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欧州国債概況29日　独10年債利回り上昇、約6カ月半ぶり高水準

29日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは上昇（価格は下落）している。英国時間16時時点では2.6%台後半と2023年11月中旬以来、約6カ月半ぶりの高水準で推移している。前日の同時点と比べると0.09%ほど高い。

前日に上昇した米長期金利が欧州時間29日の取引で水準を一段と切り上げ、ドイツや英国など欧州国債の利回りにも上昇圧力がかかった。このところの米連邦準備理事会（FRB）関係者の発言などを踏まえて、FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が出ていることが背景にある。

29日に発表された5月のドイツの消費者物価指数（CPI）速報値は、前年同月比の上昇率が2.4%と4月からやや高まった。欧州連合（EU）基準の指数でも上昇率が高まったものの、市場では「驚きではない」（独ベレンベルク銀行）との受け止めがあった。欧州中央銀行（ECB）は、一度利下げに動いたとしても、その後すぐに追加利下げが実施されそうにはないとの見方はドイツ国債相場の重荷となっている。

英国の10年債利回りは上昇し、英国時間16時時点では4.3%台後半と、前日同時点の水準を0.1%ほど上回っている。

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逆に含み損が高水準に上っているのが、国債だ。金利の上昇で保有する国債の価値が下がった結果、3月末の含み損は9兆円を超えた。過去最大だった23年9月末時点の10兆5000億円よりは少ないものの、1年前の23年3月末の1571億円からは含み損が大幅に拡大した。

日銀は国債を満期まで持ちきることを前提にしているため、含み損があっても目先の損失に直結することはない。今後日銀の重荷になるのは、金融機関への利息支払いだ。

日銀は3月にマイナス金利を解除し、民間金融機関が日銀に預けている当座預金への付利金利をプラス0.1%に引き上げることで政策金利をプラスに誘導している。利上げが進めば利息負担がかさみ、保有債券の利回りが上がることによる収益効果を相殺すると、赤字に転じる可能性が出てくる。

野村総合研究所の木内登英氏が23年度上期の日銀の財務データをもとに試算したところ、政策金利が0.6%程度まで引き上げられると経常赤字に転じる結果となった。さらに2.8%まで上がれば債務超過に陥る可能性があるという。現在の金利は0.1%と極めて低く、2.8%は「かなり将来まで見ても考えにくい」（木内氏）水準ではあるものの、政策金利が上がるほど日銀の財務悪化の懸念も増す。

利上げが進む海外の中央銀行では、すでに国庫納付の停止が起きている。米連邦準備理事会（FRB）は急ピッチで利上げを進めた22年後半に赤字が拡大。FRBが納める国庫納付は22年9月ごろに止まった。

金利上昇により日銀からの納付金が減ると、政府財源の減少につながる。納付金は国の歳入になり、納付が上振れすると剰余金を押し上げてきた。増える防衛費の確保などの観点から重要な財源とみなされており、政治サイドにも将来の納付金減少の懸念に対する警戒感がくすぶっている。

中央銀行は自ら通貨を発行できることなどから、財務の悪化自体に問題はないというのが一般的な見方だが、通貨の信認低下につながるなどのリスクを指摘する声もある。日銀は「財務リスクが注目されて無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながる」とも認識している。

巨大なバランスシートをどのように混乱なく調整していくかは、異次元緩和を終えた日銀を待ち受ける大きな論点の一つとなっている。

日銀、国庫納付金2兆円で過去最高　国債含み損は9兆円

日銀は29日、2023年度決算を発表した。上場投資信託（ETF）の運用収益などが増えたことで国に納める国庫納付金は2兆1728億円に達し、過去最高となった。一方、保有する国債の時価が簿価を下回り、3月末時点の含み損は9兆4337億円となった。

日銀は異次元緩和下で金融政策の一環として、国債やETFを大量に買い入れてきた。23年度は上場企業の配当増加の影響でETF関連の収益が増えたほか、簿価ベースで589兆円を保有する国債の利息収入も増えた。その結果、経常利益が4兆6399億円となり、過去最高を更新した。

日銀が得た利益は、一部を除いて国民の財産として国庫に納付される仕組みとなっており、国庫納付金は前の年度から約10%増え、過去最高を更新した。株価上昇を受けて、ETFの含み益も37兆円まで増えている。

ロンドン株29日　続落、資源や銀行、公益株で売り優勢

29日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は6日続落し、前日比71.11ポイント（0.86%）安の8183.07で終えた。米国やユーロ圏で利下げの判断が慎重になされるとの観測や、欧米の金利上昇が相場の重荷となった。英アングロ・アメリカンを含む資源株や銀行、電力など公益、資本財関連などエネルギーを除く幅広い業種で売りが優勢となった。

豪資源大手BHPグループは英国時間29日午後、同業の英アングロ・アメリカンに対する正式な買収提案をしないと公表。英アングロ・アメリカン株は前日比3%安で終えた。そのほかの個別銘柄ではネットスーパーのオカド・グループの株価下落が目立った。

>>6993

米国は同盟国、同志国とともに抑止力を高める「統合抑止」を進めている。日米同盟は「地球上で最も重要な同盟」と言及した。日米の部隊連携の水準は「戦術的な行動能力において、ほとんど区別がつかない」と評価した。

「完全な意思統一を達成することが急務だ。今後数年間は指揮統制のアップグレードでさらに良いものにするのが私の仕事だ」と抱負を語った。

自衛隊は陸海空の一元指揮を担う「統合作戦司令部」を2024年度末に発足すると決めた。米軍との調整窓口になり、日米での意思決定のスピードを高める狙いがある。

米軍も統合作戦司令部のカウンターパートをつくる組織改編を進める。具体的な改革案については「決定に向けて急いでいるところだ」と述べるにとどめた。米国内では指揮統制権の一部を在日米軍司令部に与える案や自衛隊との調整組織を日本に置く案などが浮上する。

日米でサイバー防衛の能力を高めていくと強調した。「中国が全世界でサイバーシステムに侵入する悪質な行為を目の当たりにしてきた」と語り「人的インテリジェンスやシステムを全て結集することで我々は強くなる」と訴えた。

米国はウクライナやイスラエルへの軍事支援が長期化している。インド太平洋地域の米軍の体制に影響がないかとの質問に「我々はむしろ、そこから直接教訓を学び、それを我々の作戦に生かしている」と指摘した。

インド太平洋軍の将校を欧州・中東に派遣し、弾道ミサイルや無人航空機を迎撃した現場の分析をしていると明らかにした。台湾有事への備えに生かす。

中国がフィリピンに威圧行為を繰り返す南シナ海を巡っては「同盟国であるフィリピンを支援する用意がある」と唱えた。オランダやイタリア、ドイツが艦船派遣などを実施すると明かし、同盟国との連携強化で抑止力を高める方針を示した。

中国と偶発的な衝突を回避するための対話は進める。中国の東部戦区や南部戦区の司令官と数週間以内にオンラインで協議すると表明した。

インド太平洋地域では北朝鮮も軍事偵察衛星を積んだロケットの発射を27日に試みるなど、日米の安全保障への脅威が増す。

「この5年間で得た教訓は、私たちがますます混沌とした無秩序な世界に生きているということだ」と触れた。「我々は北朝鮮への警戒を怠らない」と力説した。

中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」　米太平洋軍司令官

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。

パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。

中国の軍事演習を監視・分析したと説明し「将来に備える手助けとなった」と述べた。中国軍は「驚くべきスピードで能力を構築し続けている」と加えた。

中国が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性は「重要なのは彼ら自身の評価だ」としつつ「今日、明日、来月、来年の準備をしている」と警戒感をあらわにした。「もしそのようなことがあっても、同盟国が勝つと確信している」と断言した。

日産、米国で8万台を運転禁止　タカタ製エアバッグ搭載

日産自動車は29日、米国で発売した旧型モデル約8万4000台の所有者を対象に「運転禁止」を警告すると明らかにした。これら車種は2008年以降、欠陥で世界でリコール（回収・無償修理）となったタカタ製のエアバッグを搭載している。所有者には修理が完了するまで運転しないよう呼びかけた。

対象車は2002年から06年に発売した「セントラ」、02年から04年に発売した「パスファインダー」、02年から03年に発売されたインフィニティブランドの「QX4」のうち、リコールとなったタカタ製エアバッグを搭載した合計8万3920台。日産の北米法人は「顧客の安全を第一に考え、修理を完了するよう促している」とコメントした。

同日、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）も声明を発表し、これらの車の所有者にエアバッグの交換が済んでいるか確認するよう呼びかけた。NHTSAによると「日産の販売店が、無料のレッカー車による移動や修理、一部地域で代車の貸し出しを行っている」という。

タカタ製エアバッグは過去10年間で世界で1億台以上がリコールとなった。インフレーターが破裂し、自動車やトラックの車内に金属片が飛び散る事故で世界で死傷者が確認された。米国では27人が死亡し400人が負傷した。

リコール後も同社製エアバッグを搭載した車で死亡事故が起きていることから、メーカーや当局は早急に修理を完了するよう所有者に呼びかけている。

トヨタ自動車も1月、同社製エアバッグを搭載した米国内の旧型モデル5万台の所有者に対し、早急に修理を受けるよう促した。

5月のドイツ消費者物価、2.8%上昇　物価高対策の反動も

ドイツ連邦統計庁が29日発表した5月の独消費者物価指数は、欧州連合（EU）基準の速報値で前年同月比2.8%上昇した。伸び率は2カ月連続で加速したものの、ドイツ政府が導入したインフレ対策の反動も寄与したもようだ。

市場予想の2.7%を小幅に上回った。EU基準に対し、国内基準は2.4%の上昇だった。品目別の伸び率は食品が0.6%で、サービスは3.9%と4月の3.4%から加速した。価格変動の激しい食品とエネルギーを除くと3.0%だった。エネルギーは1.1%下落した。

ドイツ政府は2023年5月から、公共交通機関が定額で乗り放題になる格安の特別定期券を新たに導入した。物価上昇率の加速は、前年からの変動率が大きくなりやすい「統計上のベース効果によるもの」（ドイツ銀行）とみられている。

EU統計局は31日に5月のユーロ圏の消費者物価指数を発表する予定だ。市場予想は2.5%と4月の2.4%から小幅に加速する見込みだが、欧州中央銀行（ECB）は中期的にインフレ鈍化が続くとみて6月の理事会で利下げに踏み切る構えだ。

セメント国内販売、4月1.5%減　建設の残業規制響く

セメント協会（東京・中央）がまとめた4月のセメント国内販売量は、前年同月比1.5%減の276万7054トンだった。20カ月連続で前年を下回った。建設現場の技術者不足による工事の遅れが続いているほか、4月からの時間外労働規制で工事の時間が減ったあおりも受けたという。

販売量の多い関東1区（東京など）や関東2区（北関東など）が落ち込み、全体を押し下げた。北海道は半導体工場向け、中国は県庁所在地の駅前開発向け需要で、販売量が前年同月を上回った。

輸出量は前年同月比30.1%増え、3カ月連続のプラスだった。円安を追い風にアジア向けの販売が拡大した。

>>6986

給与明細には所得税の減税額を明記するよう義務づけられた。会社員ら給与所得者で6月に減税しきれない分がある場合、翌月以降に繰り越す。住民税は6月分を徴収せず、7月以降の11カ月間で年間納税額から減税した残りを均等割りして毎月徴収される。

「改修した給与システムのチェックや扶養親族の確認がある。間違えられない精神的な負担も大きい」。都内の卸売会社で給与事務を担当する女性は23日、国税庁が開いた説明会でため息をついた。

辻・本郷税理士法人の安積健税理士は「経理担当者が減税の仕組みを理解していないといけないが、仕組みの詳細が出てから実際に始まるまでの期間が短い」と指摘する。「月々の給与計算と定額減税では配偶者や扶養親族の取り扱いが異なるため、適切な社内周知が負担増につながる可能性はある」と話す。

>>6986

自治体の業務を支援するため、デジタル庁は給付額を算定するシステムを開発した。過去の納税額や扶養家族の人数などを入力すると、給付額が自動で計算される。活用を申請したのは28日時点で1538自治体と全体の9割ほどに上る。数の多さは自治体側の焦りの裏返しともいえる。

自治体は住民からの問い合わせにも対応しなければならない。新宿区は給付を物価高騰対策臨時給付金対策室が、減税を税務課が担当する。対策室は「できるだけワンストップで答えないといけない」として税に関する勉強会を開いて準備している。

源泉徴収している企業の負担も重い。源泉徴収で控除対象となる扶養親族の定義は16歳以上だが、今回の定額減税では16歳未満も対象となる。定額減税の対象者数の把握には扶養親族の再確認が欠かせない。

>>6986

自治体の担当者をとくに悩ませているのが「調整給付」と呼ぶ仕組みの対象者だ。納税額が少なく4万円分を減税できない世帯には給付を組み合わせる。4万円に足りない分を1万円単位で切り上げて給付する。

たとえば、扶養親族がいない単身世帯で減税できる額が3万8000円の場合、残り2000円を切り上げて1万円をわたす。各自治体は2023年の課税情報などをもとに対象者の目星をつけるものの、24年の課税状況によっては追加給付などが必要となる。

減税と給付を組み合わせる対象者は3200万人ほどとされる。給付の実務は市区町村が担う。20万人ほどが対象となる東京都練馬区の担当者は「通常業務に調整給付が乗ってくる。どこも負担に感じる部分があると思う」と話す。

定額減税、自治体悩ます追加事務　給付とセット3200万人

政府が6月に定額減税を始めるのを前に、実務を担う地方自治体や企業は煩雑な事務作業に苦心している。減税額の計算や対象者の特定などを迫られているためだ。納税者本人と配偶者らを含む3200万人程度には減税と給付の両面から対応しなければならない。

定額減税は国の所得税を1人あたり年3万円、自治体の住民税を同1万円差し引く。会社員や公務員といった給与所得者の場合、6月以降の給与とボーナスの納税額を減らす。配偶者や子どもら扶養親族も対象で、夫婦と小学生2人の4人世帯であれば計16万円の減税となる。

所得税と住民税の減税の対象者はおよそ9000万人となる。納税者本人の年収が2000万円超の世帯は対象外となる。住民税の非課税世帯など低所得層の1700万〜1800万世帯は減税による恩恵を受けられないため、代わりに1世帯あたり10万円を軸に給付する。

>>6984

「最初は現場に裁量を任せている範囲で対応する。事前に計画とか基準をもって機械的に決めていくというよりその場の判断でやっていくということだ」とも話した。

足元で進む長期金利の上昇についてはコメントを控えたものの、「景気に悪影響を与えるほどの上昇になれば、懸念される状況になるので、より注意深くモニタリングする材料の一つだ」と言及した。

日銀による今後の利上げについては「物価上昇率が2%に向けて着実に上がっているという状況のもとでは非常にゆっくりとしたペースで金利を調整していくのが一番適している」との見方を示した。

会見では円安が進むことで輸入物価の上昇などを通じて物価が上振れし、金融政策に影響が出る可能性についても問われた。安達氏は「いまの円安の状況がもし長期化すれば影響が出てくるはず。いまの動きがそこに向かっているかを注視しなければならない」と述べた。

日銀が買い入れた上場投資信託（ETF）の処分を巡っては、「いろんな識者の意見も聞きながら、割と長いタイムスパンで考えるということだろう」と意見した。

日銀安達委員、国債購入の減額「需給で都度判断」

日銀の安達誠司審議委員は熊本市で29日に開いた記者会見で、日銀による国債買い入れの減額について「日々の（国債の）需給をみながらその都度判断する」と述べた。「減額ありきで長期金利が高騰しすぎると本末転倒だ」と指摘し、本格的な減額計画をあらかじめ示すことには慎重な認識を示した。

日銀が開いた熊本県金融経済懇談会の後に記者会見した。

日銀は3月の金融政策決定会合で国債を買い入れて長期金利を抑える長短金利操作を撤廃しつつ、国債の買い入れ自体は「これまでとおおむね同程度」で続けると決めた。これを受け、日銀は月約5兆〜7兆円の範囲内で国債を購入する方針を示し、実績は6兆円程度が続いている。

買い入れ額は今後減らす方針だが、本格的な減額が始まる時期やペースは未定だ。一方で、日銀は13日の定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「5年超10年以下」の購入予定額を500億円減額した。これが「日銀が早期に国債買い入れ減額に動く」との市場の思惑につながり、長期金利の上昇に弾みがついている。

安達氏は減額の予見性を高める考えについて問われ、「時間軸は別として段階的に減らす選択肢をとった。予見性を示すと次の減額を期待する状況にどんどんなっていくため、今の段階では判断がつかない」と語った。

>>6982

30代男性はメッセージアプリでFX投資を勧められ、実態が不明な海外投資会社で口座を開設した際に運転免許証や携帯番号などを相手に送信した。「渡した個人情報が心配。どうしたらよいか」とセンターに相談した。

同センターの担当者は「詐欺に気付いた際には相手と連絡が取れず返金を求める方法がなくなっていることが多い」と指摘。「通常の株やFXの取引で個人名義の銀行口座が振込先として指定されることはない」として消費者自身による注意を求めた。

SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に　1.7億円被害も

SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルが急増している。国民生活センターは29日、2023年度の相談件数が1629件となり前年度から約9.6倍に急増したと発表した。1件あたりの契約金額は高額化しており、被害回復も難しいとして同センターが注意を呼びかけた。

同センターによると、1カ月あたりの相談件数は23年9月以降、100件を上回るようになり、24年3月に300件を超えた。年代別では60歳代が3割を占めて最多だった。1件あたりの平均契約金額は687万円で前年度比453万円増。1億7千万円を支払った事例もあったという。

投資に対する不安を払拭するため、投資家や経済学者などの著名人の写真や名前を本人に無断で用いて「投資のノウハウを教える」などと勧誘する手口が多い。

60代の女性は有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告を見てメッセージアプリに登録。アシスタントを名乗る人物からメッセージが届き、海外株などの投資話を次々と持ちかけられ複数回にわたって総額1500万円を振り込んだ。資金を引き出すには手数料などでさらに2200万円が必要と言われ、出金できなくなったという。

韓国株29日　続落、4週間ぶり安値　サムスン電子に売り

29日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は続落した。終値は前日比45.55ポイント（1.67%）安の2677.30と、5月3日以来およそ4週間ぶりの安値を付けた。28日の米ダウ工業株30種平均の下落を受け、韓国市場にも売りが波及した。国内機関投資家と海外勢の売りが目立った。

労働組合が初のストライキを発表したサムスン電子が売られた。LGエネルギーソリューションやサムスンSDIなどバッテリー関連や、LG化学の下げも目立った。半面、KB金融持ち株会社が買われた。化粧品のアモーレパシフィックも上昇した。

香港株大引け　続落、3週ぶり安値　アリババは3%安

29日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前日比344.15ポイント（1.82%）安の1万8477.01と3週ぶりの安値を付けた。中国当局によるプラットフォーム企業への規制強化懸念から、ネット大手に売りが出た。前日の米長期金利の上昇も重荷となった。

電子商取引のアリババ集団やネット通販の京東集団（JDドットコム）は3%安となった。スポーツ用品の李寧や中国火鍋チェーンの海底撈国際控股（ハイディラオ）も下落した。銀行や保険も売られた。

半面、電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）が買われた。中国海洋石油（CNOOC）や石炭の中国神華能源も上昇した。

香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は2.31%安だった。

香港メーンボードの売買代金は1231億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は買い越しだった。

>>6976

料金は東京―京都・大阪間で1万3000〜2万2500円。高値は新幹線の指定席を大きく上回るが「基本的に毎日満席」という。

夜行バスは寝ている間に移動し、朝早くから活動できるが、狭い座席ではよく眠れないと利用を避ける声があったという。「快適な空間を提供できれば、幅広い層の期待に応えられる」と17年3月から運行している。他の便より高年齢層の利用が多いという。

西日本鉄道のはかた号も、14時間半という長い移動時間を快適に過ごせるよう「ホテル感覚でくつろげる」（同社）という「プレミアムシート」がある。最高額は2万5000円だが「リピートしている人も多い」という。

かつて夜行バスといえば若者の手ごろな移動手段だった。タイムパフォーマンス重視の流れで、魅力が改めて見直されていることも値上がりの背景にありそうだ。