そもそも株式とは? 株主の意味もわかりやすく解説
「株式」は、投資をしない人でも日常的に耳にする機会が多い言葉ですよね。しかし、具体的に何を指すのかわからず、「株式って何?」と思っている人も多いはず。ここでは、株式や株主の意味を解説します。
株式は資金調達のために企業が発行する有価証券

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株式とは、企業が事業資金を集めるために発行する有価証券のことです。
企業が工場などの設備を建設したり、業務を拡大したりするためには、多額の資金を用意しなければいけません。企業にとって株式を発行するとは、事業に必要な資金を調達するための手段を意味します。
株式の発行によって調達したお金は返済義務がなく、企業にとっては資本です。このように株式を発行して出資者を募集し、集めた資金で経営を行う企業を株式会社と呼びます。
株主とは出資者のこと。主に3つの権利が与えられる

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株主とは何かを簡単にいうと、株式を購入して企業に出資している人のことです。投資家には幅広い金融商品に投資する人が含まれますが、そのうち株式を通じて企業に出資する人を「株主」と呼びます。株主が得られる主な権利は、議決権、剰余金配当請求権、残余財産分配請求権の3つです。
議決権とは、株主総会での発言や重要な決議への投票などを通して、企業の経営に参加できる権利を指します。株主総会は、企業の運営や取締役の選任のほか、株主が受取る利益に関する決議も行われる会議です。
剰余金配当請求権は、企業が得た利益の一部を配当金として受取れる権利のこと。配当金の受取り時期は、基本的に企業の決算の2〜3カ月後です。ただし、業績によっては分配されないケースもあるので注意しましょう。
残余財産分配請求権は、企業が解散した際に残った財産を受取れる権利です。借金の返済後に財産が残った場合、保有している株式の数に応じて分配されます。ただし、借金の金額が財産を上回った場合は分配を受けられません。
株式に投資するとはどういうこと? 株式売買の仕組み
株式投資とは簡単にいうと、企業が発行した株式を売買して利益を狙う投資を意味します。株式投資を始めたいものの、「株式の買い方とは?」「株式取引ではどのような利益が得られるの?」といった疑問を抱えている人は多いかもしれません。ここでは、株式投資の基礎知識をわかりやすく解説します。
株式取引では証券会社を通じて上場株式を売買する

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株式取引では、証券会社を通じて株式市場に注文を出し、上場株式を売買します。証券会社は投資家と証券取引所をつなぐ仲介業者として機能しており、実際に取引が行われるのは証券取引所です。
日本にある証券取引所は、東京証券取引所(東証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)の4つ。なかでも東証は最大手として知られており、ほとんどの株式取引は東証で行われます。
なお、株式市場で売買できるのは、証券取引所に上場している株式のみです。上場(株式上場)とは、証券取引所で株式を売買する資格を証券取引所が与えることで、各証券取引所・各市場の審査があります。東証はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に分かれており、最も審査が厳しいのがプライム市場です。
株価は株式の取引価格を指し、さまざまな要因で変動する

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株価は1株あたりの値段を指し、買い手(需要)と売り手(供給)のバランスで決まります。株価の変動要因をわかりやすく分類すると、経済的要因、地政学的要因、株式市場の要因、個別要因の4つです。
経済的要因には、景気や金利、為替の動向などがあげられます。たとえば、金利や取引に関する制度が改正されると、関係する企業の株価が変動することも。また、円高時は輸入企業の株価に、円安時は輸出企業の株価に好影響があることも覚えておきましょう。
地政学的要因には、政治や軍事、地震などがあげられます。紛争や戦争、天災などが起こると企業の業績に影響が出ると予想され、株価は下がる傾向です。
株式市場の要因は、主に外国人投資家の動向です。特に東証には多くの外国人投資家が参加しているため、国際政治・経済状況などの影響によって株価が上下することがあります。
個別要因とは、主に個別企業の業績です。企業の業績とは会社が発表する決算を指します。良い決算が発表されたときや、将来的に高い収益が見込まれるときは、株価が上昇するのが一般的です。ただし、仮に良い決算でも、独自に決算予想を行う調査会社の決算予想を上回らなければ株価が下がることもあります。
株式はいくらから買える? 原則100株単位だが少額投資も可能

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国内株式の最低投資金額は銘柄によって異なりますが、目安は数十万円〜数百万円です。
国内の株式は原則として1単元=100株単位で売買されるため、株式の購入に必要な金額は株価×100株で計算されます。たとえば株価が1,200円の場合、最低購入金額は1,200円×100株=120,000円。実際に取引する際は、金融機関ごとに設定されている取引手数料も支払います。
少額で株式を買いたい人は、1株から取引可能な単元未満株サービスを利用しましょう。たとえば、三菱UFJ eスマート証券の「プチ株」や楽天証券の「かぶミニ」では、さまざまな企業の株式を1株から購入可能です。上述した株価1,200円の株式を購入する場合、単元未満株サービスなら最低購入金額は1,200円で済みます。
なかにはワンコインから購入できる証券会社もあるので、少額から投資を始めたい人はチェックしてみてください。
株式投資をするメリット
株式を買うメリットとして、配当金などの利益を受取りながらインフレに備えられることや、企業の経営に参加できることなどがあげられます。以下で詳しく解説するので、株式投資を始めるべきか迷っている人は参考にしてみてください。
値上がり益や配当金を受取れる

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株式投資をするメリットのひとつは、値上がり益(キャピタルゲイン)や配当金(インカムゲイン)を得られる可能性がある点です。
値上がり益とは、購入時と売却時の価格差によって得られる利益のこと。たとえば、1株1,000円のときに100株を購入し、1株1,200円になったときに売却した場合、(1,200円-1,000円)×100株=20,000円の利益が得られます。
配当金とは、企業が事業によって得た利益の一部を株主へ分配することです。金額は保有株数に応じて決まります。たとえば、株式を100株保有しており、1株あたり30円の配当金が分配される場合、配当金額は30円×100株=3,000円です。配当金を出すかどうかは企業の判断によるため、銘柄によっては受取れない場合もあります。
株式投資は、利益のほかに株主優待があるのも特徴

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一般的に株式投資の利益とは値上がり益と配当金を指しますが、日本株式では株主優待がもらえることもあります。株主優待とは、簡単にいうと企業が株主に贈る優待品(プレゼント)です。自社製品や食事券、クオカードなど内容は企業によってさまざまで、日本では1,000社以上が株主優待を実施しています。
配当金は1株からもらえますが、株主優待は保有株数・保有期間などの条件が定められている点に注意しましょう。なお、企業によっては株主優待を提供していない場合もあります。
株式での資産運用はインフレ対策にもつながる

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インフレ対策ができる点も株式投資のメリットです。インフレとは物価が継続的に上昇する状態を指し、相対的に現金の価値は減少します。資産を現金だけで保有していると、お金の価値が目減りするので損をしてしまうでしょう。
その点、資産を株式で保有しておけばインフレ対策が可能です。インフレが起こると企業は自社サービスなどを値上げできるため、収益アップが見込めます。利益が増えて株価が上昇すれば、保有している株式の価値も上がるため、資産が減るリスクを回避できるでしょう。
投資した株式会社の議決権が得られる

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株主として企業の経営に参加できる点も株式投資のメリットです。
株式を購入して株主になると株主総会に参加する議決権が得られ、さまざまな議題に対して賛成・反対の意思表示ができます。議決権は1人1票ではなく、一般的に保有株数に応じて与えられる仕組みです。ただし、単元未満株には議決権が与えられず、保有していても決議に参加することはできません。
株式投資をするデメリット
株式投資にはいくつかのメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。株式を買うデメリットを知ることは、株式投資で失敗するリスクを減らすことにもつながるため、以下の注意点を押さえておきましょう。
株式取引は元本保証がなく、運用中は常にリスクがともなう
株式取引は元本が保証されている金融商品ではありません。運用にはリスクがつきものであり、株式を購入したときと比べて株価が大幅に下落すると、大きな損失を出す可能性があります。
株価が変動する要因は、企業の業績や国内外の政治・経済状況などさまざまです。株式投資で注意すべき4つのリスクを紹介するので、投資を始める前にチェックしてみてください。
なお、株式投資においてリスクとは値動きの不確実性を指すものであり、危険性ではないことも覚えておきましょう。
価格変動リスク

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価格変動リスクとは、株価の変動により売却時の価格が購入時の価格を上回るか、下回るか確実でないことです。株価は日々動いていて、価格が10%を超えて上下することもあります。
現状で利益が出ていても、次の日には損失を出している可能性もあるので注意が必要です。価格変動はさまざまな要因によって起こるので、株価の変動を確実に読みきることはできません。常に価格が変化することを念頭に置いておく必要があります。
信用リスク

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信用リスクとは、投資した会社が将来存続するかどうかが確実ではないことをいいます。
たとえば、バブル期は世界最大の売上高を誇るアパレル企業でもあったレナウンは、2020年に倒産しました。もしレナウンの株式を売らずに持っていた場合は、証券取引所で取引できないだけでなく、株式の価値を失います。
流動性リスク

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流動性リスクとは、売りたい値段で売れないかもしれないリスクのことです。極端に売買が少ない株式で発生します。株式は需要と供給で株価が決まるので、株式を売りたいと思っていても、買いたいと思う人が市場にいなければ取引することができません。
流動性リスクを抑えるには、取引量が多い有名企業の株式を購入しておくのが有効です。
為替変動リスク

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為替変動リスクは、海外の株式を取引する場合に、通貨同士の価値の違いにより損得が発生するリスクを指します。為替とは、円とドルのように異なる通貨間での取引のことです。
たとえば、アメリカの株式に1ドル120円で投資する場合、1ドル100円(円高ドル安)になれば株価が同じでも損失、1ドル140円(円安ドル高)なら株価が同じでも利益になります。
海外の株式を売買する場合は、株価の変動だけでなく為替の変動にも注意しましょう。
株式投資で成功するには情報収集・勉強に時間がかかる

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株式投資で良い結果を出すためには、時間をかけて情報収集や勉強をする必要があります。
金融商品の価値や市場の動向が日々変動するなか、常に適切な判断をするための知識を集めることは容易ではありません。情報の集め方をルーティン化できれば悩むことも減りますが、はじめは情報の多さに戸惑ってしまうでしょう。
集めた情報を正しく理解するためには、投資に関する基礎知識も必須です。株式投資を始める際は、株式取引の流れや株価変動の仕組み、株価チャートの見方など、幅広い知識を習得しなければいけません。投資の世界は専門的な用語が多いため、学習にはある程度の時間がかかると考えておきましょう。
株式や企業などに関する情報は、書籍、新聞、インターネットなどで収集できます。投資関連のセミナーに参加したり、動画コンテンツで学習したりするのもおすすめです。ただし、すべての情報が必ずしも正しいとは限りません。1つの情報を鵜呑みにせず、複数の媒体を参考にしながら正しい知識を身につけましょう。
株式投資の仕方は4ステップ! 購入方法を確認しよう
株式投資は4ステップで始められます。スムーズに取引を始めるためにも、口座開設から株式の購入・売却までの流れを理解しておきましょう。
1.証券会社で口座を開設する

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まずは証券会社で口座を開設しましょう。株式は証券会社を通じてしか買えないため、証券口座を開設する必要があります。
多くの証券会社では、オンラインで口座開設が可能です。Web上で氏名・住所などの必要事項を入力し、本人確認書類を提出して申込みをしたあと、審査に通過すれば口座開設が完了します。
証券会社を選ぶ際は、手数料や使い勝手、商品数(銘柄数)に注目するのがポイントです。はじめて証券口座を開設するなら、手数料が安いネット証券を検討してみるとよいでしょう。
以下のページでは、ネット証券をはじめとする証券会社の詳しい情報を掲載しています。口座開設先を探している人は、ぜひ参考にしてみてください。
2.入金後に銘柄を選んで株式を買う

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口座を開設したら、証券口座にお金を入れて株式を購入しましょう。株式の買い注文を出す際はまず銘柄を選び、注文画面で注文方法や株数などを入力します。注文が約定したら購入手続きは完了です。
日本の株式だけで約4,000銘柄もあるため、投資初心者のなかには選び方がわからない人も多いはず。最初はトヨタ自動車・ソフトバンクなどの有名企業や、なじみのある企業から選んでみましょう。
どうしても決められない人は、証券会社のスマホアプリなどを利用し、「株主優待がある銘柄」「高配当銘柄(配当金がたくさんもらえる銘柄)」といった条件をつけて検索するのも手です。
3.配当金や株主優待を受取る

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配当金や株主優待のある株式を買う場合は、受取れる日までに株式を購入しましょう。株主になるには株式を購入するだけでよいものの、配当金や株主優待を受取るためには、企業が定める権利確定日までに株主になっている必要があります。
ただし、権利確定日に買ってもその月の配当や株主優待はもらえません。日本株式は、買ってから実際に株主として名簿に載るまでに2営業日かかります。たとえば、2026年3月31日(火曜日)が権利確定日である場合、2026年3月27日(金曜日)までに株式を購入しなければ配当や株主優待はもらえません。
配当金の受取り方法は、大きく分けて3つ。証券口座で受取る株式数比例配分方式、銀行口座で受取る登録配当金受領口座方式、郵便局で受取る配当金領収証方式があります。
受取り方法で迷ったときは、証券口座や銀行口座で受取る方式を選ぶのが無難です。配当がもらえる日になれば、自動的に振込まれるので手間がかかりません。
4.必要に応じて株式を売却する

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株式を購入したあとは、必要に応じて株式を売却しましょう。株価をチェックしながら、値動きに合わせて売却するかどうかを決めてください。
株価が購入時より値上がりした場合や、想定より値下がりした場合は、売却を検討するタイミングのひとつになるでしょう。ただし、証券会社によっては手数料がかかるため、手数料を考慮するとマイナスになってしまう場合があります。また、売却後に株価が上がることもあるでしょう。
株式の売り時を見極めるのは難しいため、あらかじめ売却のルールを決めておくのもひとつの手です。
株式投資の銘柄はどう選ぶ? 選び方のコツを紹介

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株式投資の銘柄の選び方には、投資の目的などによってさまざまな方法があります。
初心者であれば、身近な商品やサービスに関する企業から探すのがおすすめです。ユーザーとして利用していれば親近感があるほか、情報も得やすいでしょう。自分の好きな製品・サービスを提供している企業に、応援の気持ちを込めて投資するのも手です。
値上がり益を狙う場合は、割安な銘柄を選ぶ方法もあります。本来の価値や将来の成長可能性に対して株価が安い水準にある銘柄を選べば、将来の株価上昇が期待できるでしょう。割安な銘柄を探すには、企業に関する情報や決算書のほか、株価の割安度を測るPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの指標をチェックしてみてください。
配当金や株主優待を目当てに銘柄を選定する方法もあります。配当金が多い銘柄を探す際は、株価に対する配当金の割合である配当利回り、純利益に対する配当金の割合である配当性向といった指標をチェックしましょう。株主優待を重視するなら、自分がほしい株主優待を出している企業を選ぶのも手です。
株式はどこで買うべき? おすすめの証券会社をチェック
株式投資について理解が深まり、実際に取引を始めてみたい人は、まず証券口座を開設しましょう。以下のページでは、株式投資におすすめの証券会社をランキング形式で紹介しています。
国内株式・外国株式の取扱いなど特徴ごとに絞り込む機能もあるので、比較検討する際の参考にしてみてください。
