iDeCo（イデコ）の手数料はいくら？ 費用を一覧で紹介
まずは、iDeCoを利用する際に必要な手数料の種類と金額を紹介します。企業型確定拠出年金とは異なり、個人型確定拠出年金のiDeCoでは個人が各種手数料を支払わなければいけません。余分な手数料を支払って損をしないためにも、それぞれの概要を理解しておきましょう。
加入・移換時手数料｜iDeCoの初期費用として支払う
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iDeCoで最初にかかる費用が、iDeCoへの加入時または移換時に必要な加入・移換時手数料です。はじめてiDeCoに加入する際や、企業型確定拠出年金（企業型DC）などからiDeCoへ移換する際に、手数料として2,829円（税込）を国民年金基金連合会に支払います。
加入・移換時手数料の金額はどの金融機関でも変わらず、iDeCo加入時は初回の掛金から、移換時は年金資産から差し引かれる仕組みです。支払いは加入・移換時の1回のみと決まっています。たとえば、一時的に拠出を停止して運用指図者になったあと、拠出を開始・再開するために加入手続きをする際に手数料はかかりません。
ちなみに、企業型DCからiDeCoへ移換する場合は手続きの期限に注意が必要です。6カ月以内に移換手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換されてから4カ月が経過すると毎月98円の管理手数料が発生するため、早めに移換手続きを済ませましょう。
加入者手数料｜iDeCoの掛金納付時に毎月かかる費用
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加入者手数料は、掛金を納付するたびに支払う手数料です。支払先はiDeCoの実施主体である国民年金基金連合会なので、金融機関による違いはありません。
2026年4月時点での金額は一律105円（税込）です。2027年1月納入分からは見直しが予定されており、月額120円（税込）に引き上げられます。
例外として、掛金の拠出を一時的に停止し、資産の運用だけを行う運用指図者になる場合は加入者手数料が不要です。また、配分変更やスイッチングをする際に別途手数料がかかることはありません。
※参考：国民年金基金連合会「お知らせ｜iDeCo加入者に係る手数料を見直します」（外部サイト）
事務委託手数料｜iDeCo加入中に毎月自動で差し引かれる
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iDeCoの加入者は、月々66円（税込）の事務委託手数料が毎月自動で差し引かれます。事務委託手数料は、財産の保管・管理の委託先である信託銀行に対して支払う手数料です。
iDeCoに加入している限り、上記の加入者手数料105円と事務委託手数料66円を合わせた171円が毎月かかります。条件を問わず、一律で発生する手数料だと考えてください。なお、iDeCoの掛金を拠出停止して運用指図者になる場合、加入者手数料は不要ですが、事務委託手数料は払い続けなければいけません。
口座管理手数料｜iDeCoの運営管理機関に支払う管理費用
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金融機関にiDeCoの利用を申込むと、専用の口座が作られます。iDeCo専用口座の管理に対して発生するのが、運営管理機関へ支払う口座管理手数料です。
iDeCo（イデコ）は証券会社や銀行、ろうきんなどで利用できますが、口座管理手数料が高いか・安いかは金融機関によって異なります。2026年4月時点の口座管理手数料の相場は、月額0〜400円程度です。手数料の負担を抑えたいのであれば、口座管理手数料が安い金融機関から検討するとよいでしょう。
一時的にiDeCoの積み立てを止めて運用指図者になる場合も、停止中の口座管理手数料は毎月発生します。手数料以上の利益が出ないと資産が減ってしまうリスクがあるため、できれば少額でも加入者として拠出を続けるのが得策です。
どうしても停止しなければいけない場合でも運用状況は定期的に確認し、なるべく早く拠出を再開しましょう。
給付手数料｜iDeCoの給付金の受取り時にかかるお金
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iDeCoで積み立てた資金を受取る際には給付手数料がかかります。給付手数料は一部の金融機関では無料ですが、ほとんどの金融機関では振込の都度440円程度が必要です。
iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に一時金もしくは年金のかたちで受取れます。給付金を全額一時金として受取る場合は1回だけの支払いで済みますが、年金として受取る場合は給付があるごとに手数料が発生するので、支出が大きくなる点に注意しましょう。
以下のページでは、iDeCoの給付金の受取り方を詳しく解説しています。受取り時にかかる税金や損しないためのポイントも紹介しているので、節税メリットを最大限に活かしたい人は参考にしてみてください。
還付手数料｜掛金の還付を受ける際に支払いが発生する
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還付手数料とは、iDeCoの掛金を返してもらうときにかかる手数料です。還付を受ける際に1,488円（税込）が差し引かれます。内訳は、国民年金基金連合会に対して1,048円（税込）、信託銀行に対して440円（税込）です。
iDeCoを適正に利用していれば、還付を受けることはほとんどありません。ただし、国民年金保険料を納付していない月に掛金を支払った場合、加入者の資格を持っていない人が掛金を支払った場合、限度額を超えて掛金を支払った場合などは還付手続きが必要です。
信託報酬｜iDeCoで投資信託を運用する場合にかかるコスト
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投資信託を運用する場合、iDeCoでも信託報酬が発生します。投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに専門家が投資・運用する金融商品です。信託報酬は、資産の運用を代行してもらうための手数料と理解しておきましょう。
信託報酬は商品によって異なりますが、保有額に対して年0.05〜2.2％程度かかるのが一般的です。保有し続ける限り支払わなければならない手数料であり、最終的な総資産額に大きく影響するので、投資信託を選ぶ際は信託報酬を入念に確認しましょう。
脱退事務手数料｜iDeCoを脱退する際に支払う費用
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iDeCo（イデコ）の加入者や運用指図者がiDeCoを脱退する際は、脱退事務手数料（解約手数料）として440円（税込）の支払いが必要です。iDeCoは原則として途中解約ができませんが、一定の条件を満たせば脱退が認められます。
ただし、iDeCoを脱退するには7つの要件をすべて満たす必要があり、脱退が認められるケースはまれです。途中解約をすると所得控除を受けられなくなるデメリットもあるので、慎重に検討したうえで脱退するかを判断しましょう。
以下のページでは、掛金の拠出が厳しくてiDeCoを脱退したい場合の対処法や、脱退時の注意点を解説しています。iDeCoを脱退すべきか迷っている人は参考にしてみてください。
iDeCo（イデコ）は手数料が高い？ 手数料負けして損する？
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iDeCoの手数料は金融機関によって異なりますが、掛金の拠出中は月額171～570円程度（税込）、年間で2,052～6,840円程度（税込）かかります。
※2026年4月14日時点
iDeCoで注意したいのは、手数料負けする可能性があることです。手数料負けとは、結果的に利益より手数料のほうが多くなって損してしまうことを指します。
たとえば、手数料が400円の金融機関に申込み、掛金を最低額の5,000円に設定した場合、掛金に対する手数料の割合は8％です。手数料負けしないためには8％以上の運用益を出す必要がありますが、株価の値動きや国内外の政治・経済状況などによって利回りは変動するため、常に高い運用益を出し続けるのは難しいといえます。
特にiDeCoの掛金が月5,000円と少ない場合や、定期預金で運用する場合は利益が小さくなるので、手数料負けすることもめずらしくありません。手数料負けを避けたいなら、掛金を最低でも10,000円以上にするなど、可能な範囲で多めに拠出しましょう。高い利回りが期待できる投資信託を選ぶ、手数料が安い金融機関でiDeCo口座を開設するなども大切です。
なお、拠出できる掛金が少ないからといって、iDeCoに意味がないわけではありません。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象であり、運用益も非課税です。節税メリットを考慮すると、少額でも始める価値は十分にあることも覚えておきましょう。
iDeCoにかかる手数料を節約する方法3選
iDeCo（個人型確定拠出年金）にはさまざまな費用がかかるため、手数料が高すぎると感じた人もいるでしょう。iDeCoの手数料を安く抑える3つの方法を解説するので、iDeCoにかかる必要経費を減らしたい人は参考にしてみてください。
iDeCoの加入者手数料を抑えるには年払いがおすすめ
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掛金を納付するたびに支払う105円の加入者手数料は、年払いを指定することで安く済ませられます。月払いの場合、105円×12カ月で年に1,260円の加入者手数料が必要ですが、年払いの場合は年に1回105円を支払うだけです。差額は1,155円で、20年間続ければ23,100円も得します。
ただし、企業年金に加入している第2号被保険者は年払いができません。年払いを利用できる加入資格の区分は、第1号被保険者、企業年金に加入していない第2号被保険者、第3号被保険者、第4号被保険者です。
年払いを選択する場合は、一時的な価格変動の影響を受けやすい点にも注意しましょう。値動きのある金融商品を一度に購入すると、価格が高騰したタイミングにあたってしまい、そのあとの下落によって資産を大きく失う可能性もゼロではありません。
また、国民年金基金連合会が2026年4月30日に発表した情報によると、2027年1月納入分から加入者手数料が月額120円に変更されます。あわせて、拠出時ではなく拠出期間に応じて発生する形となるため、年払いであっても加入者手数料は月払いと同額です。年払いで加入者手数料を節約する方法は、2027年1月以降は使えないので注意してください。
※参考：国民年金基金連合会「お知らせ｜iDeCo加入者に係る手数料を見直します」（外部サイト）
信託報酬の安さもiDeCoの年間手数料を抑えるポイント
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iDeCo（イデコ）の年間手数料を減らしたい人は、できるだけ信託報酬が安い商品を選びましょう。信託報酬とは、投資信託の運用を代行してもらうための手数料です。
月2万円を年利4％で20年間運用する場合、信託報酬が0.2％と0.5％では運用結果がどれくらい異なるかを見てみましょう。信託報酬が0.2％だと総資産額は約717万円、信託報酬が0.5％だと総資産額は約694万円です。同じ掛金を積み立てていても、20年間で合計23万円もの差が生じてしまいます。
iDeCoは長期運用が基本となるので、信託報酬の少しの違いが大きな影響をもたらすことを覚えておきましょう。
運営管理手数料が無料のiDeCo口座なら維持費を抑えやすい
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iDeCoを利用する場合、口座管理手数料以外の手数料は基本的に一定です。そのため毎月の手数料を抑えたいなら、iDeCoの口座管理手数料が安い金融機関を選択しましょう。
ネット証券などでは、口座管理手数料が無料の金融機関も少なくありません。商品のラインアップなども考慮する必要はありますが、長期間利用することを前提に、できるだけ口座管理手数料のかからない金融機関を選ぶとよいでしょう。
iDeCoの金融機関選びで重視したい、手数料以外のポイント
最後に、iDeCoの金融機関を選ぶ際に注意すべきポイントを解説します。口座開設後に金融機関を変更することも可能ですが、手続きには手間と時間がかかるので、金融機関選びは慎重に行いましょう。
自分が運用したい投資商品があるか確認する
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iDeCoの金融機関を選ぶ際には、自分が運用したい商品があるかどうかを確認しましょう。取扱っている商品の種類や数は、金融機関によって異なります。プランによって選べる商品が異なる場合もあるので、公式サイトの情報をチェックしてみてください。
iDeCoでは、投資信託や保険商品、定期預金で資産運用が可能です。投資信託には株式型や債券型、国内型、外国型などさまざまな種類があり、どれを選ぶかで運用成績が変わります。
運用する商品を選ぶ際のコツは、あらかじめ目標額や運用期間を決めておくことです。目標額・運用期間が明確になれば必要な利回りなどを逆算できるため、運用すべき商品の候補を見つけやすくなります。SBI証券（外部サイト）・楽天証券（外部サイト）などの公式サイトでは運用利回りのシミュレーションができるので、活用してみてください。
投資初心者はアフターフォローの充実度も要チェック
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投資初心者がiDeCoに加入する場合は、アフターフォローの充実度も金融機関選びのポイントです。
iDeCoは運用期間が長く、60歳以降に受取りを終えるまでお付き合いするもの。いざというときに手厚い対応を受けられることが大切です。Webサービスやコールセンターなどの利便性は事前に確認しておきましょう。
iDeCoの仕組みはやや複雑なので、わかったつもりでいても、あとから聞きたいことがでてくるかもしれません。投資の知識が少ない人や自分で調べる時間がない人などは、疑問が生じたときに気軽に問い合わせられる金融機関を選ぶのがおすすめです。
iDeCoの手数料が安い証券会社をランキングから探そう
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これからiDeCoを始めるなら、証券会社選びが重要です。証券会社によって、手数料や取扱商品には違いがあります。長期的に運用を続けるためにも、手数料が安いか、運用したい商品の取扱いがあるかを確認しましょう。
どの証券会社を選ぶべきか迷ったときは、以下のページをチェックしてみてください。主な証券会社のサービス内容を比較しているので、参考になるはずです。
