投資家とはどのような人のこと？　

まずは、投資家の定義や種類の説明から、個人投資家がどのような位置づけなのかを紹介します。個人投資家に多い職業や年収なども紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

投資家の定義と主な種類

投資家とは、株式や債券などの金融商品に資産を投じて、継続的に利益を得ようとする人のこと。個人投資家や機関投資家、海外投資家の3種類に分けられます。

個人投資家とは、組織に属さず、自己資産を利用し単独で投資をする人のことです。そのなかでも、ほかの仕事をせず投資だけで生計を立てている人を専業投資家、会社員やアルバイトなどと両立して投資活動を行っている人を兼業投資家といいます。

機関投資家とは、巨額の資金で株式や債券などを運用する法人のこと。生命保険会社や投資信託会社、年金基金、共済組合、農協などが代表的な例です。大口の資金を動かすことが多いため、市場に与える影響も大きいとされています。

海外投資家とは、日本市場に投資する外国籍の投資家を指します。海外の機関投資家やヘッジファンドなどが代表的な例です。日本市場における海外投資家の売買シェア率は約5〜7割と年々増加傾向にあり、海外投資家の動向が日本市場に与える影響は大きいことを覚えておきましょう。

個人投資家は半数以上が兼業　無職や年金のみの人も少なくない

個人投資家になるために、特別な職業に就く必要はありません。2023年に日本証券業協会が実施した調査では、個人投資家の職業上位5つは、無職・年金のみが20.2％、管理職以外の勤め人が24.0％、専業主婦・主夫が14.1％、パートやアルバイト、フリーターが8.5％、管理職が9.5％でした。

給料や年金などで収入を得ながら投資家として活動している、兼業投資家が大多数であることがわかります。

※参照：日本証券業協会・個人投資家の証券投資に関する意識調査について（2023年）（外部サイト）

個人投資家の年収は500万円以下・資産額は1,000万円以下が約半数

日本証券業協会の調査によると、個人投資家全体の年収は、300万円未満が42.8％、500万円未満だと67.7％。金融資産保有額は、1,000万円未満が59.7％です。年収や金融資産保有額が高くなくても、個人投資家になれることがわかります。

年代別の年収を見ると、300万円未満は20〜30代が25.7％、40代が31.6％、50代が34.0％、60代以上だと50.0％ほど。500万円未満は20〜30代が62.3％、40代が53.5％、50代が51.7％、60代以上では7割ないし8割を占めるのが実情です。

年代別の金融資産保有額を見ると、1,000万円未満の割合は20〜30代が8割以上。以降年齢が上がるにつれて金融資産保有額も増え、60代以上では1,000万円以上の割合が過半数を占めています。

※参照：日本証券業協会・個人投資家の証券投資に関する意識調査について（2023年）（外部サイト）

個人投資家になるには？　必要な資金の目安や知識の量

続いて、個人投資家になるために必要な資金や知識の量を紹介します。個人投資家として活動する目安を知るために、参考にしてみてください。

専業投資家と兼業投資家で必要資金の目安は異なる

専業投資家と兼業投資家では、必要資金の目安が大きく異なることを覚えておきましょう。

投資のみで生計を立てる専業投資家になりたい場合、目標とする年収や投資先の利回りにもよりますが、一般的には数千万円〜1億円以上の投資元本が必要とされます。投資は余剰資金で行うことが原則なので、資金準備のハードルは高いといえるでしょう。

兼業投資家として、投資以外の収入で生計を立てるなら、多額の資金は必要ありません。投資商品のなかには100円など少額から運用できるものもあります。投資初心者は、リスクの少ない少額投資からチャレンジしてみるとよいでしょう。

必須の資格はなし。ただしある程度の知識は必要

投資を行うためには、基本的な知識を身につけたり常に最新の動向を把握したりすることが必須です。取得しなければならない資格はなく、投資元本さえあれば知識なしの未経験でも始められますが、リスクに対処できず大きな損失を招く恐れがあります。

書籍や勉強会、セミナーなどを活用すれば、自力で知識を身につけることは可能です。大学で経済学や経営学、商学を専攻していた場合は、学んだ基礎知識を投資に活かせることもあるでしょう。

個人投資家になるための基本的なステップ

投資を始める前に、資金の算出や投資商品の決定が必要です。個人投資家になるための基本的なステップを紹介するので、参考にしながら準備を進めましょう。

1.まずは投資に使える余剰資金を算出しよう

投資商品を購入する前に、投資に使える余剰資金を算出することが大切です。余剰資金は、生活費や非常時に必要な金額を蓄えから差し引くと割り出せます。

毎月の生活費だけではなく、結婚や出産、教育費などのライフステージに応じて必要になるお金も考慮しなければなりません。資金を投資に回しすぎると生活が苦しくなる可能性があるため、投資は基本的に余剰資金で行うものだと覚えておきましょう。

2.目的や投資スタイルに合った商品を探す

投資を始める前に、目的や目標額を明確にしたうえで投資する商品を決めましょう。例えば、老後の資金を用意したい場合は、長期間にわたって少額からコツコツと積立できる投資信託などがおすすめです。

ライフスタイルやリスク許容度に応じて、投資方法を検討することも大切。リスク許容度とは、どのくらいの損益までなら受け入れられるかの度合いを指します。将来的に所帯を持ちたい人や住宅ローンを控えている人などは、リスク許容度も低くなるでしょう。

3.兼業投資家として資産運用を始めてみる

投資初心者であれば、まずは兼業投資家として本業と並行しながら投資を始めてみましょう。専業投資家は多額の元手が必要になるほか、多額の投資による損失のリスクも大きいため、初心者にはおすすめしません。

兼業投資家は本業で生計を立てられるので、少額の商品を選びつつ、知識と経験を蓄えられます。少しずつ資金を増やしていき、投資だけで生計を立てられるようになった際に、専業投資家への移行を検討すればよいでしょう。

4.専業投資家を目指す場合は高額金融商品に注目

資金力がついてきたら、多額の元手が必要な投資方法に挑戦することも検討してみましょう。高額金融商品には、株価の高い銘柄や不動産投資などがあります。

利益の割合が同じ場合、元手が高額であるほど大きな金額を得ることが可能。投資額を増やし安定して収益を得られるようになれば、専業投資家としても活動できます。

ただし、元手が増える分、損失のリスクも大きくなる点には注意が必要です。投資額にかかわらず、目的や目標額、リスク許容度に沿った投資を行いましょう。

投資家になるなら知っておきたい投資の種類

続いては、投資の種類を紹介します。それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解しておくと、自分に合った商品が見つけやすくなるでしょう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を投資のプロが運用する金融商品です。運用で得られた利益は、投資額に応じて分配されます。金融機関によっては100円から始められるほか、投資のプロに運用を任せられるため、初心者にもおすすめです。

投資信託は1つの銘柄に複数の投資対象が含まれているため、自動的に分散投資ができます。ただし、利益に対して取引にかかる手数料が割高になるケースがある点や、元本の保証がない点には要注意です。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、企業の利益に応じた配当金や株主優待を得る投資方法です。株価が購入時より高いタイミングで売却すれば、売買差益を得られる可能性があります。株式を保有していれば株主総会に参加し、経営に意見をする権利が得られることも覚えておきましょう。

企業の業績によっては、配当金や株主優待が得られないケースもあります。購入時より低い株価で売却すると、損益につながる点にも注意が必要です。

株式投資の始め方や、注意点は以下の記事で詳しく解説しています。あわせてチェックしておきましょう。

株式投資について詳しく知る

国債

国債とは、国が資金調達のために発行する債券のこと。保有していれば半年ごとに利子がもらえるほか、満期まで保有していれば元本が必ず戻ってくるのも大きな特徴です。

国債は1万円から購入でき、固定金利型で満期5年もしくは満期3年と、変動金利型で満期10年の3つの商品から選べます。ただし、購入から1年が経過すれば満期前でも換金できますが、中途換金すると直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれるので注意しましょう。

外貨預金

外貨預金とは、円ではなく米ドルやユーロなどの外貨で預金すること。一般的な円預金と同じ仕組みで、預けたお金に一定の利息が付与されます。

外貨預金は円預金よりも高金利な場合が多く、預金するだけで大きなリターンを狙えるのが特徴。円安時に売却すれば、為替差益を得ることも可能です。例えば、1ドル100円のときに10万円分の日本円を1,000ドルに替えて預金し、1ドル110円に上昇したタイミングで払い戻せば、11万円分の日本円を受取れます。

反対に、円高時には元本割れが生じる可能性もある点や、預入れ時と引出し時には為替手数料が発生する点には注意しましょう。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産（仮想通貨）とは、公的な発行主体や管理者が存在しない、インターネット上で取引される通貨のことです。投資資産なので、値上がり時に売却すると利益が得られ、値下がり時に売却すると損益が発生します。

価格変動が激しく、短期で大きな利益が見込める反面、大きな損益につながる可能性もあるため注意が必要です。また、詐欺などのトラブルも多いことから、怪しい勧誘には決して乗らないようにしましょう。仮想通貨を始める際には、金融庁公認の取引所・販売所での売買かチェックしておくことが大切です。

不動産投資

不動産投資とは、主に不動産を貸し出して、家賃収入を得る投資方法です。入居者は長期間住み続けることが多く、家賃も下がらないことがほとんどなので長期的に安定した収益を期待できます。不動産の価格が上昇したときに売却すれば、差額を得ることも可能です。

不動産投資には、空室や家賃滞納によって収益が下がるリスクがあります。多額の元手が必要になるため、投資初心者には適していない投資方法といえるでしょう。

FX

FXは外国為替証拠金取引とも呼ばれ、各国の通貨を売買してレート変動の差額を得る投資方法です。2種類の通貨をペアで取引するのが特徴といえます。

外貨預金との大きな違いは、保有資産の最大25倍までの金額で取引ができる点。少ない資金でも、大きな利益を狙えます。保有しているだけで、ペアになっている通貨の金利差を毎日得られるのもメリットです。

FXでは保有資産以上の金額を動かせる分、予測とは逆の方向に為替が動いた場合に短期間で大きな損失を被るリスクもあるので注意が必要です。

個人投資家のメリットとデメリットもおさえておこう

最後に個人投資家のメリット・デメリットを紹介します。メリットだけではなく、デメリットも理解しておくことは、リスク低減にもつながるので、ぜひ参考にしてみてください。

個人投資家のメリット

個人投資家のメリットは、元手が大きくなれば安定的に大きな収益を得られる点や、会社などに出勤せずに自宅でインターネットを使って取引ができる点が挙げられます。家賃収入や配当金、利子で利益を得る投資スタイルであれば、細かく情報をチェックする必要もありません。

失業や定年を気にしなくてよいこともメリットです。兼業投資家として会社員と並行して投資を行い、安定した収入が得られれば、定年後に専業投資家へ転身することもできます。何歳になっても稼げる点は、個人投資家の大きな魅力といえるでしょう。

個人投資家のデメリット

個人投資家のデメリットは、市場の動向次第で収入が増減する点です。損益の額によっては、生活が維持できなくなることもあるでしょう。

専業投資家の場合、ローンを組む際などに無職と捉えられ、審査に通過しづらくなるケースもあります。まとまった資金が必要となる点もデメリットといえるでしょう。先述のとおり、専業投資家として生計を立てるために必要な金額の目安は、一般的に数千万円〜1億円以上ほどとされています。

専業投資家を目指すなら、まず兼業投資家から始めるのがおすすめ。家計をしっかり管理しつつ、余剰資金の範囲で積極的に投資し、コツコツと資金を増やすことが大切です。

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