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日本の消費支出が連続してマイナスで推移しているようです。
賃上げがあっても、その傾向は変わらないと言うことですが、私から言わせれば当たり前です。
国民が全体的に貧しくなっているのですから。
賃上げがあったと言っても、大手の企業に限られたことで、そのような大企業に勤める労働貴族の方たちの所得が増えても、大多数を占める中小零細企業で働く大部分の労働者の賃金は少しも増えていません。
にもかかわらず、些細な好況に見える経済指標で、政府はどんどん消費税率を引き上げ、公的社会保険の負担をいろいろな名目を付けて増やしてきました。
可処分所得が減って政府の方針で物価だけは上がっているのです。
消費支出が減るのは当たり前で、庶民の生活は年々苦しくなっています。
そのような現状を日本政府は理解できているのでしょうか。
もし国民の生活を少しでも楽にしてあげようという考えがあるなら、ただちに消費税を停止しなければなりません。
１０パーセント分、余分に物が買えるようになれば、いっぺんに景気は回復し、その恩恵は日本中津々浦々にまで広がり、国民生活は楽になるでしょう。
日本では消費税を導入して以来、好景気と言うものはなくなってしまったのです。
官が楽すれば、国民が窮する消費税。
現在開発停止中の東シナ海の石油資源を使って、消費税の穴埋めは可能です。