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既存ビルは市場の大半を占め、オフィス需要の動向を反映しやすい。コロナ禍前はオフィス需給はタイトだったが、コロナ禍に伴う企業業績の低迷や在宅勤務の普及などで需給は緩んでいた。23年から徐々に回復傾向がみられるようになった。

24年上期の東京の既存ビル賃料のエリア別の集計をみると、最も上昇率が大きかったのは「渋谷〜原宿」地区で、1年前より18%高い（中心値ベース）。IT（情報技術）やエンターテインメント関連の新興企業がけん引する。

渋谷駅周辺では23年、ディスカウント店のドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがオフィスやホテル、商業施設を備えた大型複合ビルを新設。東急不動産も大型ビルを完成させた。底堅い需要に、受け皿となる新築ビルの供給も相次ぎ、オフィスエリアとしての価値が底上げされている。

「霞が関〜内幸町」や「西新宿周辺」など大手企業が多い地区でも既存ビルの賃料水準が上昇した。港区内では下落した地区もなおあったが、コロナ禍以降はオフィス需要が落ちていた外資系金融などの動きが徐々に復調してきたとの見方もある。