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米国税制改革による2,077億円の純利益押し上げがなければ、むしろ減益。まあ、不正検査問題の影響と言うにしても、マーケットの見方は厳しいのでは。
また、自社株買いの発表が無かったのが残念。もっとも、前回２０１７年の自社株買いの発表は同年の２月末だったと思うが、今回のそのパターンであることを祈る。
いずれにしても、税制改革の上積み分をどこに向けるかを示して欲しい。
この会社は、配当政策も示されておらず、信頼に足るところがない。

この会社の中期計画、何なんですかね。
対象期間は、１７年４月からと思われますが、会社のHPに掲載されたのは、それから半年以上も経てですよね。そして、具体的な数値は殆ど無く、スローガンに過ぎませんね。
また、この会社の良いところは、配当利回りですが、会社はどこにも配当政策を掲げていないと思います。
一事が万事、この会社は、一般株主に対する（日本的な意味での）誠意が足りないと思われます。