怒りのID91回削除の男

　厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けているのは昨年１２月時点で前月比３２９６世帯増の１６１万８１９６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。

>>No. 1140

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【韓国】ソウル近郊で宗教団体「統一教会」の合同結婚式，日本からは、およそ800人が参加

＜国連人権理事会＞韓国外交部「日本慰安婦問題の解決を要求」

韓国外交部の趙兌烈第２次官趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官は４日、国連人権理事会で日本軍慰安婦被害問題の解決に向けての措置を促した。

日本外務省ホームページの韓国を紹介する内容から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という表現が削除された。

該当項目にあった「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という記述が「我が国にとって最も重要な隣国」という表現に変わった。

これに対して４日、朝日新聞は「最近よく使う表現に合わせた」という外務省側の説明を紹介しながら、韓国に対する意識変化が背景にあると分析した。

韓国・サウジアラビア両政府は3日、韓国が独自開発した中小型原子炉「スマート」をサウジアラビアに2基以上建設する内容の覚書を交わした。

4月末に訪米予定の安倍晋三首相が米議会で演説することに反対する米国在住韓国系コミュニティーのインターネット署名運動で、署名した人が2日までに3000人を超えたことが分かった。

　在米韓国系団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は「署名運動が始まって約10日で3000人以上が署名するなど、反響はいい。だが、日本の総力を挙げたロビー活動を抑えるため、より多くの米国市民らの声を議員たちに伝えなければならない」として、韓国系の積極的な参加を呼び掛けた。

　米調査会社ガートナーが３日発表した２０１４年１０～１２月期の世界のスマートフォン販売台数調査で、韓国サムスン電子が米アップルに抜かれ、首位から転落したことが分かった。ガートナーによると、サムスンは１１年からトップの座にあった。

　中華人民共和国（ＰＲＣ）の王毅外相が先月２３日、国連安全保障理事会の公開討論会合で、「反ファシズム戦争の歴史的事実があるにもかかわらず、まだ真実を認めず、過去の侵略の罪をごまかそうとする試みがある」と発言した。

韓国空軍“天下り会社”が２６億円詐取の驚愕手口…金だけもらい戦闘機“エア修理”、人脈駆使し不正もみ消し

2018年に開催が予定されている平昌冬季オリンピックの競技施設のうち、スキー・フリースタイルとスノーボードの会場を変更することを政府が検討していることについて、国際スキ-連盟は反対する意見を通知してきました。

シャーマン米国務次官｢いわゆる慰安婦問題で…｣ 韓国｢ｱｲｺﾞｰ､『いわゆる』を付けたﾆﾀﾞ｣

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
2015年03月04日 09時04分

国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

「もうやめましょう」

自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

【韓国】「日本に売り飛ばすぞ！」家出少女を脅して売春させた10代を逮捕

２日午前９時４０分ごろ、三重県紀北町紀伊長島区東長島のアパートで、住人の無職、
小谷原（こやはら）よし江さん（８１）がベッドの上で動かなくなっているのを同居の次男（４８）
が見つけ、近くの交番に通報した。

県警尾鷲署員らが駆け付けたが、死亡が確認された。首に絞められた痕があり、部屋にいた夫で
韓国籍の朱好雄（よしお）容疑者（７７）が「妻の介護に疲れ、首を絞めた」と話したため、
同署は同日夜、好雄容疑者を殺人容疑で逮捕した。

韓国の各政党が、日本と韓国の関係に関するアメリカのシャーマン国務次官の発言を非難しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、シャーマン次官は、先月27日、講演を行い、アメリカにとって、日本、韓国、中国との関係は重要だとし、これら3カ国の歴史的な対立や領土問題は、アメリカ政府を失望させるものだとしました。また、日本、中国、韓国に対し、この問題を解決するためにアメリカと話し合うよう求めました。

韓国の与党セヌリ党と野党の新政治民主連合は、2日月曜、共にシャーマン次官の発言を非難し、遺憾の意を表明しました。

シャーマン次官の発言を受け、韓国の各政党はそれを非難し、「アメリカ政府は、このような立場を続ければ、世界で立場を失うだろう」と強調しました。

　韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。

　２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。

すでに17世紀、18世紀に描かれた地図にも独島は明らかに韓国領と表示されており、それも韓国で製作したものではなく、海洋大国スペインや日本政府の指示によって作成された地図である。日本は乙巳条約で朝鮮の外交権を奪ったその年に、いわゆる島根県告示を通じて独島を日本の領土に編入させる蛮行を犯し最近では、「竹島の日」行事を次官級人事まで参加させて大々的に行う。歴史教科書を捏造して韓国の実効支配を強制侵略と教える。

情けないことだが、日本人は幼い頃からそのように学んできており、独島を日本の領土と勘違いすることが頭の奥深くで固まっている。第三には、嫌韓デモだ。帝国主義的領土膨張を追求する極右勢力は常に韓国をこき下ろして日本退去を要求するデモを行っている。国連でも、これを人種差別と規定して是正を要求しているが、日本政府は馬耳東風である。東京や大阪には、コリアタウンが造成されて韓流ブームを支える、1つの文化として定着たが、極右勢力のデモと脅迫にひどく縮み上がった。さらに韓服を着た、朝鮮総連系の女子学生たちに暴行まで加えた。

ソース：中央ニュース　2015/03/02

2014年仁川アジア競技組織委員会（キム・ヨンス委員長）は2018年にアジア大会を開催するインドネシア組織委員会と大会準備の過程で蓄積された運営ノウハウを教えるコンサルティング契約をすることを決め、2日にインドネシアのジャカルタで了解覚書（MOU）を締結した

イ・ヨンチェ恵泉女学園大学国際社会学科教授

5月の安倍首相の訪米を通じ米日は昨年以来保留中である安保ガイドラインを拡大するだろう。また、4月の統一地方選挙の結果によっては安倍政権が憲法改正案を軌道に乗せる可能性もある。2016年に両院同時選挙を実施した後、憲法9条改正案を国民投票に委ねるという政治シナリオだ。日本会議が明らかにした日本改造運動はこのように安倍政権の政策を通じてそのまま実現されている。

日本の右傾化は大衆の保守化傾向もあるが、長期的で緻密に準備された右派政治組織によって作られた「オーダーメード型右傾化」の側面も無視できない。だが、作られた右傾化はその大衆的土台が非常に弱い。日本の右翼政治勢力が勝負をかけようとする今、私たちの対日外交も“戦略的忍耐”を抜け出し新たな勝負の賭けに出なければならない時期ではないだろうか。