rya*****

不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか
産経新聞

蓮舫と対立する奴は概ねいい奴だな........

北朝鮮「朝鮮半島で有事の場合、最大の損失は日本だ」＝中国報道

　民進党の蓮舫代表は２２日、中川俊直前経済産業政務官の自民党離党に関し、「離党すれば関係ないというのは無責任だ。政府の一員として政策に責任を持つ立場にあった。党を辞めれば全く責任がないという論理は理解できない」と述べ、問題の幕引きを図ろうとする政府・自民党の姿勢を批判した。東京都八王子市内で記者団に語った。

　一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で記者団に「家庭人としての倫理違反の話を政局に利用するのはやめた方がいい。民進党の議員は（過去の女性問題で）辞めていない」と語り、中川氏の議員辞職を求める同党をけん制した。

中央日刊紙の先輩・後輩記者が深夜の酒の席で口論と殴り合いをして、1人が死亡した。

ソウル中部警察署は23日、「ハンギョレ新聞のアン某記者（46歳）を、ソン某記者（52歳）に対する暴行致死容疑で緊急逮捕した」と明らかにした。

警察によれば去る22日の午前2時30分頃、ソウル 明洞（ミョンドン）の某食堂で、同じ会社の先輩・後輩にあたるアン記者とソン記者の間で口論になった。2人の喧嘩は殴り合いに発展し、この過程でソン記者が近くのテーブル椅子に胸をぶつけて大けがをした。ソン記者は近くの病院に運ばれて手術を受けたが、この日の午後に死亡した。

2017年4月23日、日本を「信頼できる国」と考えている韓国人が全体の13％にすぎないとの調査結果が出た。韓国・聯合ニュースが伝えた。

日本の公益財団法人・新聞通信調査会が今年2月、米国や英国、フランス、中国、韓国、タイの国民各約1000人を対象に「日本を信頼できる国だと思うか」と問う調査を行った結果、「とても信頼できる」「やや信頼できる」と肯定的に答えた人の割合は韓国で13．8％、昨年に比べ3．4ポイント下落し、6カ国で最低となった。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。

韓国大統領選（5月9日投開票）の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。

こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

2017年4月23日、中国新聞網によると、韓国大統領選の結果が出次第、韓国行政自治部は当選者と就任式について協議することになるが、準備期間が十分でないため、就任式は規模を縮小する可能性が高い。海外元首の招待は難しいとみられている。

＞呼んでも来てくれないからな.........

民進系会派の最高幹部が『揃って離党届を出して』組織が完全崩壊。会派は離脱しない姑息さを発揮

東京都議選　民進系会派団長らが離党届　現職都議７人に

東京都議会の民進党系会派団長で、７月の都議選に民進党公認で立候補予定だった山下太郎都議（４４）ら現職２人が２４日、それぞれの所属する総支部に離党届を提出した。現職都議の提出は７人になった。

２人は当面、無所属で活動し、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」から支援を求める考え。山下氏は、取材に「都議会で１６年間活動したが、小池知事ほど本気で支えたいと思った知事がいなかった」と述べた。

ほかの１人は、会派の幹事長代理を務める小山有彦都議（４１）。小山氏も、取材に「賛同する小池知事の東京大改革を進めたい」と述べた。２人は既に会派役職の辞任を申し出たが、会派は離脱しないという。

『安倍政権は韓国を犠牲にして大儲けする気だ』と韓国が”歴史の再現”に恐怖。あっという間に成長してしまう

韓半島危機を口実にして日本では直ちに明日にでも戦争の砲火がさく烈するような不安感を助長する声があふれている。日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃がある場合、避難方法を内閣官房ホームページにのせて韓半島有事の際に自国民を救出する方法を毎日議論中だ。

日本の自衛のために第一に「主権線（国土）」、第二に「利益線」の安全が必要だという主張だ。利益線というのは国土の防衛に密接に関係する場所、すなわち韓半島をいう。韓半島防衛なしでは日本の自衛はなされないという考えは後日、朝鮮侵略を正当化する名分に活用された。1894年、東学農民運動を鎮圧するという名分で日本軍を朝鮮に出兵させた当時の外相・陸奥宗光は回顧録で「朝鮮の混乱は隣国のこととはいえ、自衛のためにも手をこまねいてはいけなかった」とした。

産経新聞コラムはトランプ大統領が「中国が解決できなければ「私たち」がやる」と話した時「私たち」には米日同盟が含まれるとし、北朝鮮が日本を直接攻撃するのと関係なく、自衛の次元で韓半島有事に日本の対応を急がなければなければならないと主張した。

福沢諭吉は「いくら悪い隣人でも彼の家に火事が起これば我が家も焼けることになる」として朝鮮の近代化を支援しなければなければならないと主張した。そうするうちに1884年、自身が支援した甲申政変が「3日天下」で終わるのを見た後、「脱亜入欧」を主張して日本を帝国主義に導いた。

この頃、安倍晋三政権の動きを見れば自分たちが騒ぐことによって一層不安な気流に包まれ隣国は眼中にないことと見られる。これに加えて韓半島安保が自国の利益と直結するという論理もどうも怪しいことこの上ない。

1950年6・25朝鮮戦争が勃発した時、当時の吉田茂総理は「天佑！」として喜んだ。天佑神助という言葉だ。戦後不況に苦しんだ日本は朝鮮戦争特需であっという間に成長した。

戦争を契機に米国の対日占領政策は日本を武装解除し、東洋の農業国家にしようとしたことから180度変わった。米日安保条約が締結されて再軍備が進められた。連日出てくる政権内部のスキャンダルで苦しい安倍政権がもしや当時の幸運がまたくることを夢見ているのではないように祈る。

ソ・ヨンア東京特派員

【速報】北朝鮮、核実験の準備を活発化させる　米衛星写真確認

北朝鮮は再び、核実験実施の準備を活発化させた。韓国の東亜日報が、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」のデータを基に報じた。
「（中略）」

同紙によると、核実験観光の確率が最も高いのは、4月25日から5月9日にかけて。

米ホワイトハウス「韓国は数千年間独立国」 → 真に受けた韓国メディアが大喜びｗｗｗｗｗ

2017年4月21日、ドナルド・トランプ米大統領が米中首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席から「韓国は中国の一部だった」と聞いたと発言したことが物議を醸す中、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のマイケル・アントン報道官は「韓国が数千年にわたって独立国だったことを米国はよく分かっている」と語った。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

　全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、
朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

　だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。

　大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので
半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。
赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

【ミサイル】首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起　「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

【北朝鮮情勢】中国、石油供給の大幅制限を警告か　平壌発ＡＰ通信「ガソリン価格が急騰」

東京（ＣＮＮ） 太平洋西部で共同訓練を開始している海上自衛隊の護衛艦２隻と米軍の空母カールビンソンに対し、北朝鮮は２３日、カールビンソンを撃沈すると宣告した。

北朝鮮 「生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加える」

北朝鮮の内閣機関紙である民主朝鮮は23日、「共和国を軍事的に圧殺しようとする犯罪的野望を実現するために膨大な核戦略資産と兵力を朝鮮半島に投入して地域の情勢を極の危機局面へ追い込んでいる」と米国を糾弾する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。論評は、「敵の無謀な挑発的妄動に関連してわが軍隊は生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加えるということをすでに宣言した」と述べた。

また、「米国としては想像すらできない威力をもつわれわれのチュチェ兵器がいったん発射されると米軍とその手先の群れは悲鳴をあげる間もなく、降伏書に判を押す者もいないようにきれいに撃滅、掃討されるようになっている」と強調した。

また、「一足を誤って踏み出して運命を滅ぼし、百回後悔するとしても無駄である。米国のトランプ行政府は、自分らのミスが前任行政府が喫した政治的敗北とは比べようもないおびただしい結果をもたらすということについて銘記し、自重自粛する方がよかろう」と主張した。

北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化する中、朝鮮半島付近に向けて航行している米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦２隻が２３日、西太平洋上で共同訓練を開始した。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

　（略）　この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

「他国で火遊びをするのはやめてくれ」

「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」

「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」

２００１年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地にある「９・１１記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき、避難指示が出る騒ぎがあったことが２１日、地元警察への取材で明らかになった。

　結局この粉はただの「塩」で、男性が追悼のためにまいたことが判明。約３０分で避難指示は解除された。