波のまにまに

LNG事業について、「全く売れない場合の損失額は最大で１兆円弱」との記事
が見受けられますが、最小でも１兆円弱、ですね。米フリーポートＬＮＧ社と
シェールガスの液化加工契約を結んで、19年9月に設備稼働予定です。20年間
設備の稼働費用を支払う契約となっていて、年あたり500億円です。
加工してもしなくても年あたり500億円支払う必要があります。

東芝は、シェールガスの調達と販売をしますが、このところの原油価格の下落により、
アジアでのLNG価格も下落し、コストを考えるとメリットがなく、下手に動くと
さらに損失を大きくてしまいます。

でも、TMCが出ていった後の500億円の損失は厳しいです。

WHの親会社として保証した債務は、電力会社2社分で合計6500億円ほど
で確定しています。これを5年の分割払いにするところ、今回の増資で一括払い
にできますので、法人の税金が37％ですから計算上約2400億円の税金が節約で
きます。　東芝は、6000億円の増資で8400億円を得ることになります。

TMCの売却は銀行団の圧力に屈した結果で、ほんとは売りたくなかった。

WDはSKハイニックスや競合先のシーゲートがいるコンソーシアムにTMC
が売られることには徹底抗戦する可能性があります。増資に応じたファンドは
そのあたりで、TMCが東芝に残ると読んでいるのでは？　WDとの和解が進んで
TMCが東芝から離れることが決まったとたん、売り込まれる可能性が高いです。

2017年度の予測値ですが、こんな感じです。

TMCを含めた場合、
売り上げ約5兆円、営業利益約4300億円　社員約15万人
TMCを含めない場合
売り上げ約4兆円、営業利益約 588億円　社員約14万人
TMC分
売り上げ約1兆円、営業利益約 3700億円　社員約9千人

現在の発行株数が約42億株で、増資分が約22億株ですから合計で64億株です。
一株当たり、TMCを含めない場合約9円の営業利益となります。
かなり厳しいです。

増資による希薄化と、上場維持のせめぎあいで、あまり上がらないのだと思います。
TMCを売らずに済むかもといった思惑もあるのでしょうか。

増資が完了した時、万一、今月中のWDとの和解がならなかった時、まだまだ波乱が
ありそうな気がします。

東芝は、WDと和解するしかないと思います。

東芝またはTMC単独で新しい生産設備をつくり、WD（SanDisk）抜きで
フラッシュメモリを生産していくことは、今となっては無理でしょう。
SanDiskと一緒にやってきて、クロスライセンスとか諸々しがらみがあります。

TMCを売らないことには、6000億の増資だけでは、成長するための資金が残りません。

読売新聞の記事はそれなりに説得力あります。

WDはハードディスクメーカーですが、ハードディスクはフラッシュメモリに
置き換えが急速に進んでいます。WDとしてはフラッシュメモリ生産のシェアを取りたい。

そのために、WDが協業を続けるためには、継続的に投資を続ける必要がありますが、
係争していては、今以上の協業はできません。WDが投資している現在の生産設備は
古くなっていきます。

WDの出資の効力は、現在の生産設備にしか及びませんから、和解して投資を
続ける以外に道はないと思います。

TMC売却後も議決権の40％を持ちますから、縁が切れるわけではありません。
TMCに今後も投資していく上では、売却によってその負担が軽くなるとも言えます。
増資することによって、WD(SanDisk)を切ることも可能になるでしょう。
もちろん和解できなければですが。

身内の喧嘩を外にまで持ち出さなくても、と思います。
上場を自ら退き、TMCは売却しないで、再建してから再上場の手もあったはずですが、
そうはしませんでした。TMCを売却してから仲裁審で敗訴すると、巨額の賠償請求がある
でしょうに。

TMC売却後も議決権の40％を持ちますから、それをどう増資した場合に織り込むかですね。
それより増資が不調に終わった場合、上場が維持できなくなる可能性があり、そちらの方が心配です。

独占禁止法上の審査は中国がやばい。TMCの売却に手を挙げたのに日本政府が
邪魔して、半導体は中国の核心的利益ですから恨みは大きそう。WDはSKが
いる限り和解には応じないでしょう。そうなると、増資もやむを得ない？

WDとの係争ですが、東芝側の言い分は、WDが買ったのは（出資したのは）生産設備で
いずれ古くなるから和解して継続的に投資してね。WDの言い分は、自分たちが買ったのは
メモリ事業そのもので、競合(SK)がいるから売らせない。と言うことみたいです。
東芝側の言い分に分があるようにも思えますが。

東芝が、もし本当に増資に向かえば、つまりはWD（SanDisk）との協業を
見直すということで、和解の道が閉ざされることを意味しますね。
その場合、SKとの協業に踏み切るのでしょうか。とれとも東芝単独でがんばる？

メモリ事業がなくなった東芝に八千億円もの投資をする第三者が
いるとは思えませんが、国際仲裁裁判所の売却差し止めの仮処分が
早ければ年内にも出ますよね。

それに合わせての第三者割当の増資計画だと思いますが、TMCが
売れないとなれば出資する第三者も出てくるのでは？

TMCの売値が二兆円。今の東芝の時価総額に八千億円の増資で合計二兆円。
つじつまがあいますね。TMCを売らないで、最初から増資してればよかったのに。
TMCを売らないならOKでしょう。　メモリ事業がなくなった東芝は考えたくないですしね。

チャプター11を申請しても原発４基の建設は中止も延期も難しいのでは？
そういった再建計画案を作成しても、法定多数決で否決される可能性大です。

WHを売るためには、たとえ負債を整理できたとしても、新たに発生する
負債に対する保証を付けない限り売れるとはとても思えません。

電力会社に対して「契約履行保証等の親会社保証」をしている可能性もあります。
その場合、たとえWHが清算できても、代わって東芝が作らないといけない
可能性もあります。8000億の金銭支払いで済めばまだいい方でしょう。

結局、WHを抱えたまま、原発四基は作り続けることになりそうな気がします。

ＣＢ＆ＩがＳ＆Ｗの親会社の時の話で、ＣＢ＆Ｉの株主が、ＣＢ＆Ｉを訴えている話では？

その後、WHとＳ＆Ｗ間のコストや納期にかかわる訴訟があり、それを一元管理して
仕事を進めやすくするためにWHがＳ＆Ｗを買収しました。ＣＢ＆Ｉにだまされた
という話ならば、とっくに東芝が訴えているのではないでしょうか。

鴻海は相当高く入札しそうですが、鴻海の工場が中国にいっぱいありますね。
のどから手が出るくらい日本の技術をほしがっている中国に技術流出させない
ようにしないと、日本政府からクレームが出るような気がします。

一兆円越えですか。

全てが契約でリスク管理される米国式契約に日本は慣れてないのでしょう。
海外で事業を行っていて慣れているはずの東芝ですら、米国の企業を買収する
危険性を思い知ったのではないでしょうか。気づくのが遅すぎますが。

「東芝は米国の原発建設で、ＷＨに対し約８千億円の債務保証をしている。」産経新聞より

これが足かせになっていて、引くに引けない。
普通なら不採算事業を切って優良事業を残すのに、それができません。

今後、８千億円以下にコストを抑えて完成できれば、WHに破産法を適用するより
お得と言うことになりますが、資金がもつかどうか。

原発新設の事業は、設計、原子炉などの納入、建設工事の三つに大きく分かれ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は設計や原子炉などの納入を手がけてきた。（朝日新聞　DIGITAL）

今回の損失では。建設工事は、ストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）が手掛けていて、買収によりS＆Wが抱えていた損失を東芝が抱えることになったわけです。

原発事業の今後の再発防止策の柱が建設工事分野からの撤退ということですが、
（要するに、S＆W買収前の状態に戻る）
四基の原発すべて完成するまでは撤退できないし、損失発生の可能性が残るでしょうね。