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投稿コメント一覧 (220コメント)

  • >>No. 556

    > 無能な東電が払うべき金だろ
    > 身売りでも何でもして払えよ
    > なんで電気利用者が払わなきゃいけないんだ
    > 経産省幹部って誰だ?
    > 名前を出せ

    大臣 世耕 弘成
    (せこう ひろしげ)
    副大臣 高木 陽介
    (たかぎ ようすけ)
    副大臣 松村 祥史
    (まつむら よしふみ)
    大臣政務官 中川 俊直
    (なかがわ としなお)
    大臣政務官 井原 巧
    (いはら たくみ)
    事務次官 菅原 郁郎
    (すがわら いくろう)
    経済産業審議官 片瀬 裕文
    (かたせ ひろふみ)
    秘書官(政務) 花田 周基
    (はなだ なるき)
    秘書官(事務取扱) 久米 孝
    (くめ たかし)

    こやつらの住所はどこだぁ〜!
    国民は気の済むまでやちまえ!
    笑う♪⁉️

  • 無能な東電が払うべき金だろ
    身売りでも何でもして払えよ
    なんで電気利用者が払わなきゃいけないんだ
    経産省幹部って誰だ?
    名前を出せ

  • 「国民負担増、どこまで」
    →事故業者は延命・・・東電の歴代経営陣に約九兆円の損害賠償を求める株主代表訴訟の原告側代理人、河合弘之弁護士は「会社は倒産せず、自身も路頭に迷うことはないと、高をくくっているなら許されない。政府は「原発の発電コストは安価」と言い続けてきた。

  • >>No. 522

    2.先進国は2030年に自然エネルギーで40%、50%の電力供給を目指す。

    脱原発を決めたドイツは2025年までに40~45%、2035年には55~60%という高い目標を掲げている。同時にご紹介したいのは、原発を維持する英国やフランスも積極的な導入目標を定めていることだ。英国は、2020年までに電力の30%を自然エネルギーで供給することを目指しており、風力発電の急速な導入が進んでいる。「原子力大国」のフランスも、昨年7月に制定した「エネルギー転換法」で2030年に40%という高い目標を決めた。米国では、カリフォルニアとニューヨークという東西両岸の巨大州が2030年50%という目標を定めている。

  • >>No. 521

    1.既に基幹電源になっている自然エネルギー

    欧州では、デンマーク、スペイン、ポルトガル、イタリア、ドイツなどで、既に自然エネルギーが総発電量の30~50%を占める基幹電源になっている。

    とりわけ注目に値するのは、ドイツでの自然エネルギーの急激な拡大である。電力消費量に占める自然エネルギーの割合は、2000年には6.5%にすぎなかったが、2015年には32.5%まで拡大している。米国では、全米最大3800万人の人口を擁するカリフォルニア州で、2014年には州内の発電の30.2%を自然エネルギーが占めた

    過去から見ても原発の発電量が自然エネルギーを上回ったことは一度もない。更に、2000年以降は太陽光や風力発電が急増する一方で、原発の発電量は減少し、その差は拡大している。

  • >>No. 508

    ここまで来ている世界の自然エネルギーの発展

    今、世界の自然エネルギーの発展がどこまで来ているのか(日本ではあまり語られない)

    (1) 先駆的な欧州諸国、米国の諸州では、既に自然エネルギーが基幹電源になっている。
    (2) 多くの国や地域が、2030年に自然エネルギーによる4割、5割以上の電力供給を目標としている。
    (3) 風力発電などのコストは、少なからぬ地域で既に火力発電より安価になっている。
    (4) 自然エネルギー投資額は新規の火力発電投資額を上回り、巨大なエネルギー市場となっている。

  • 『原発も火力も無い「自然エネ100%」は可能か? 日本だけが遅れる?』
    2016/9/10


    ◆総発電量に占める再生エネ比率(2015年度)
    ドイツ=32.5%
    カリフォルニア州=30.2%
    EU全体=26%
    中国=24.5%
    日本=15%

    ※カリフォルニア州の数値は2014年度

    ◆2030年の再生エネ比率の目標
    中国=53%
    欧州各国=50%
    カリフォルニア州=50%
    ニューヨーク州=50%
    フランス=40%
    日本=22%

    ※ポルトガルやスコットランドでは、すでに、日によっては総発電量の100%以上を再生エネが担う。スペインやドイツでもそれに近づいている。

    ※日本以外の世界では、再生エネの増加がさらに加速される。

    ※日本は、震災後の主に太陽光の急増で再生エネ比率が約5%増加したが、自民党/公明党の「原発政策」のために、もう再生エネの急激な増加は止まる。

    ※九州などでは、出力調整の苦手な原発の電力を優先するために、太陽光や風力の再生エネに対して、無制限の出力抑制を義務付けた。世界ではあり得ない非常識だ。再生エネ事業者の採算性が悪化し、続々と再生エネの会社が破たんしている。


    自民党/公明党の「原発政策」のために、日本の企業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされ、世界で急成長中のエネルギー産業のグローバル競争で、圧倒的に不利になるのでは?

    自民党/公明党の「原発政策」こそが、日本の経済成長を阻害している!

  • >>No. 254

    悪徳でゾンビの東京電力 改革は四面楚歌〜!
    東電は一刻も早く解体・破綻処理せよ!(笑)

  • <東電改善勧告>自由化停滞に危機感 新電力普及進まず 毎日新聞社 2016年11月17日 21時53分 (2016年11月18日 01時36分 更新)

     今回、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」への業務改善勧告に踏み切った背景には、電力市場相場をゆがめる行為が、電力自由化の停滞につながりかねないとの危機感がある。新規参入業者(新電力)のほとんどは自前の発電量に限界がある。取引所の相場が不正につり上げられれば調達費が増え、大規模な発電所を持つ大手に比べ不利となり、事業展開が難しくなる点を、監視委は問題視したとみられる。

  • みずほフィナンシャル 高値 204.1
    悪徳でゾンビの東電 現在 プラス1
    (笑)

  • >>No. 61

    > 国は廃炉費用捻出は大量保有株を平均1430円で売却益し賄うとのことだだだ(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎
    >
    > 注意:大量保有を平均1430円で売りたい国は2700円まであげてから売り込むので同値付近は注意してください。

    お前は何をやってもドジなお子ちゃまだなぁ〜♪
    馬鹿に付ける薬はない♪もう死ぬしかないね〜!
    阿呆ーーーー!(笑)

  • ゾンビ東電が原発再稼働を強行すれば解体・破綻処理される〜!
    その心は、日本国民を敵に回せば悪徳でゾンビの東電は終わる!
    (笑)

  • 柏崎刈羽原発が稼働すれば1基当たり1千億円規模の収益改善効果が見込めるが、停止のままでは維持費がかさみお荷物になる。

    このため「他社との連携は全く念頭にない」(東北電の原田宏哉社長)と否定的な声が強まっており、東電幹部も「他社にうまみがない」と早期の決着には悲観的だ。

    経産官僚の馬鹿共よ!取らぬ狸の皮算用だ!
    お前らは国民の敵!売国奴&守銭奴である!
    (笑)

  • > どうせ明日も上がるんだろな
    >
    > はやく500台に戻そうよ

    お前〜!
    能無しは一心不乱に働けよ!
    (笑)

  • 「同じ穴の狢」の経産官僚と金融機関〜!自業自得だ〜!
    経産官僚の馬鹿共に責任を取らせ全員クビにすれば良い!
    こ奴らは日本国民の敵であり〜!売国奴&守銭奴である!
    笑う♪

    > 「国有化となれば金融機関への債権放棄への圧力も強まる。
    >
    > しかし、3・11の直後、経産省首脳が、メーンバンクの三井住友銀行首脳などを呼び、計2兆円の無担保融資を要請した経緯がある。マイナス金利で経営環境の厳しい金融機関がのめる話ではない」(同前)
    >
    >  八方ふさがりの東電。Xデーは近づいている。

  • 「国有化となれば金融機関への債権放棄への圧力も強まる。

    しかし、3・11の直後、経産省首脳が、メーンバンクの三井住友銀行首脳などを呼び、計2兆円の無担保融資を要請した経緯がある。マイナス金利で経営環境の厳しい金融機関がのめる話ではない」(同前)

     八方ふさがりの東電。Xデーは近づいている。

  • 八方ふさがりの東電。Xデーは近づいている。

    Xデーとは、東電を国有化⁉︎それとも解体・破綻処理⁈
    どちらにしても〜!悪徳でゾンビの東電株は紙屑同然❗️
    笑う!♪

  • 八方ふさがりの東電。Xデーは近づいている。

    Xデーとは、東電を国有化⁉︎それとも解体・破綻処理⁈
    どちらにしても〜!悪徳でゾンビの東電株は紙屑同然❗️
    笑う?!♪@

  • そんな苦境に不安を募らせるのが、約7兆円を融資する取引金融機関80行だ。

    「新潟ショックで、期待された東電の社債市場への復帰がほぼ絶望的となった。社債発行が今年度中にも再開され、債務の返済余力が高まるとみられていたのですが……」(金融関係者)

     最終的には、国有化も避けられないとの見通しが強まるが、ここにもハードルがある。

    「国有化となれば金融機関への債権放棄への圧力も強まる。しかし、3・11の直後、経産省首脳が、メーンバンクの三井住友銀行首脳などを呼び、計2兆円の無担保融資を要請した経緯がある。マイナス金利で経営環境の厳しい金融機関がのめる話ではない」(同前)

     八方ふさがりの東電。Xデーは近づいている。

  • 東電が進退窮まったのを受けて、経産省が打ち出したのが分社化案だ。

    「原発事業を、福島第一原発の賠償・廃炉を担い経営的に厳しい“バッド東電”と、それ以外の柏崎刈羽などの原発事業の“グッド東電”に分社化する。“グッド東電”は他の電力会社の原発事業と再編させる布石です」(同前)

     だが、他の電力会社は、東電との連携に及び腰だ。関西電力、九州電力、中国電力、四国電力の4社は原発の建設・運営で提携することを検討している。将来的には既存の原発事業を切り出して統合する可能性もある。

    「東電と組みたくない西日本勢が先手を打った。分社化しても、東電の先行きは不透明なまま」(同前)

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