bitgrail公式ツイッター

カイカ＆テリロジー　セキュリティ銘柄

これまで当社とテリロジーは、テリロジーの momentum（ネットワーク管理用パッケージ製品）の ソフトウェア開発を推進するため、momentum 開発の事業化や、RedSeal（ネットワークセキュリテ ィ監査用パッケージ製品）などの開発およびサービス化に向けた協議を進めるほか、テリロジーが 持つセキュリティサポート部隊である「コンサルティング＆ソリューション技術部」と、当社が持 つ基盤チームとの合同体制を両社営業シナジーにより、基盤技術から業務レイヤーまでワンストッ プで顧客に提供することの可能性の追求を進めております。 しかしながら、両社を取り巻く事業環境は、不正アクセスによるウェブサービスからの個人情報 の窃取やサービス妨害攻撃によるサービスの停止、インターネットバンキングの不正送金の被害な ど、企業などを狙ったサイバー攻撃が猛威を振るっております。 このように状況を背景として、両社では、テリロジーのネットワーク不正侵入防御システムや標 的型攻撃対策製品をはじめ、ワンタイムパスワードによる不正取引防止システムおよびその知見と、 当社が持つ開発技術および仮想通貨に関する知見を活用し、より高度なセキュリティ対策を実現す る仮想通貨関連のセキュリティ商品の共同開発を行っていくことに合意いたしました。

ブロックチェーンとセキュリティ　旬の銘柄になりました。

仮想通貨交換会社「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件で、日本人の男性が、流出したＮＥＭの一部を他の仮想通貨と交換していたことが分かりました。

　この事件は先月２６日、「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ」５８０億円相当が流出したものです。これまでに、５億円相当のＮＥＭが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが分かっていますが、警視庁へのその後の取材で、このうちの一部を日本人の男性が交換していたことが分かりました 。

　男性が交換したのはごく少額のＮＥＭだということですが、警視庁はこの男性からすでに事情を聴いているということです。警視庁は他にも交換に応じた人物がいるとみて、流出したＮＥＭの動きを注視していく方針です。（10日22:46）

カイカホルダーの皆様　こんにちは

＜ＪＱ＞テリロジー17％高　仮想通貨のセキュリティーで提携

2018/2/5 10:34
日本経済新聞　電子版
（10時25分、コード3356）大幅に反発している。一時、前週末比68円（17％）高の466円まで上昇した。情報セキュリティー商品を販売するテリロジーは２日の取引終了後、システム開発のカイカ（ＪＱ、2315）と資本提携し、業務提携も一部見直すと発表した。仮想通貨関連のセキュリティー商品を共同開発することで合意し、事業拡大を期待した買いが入った。
　両社はもともとブロックチェーン技術を活用した商品開発などで提携していた。テリロジーは２日にはフィスコ（ＪＱ、3807）傘下のフィスコ仮想通貨取引所とも提携内容の一部を見直して、仮想通貨取引所のセキュリティー強化で合意した。
　仮想通貨を巡っては取引所運営者のコインチェック（東京・渋谷）からの仮想通貨流出が問題になっており、セキュリティー強化の取り組みに株式市場の関心は高まっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

２月8日
コインチェックから流失したNEＭの一部が　匿名性の高い闇サイト「ダークウエブ」を介して別の仮想通貨に交換された可能性が高いことが8日、捜査関係者の取材で分かった。　少なくとも数百万円分が交換されたという。
　警視庁はダークウエブを監視し発信元などを調べている。

　カイカとテリロジーは「ダークウエブ」セキュリティー対策関連銘柄として　注目を集めるものと思われる。

「ダークウエブ」対策にはカイカとテリロジーをお忘れなく。

アイスタディ <2345>【非連結】
2018年01月31日15時30分

アイスタディ、今期経常は3.9倍増で10期ぶり最高益、2円増配へ

アイスタディ <2345> [東証２] が1月31日大引け後(15:30)に決算を発表。

17年12月期の経常損益(非連結)は3800万円の黒字になり、18年12月期の同利益は前期比3.9倍の1億5000万円に急拡大を見込み、10期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　同時に、今期の年間配当は前期比2円増の7円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の経常利益は前年同一期間比68.2％増の3700万円に拡大し、売上営業利益率は前年同一期間の14.3％→15.5％に上昇した。

※16年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース

株式会社カイカ（2315）は　アイスタディ株（2345）と業務資本提携をしています。24万株（議決権比率

12.07％）を保有しています。

ＳＲＡ（3817）従業員数890名

カイカ　連結で従業員数909名

凄い会社になりますよ。

コインチェックの月間取引高4兆円。

年間取引高50兆円　手数料3%が売上で　売上高1.5兆　営業利益率50％　営業利益7500億

　カイカが仮想通貨取引所を開設したら　大変なことになる。　

株主総会　1月30日開催

　
　当社は　テリロジーとの業務提携をより強固なものとすべく、テリロジーの株式を一部取得することを決議しました。

日経新聞電子版

テリロジー、黒字化

2018/1/18 18:12

【黒字化】金融機関からインターネットバンキング向けの不正取引防止システムの受注が伸びる。サイバー攻撃対策のセキュリティーソフトも好調。増収。システム開発費を増収効果で吸収し最終黒字に。
【新事業】サイバー攻撃の密談が交わされるサイトを監視し、企業に動向を報告するサービスを開始。

全ての仮想通貨取引所、再点検を　金融庁が要請
ビットコイン 金融機関 ネット・ＩＴ
2018/1/27 18:32
日本経済新聞　電子版

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考えだ。

コインチェックが入るビルを訪れた利用客や報道陣ら（27日午前、東京都渋谷区）
　コインチェックは日本で国内大手取引所の一角を占め、取り扱う仮想通貨の多さや積極的な広告宣伝で客数を伸ばしていた。同社は26日夜に記者会見を開き、顧客から預かった仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が同日午前３時前に外部に不正に送金されたと発表。大半の通貨の出入金や売買を中止する事態に陥っている。
　コインチェックの問題を受け、金融庁は注意文書を国内全ての仮想通貨取引所を運営する企業の代表取締役宛てに送付。「今後も仮想通貨交換業者を狙って大規模なサイバー攻撃が行われる可能性が十分考えられる」と注意喚起した。
　その上で「情報システムや業務用端末の再点検」「不審な取引や通信への警戒を怠らない」「システム障害やセキュリティーを侵害する事案を検知したら速やかに当局に一報すること」などと指示。担当部署任せではなく経営陣自ら万全を期すようにとも求めた。
　金融庁が仮想通貨取引でこうした注意喚起をするのは異例だ。2017年４月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨の取引所には登録制を導入した。顧客と取引所の資産の分別管理を義務づけたが、取引所によって管理方法は異なる。仮想通貨取引を当局が全て把握するのは難しいのが実情だが、取引所への監視を強め、利用者保護を優先して実態把握を進める。
　仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）も27日、会員企業に仮想通貨の保管や管理体制を緊急点検するよう要請した。

コインチェック

＜露呈した甘いセキュリティ＞

２６日に発生した仮想通貨ＮＥＭの巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。

コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でＮＥＭを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。

さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明した。

テリロジー　掲示板より引用

203

保有銘柄向上委員会様の書き込みを引用させてもらいました。

1月26日 20:07
まだコインチェックはみなしの仮想通貨交換業者なのね。
ハッキングによる被害かどうかはまだわからないみたいだけど・・・。

少なくとも、仮想通貨セキュリティが注目されるのは間違いない。
さらに、カイカの株式取得だし。

しかしまー、情報筋は早いですね。
ほぼ、サイダーやな。

月曜日、楽しみ❤️

カイカは、仮想通貨セキュリティが欲しかったのです。

コインチェックの件でカイカにとって追い風になりますように。

復活さん　

ここであなたが言うセリフじゃありません。

PTSで高値で飛びついて、下がったら直ぐ処分して、幾ら貴方は資金を溶かしました？

2000万以上溶けたのでは？　ホルダーの皆様は石の上にも３年

カイカにも３年　投資ですから、ここが騰がると信じて投資しているホルダーも居ます。

此処にいたら　コインを貰えて爆益だったのに。

貴方を３年見ていますが、この板のリーダー的存在だったのが、今の貴方を見るのは忍び

ないですよ。

するどいですね。

東京テック　

ネクスソリューションズ

ゴミ会社を押し付けられたと、言われながら

カイカは東日本しか拠点が無かったのが、西日本まで一挙に拠点ができて、

連結決算で黒字になる。　これがカイカマジックではないでしょうか？

eワラントもテリロジーも見込みがあるから、レオスキャピタルが受けたの

だと思いませか？