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掲示板「みんなの評価」

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投稿コメント

  • ボラがすごいね。上がった時は少しは利食いした方がいいですね。

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  • 外的環境はもう関係ない
    磁石一つ出せるかどうかだけ
    またまた遅延しそうなんだよ

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  • 中国の輸出規制により、中国外でのレアアース価格は最大400%高騰しています。中国依存を嫌う西側諸国のEVや防衛企業に対してプレミアム価格(上乗せ価格)で販売できるため、将来の収益性が大幅に向上する見込みが出てきました。
    このため、アナリストの評価は「STRONG BUY」が維持されています。

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  • 中国が正面からケンカを売ってきたので、むしろMPとUSAレアの国策銘柄としての地位が明確になったはず。
    今夜は売られるかもしれないが、規模拡大とスピードアップの要請が米政府の各省から入るはず。無償の補助金も。

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  • 原料は大丈夫なんでしょうか?

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  • ◾️軍事費増加でハイテク兵器の「心臓部」が不足懸念

    米国の巨大防衛企業 RTX コーポレーション(旧レイセオン)は 2025 年度決算で、過去最高の受注残(バックログ)2680 億ドル(約 41 兆円)を抱えたことを明らかにしました。軍事費の世界的な増加に伴い、航空機エンジンやミサイル防衛システムなどの需要が急拡大しています。
    特に懸念されるのは、RTX が軍事システムに不可欠なレアアースを大量に使用しており、F-35 戦闘機の永久磁石、誘導ミサイルの電子部品ドローンのモーターなど、ハイテク兵器の「心臓部」に大量のレアアースが必要とされ、供給不足が懸念されている点です。

    ◾️受注残 41 兆円、軍事費過去最高で増加

    RTX は 2025 年度に売上高 886 億ドル、純利益 67 億ドルを達成し、2026 年度は既存事業売上高で 5〜6% の成長を見込んでいます。受注残は過去最高の 2680 億ドル(約 41 兆円)に達し、2026 年第 1 四半期には 2710 億ドル(約 41.5 兆円)に増加しました。
    これは、世界中の政府や軍隊から「すでに注文をもらっている」製品の総額で、未来の数年間分の収益が見込める状態です。
    2024 年の世界の軍事費は前年比 9.4% 増の 2 兆 7180 億ドル(約 421 兆円)に達し、1988 年以降で最大の伸び率となりました。NATO(北大西洋条約機構)は加盟国が GDP 比 2% の防衛費目標を達成するよう合意しており、ポーランド(約 4.7%)、リトアニア(約 4%)など、ロシアに隣接する国々は防衛費を大幅に増やしており、RTX の受注残はさらに増加する可能性があります。

    ◾️レアアース「心臓部」に需要爆発

    RTX が使用する軍事システムには、以下のような場所で大量のレアアースが必要とされています:
    • F-35 戦闘機の永久磁石
    • 誘導ミサイルの電子部品
    • ドローンのモーター
    • 防衛装備のあらゆる機器
    これらの機器は、ハイテク兵器の「心臓部」です。レアアースがなければ、F-35 も動かないし、ミサイルも動かないし、ドローンも動かないのです。

    ◾️軍事費が過去最高、NATO が防衛費目標強制

    結果として:
    • F-35 の生産が増加 → 永久磁石の需要が増加
    • 誘導ミサイルの需要が増加 → 電子部品の需要が増加
    • ドローンの需要が増加 → モーターの需要が増加
    すべて、レアアースが不可欠な機器です。

    ◾️世界最高品質のミサイル製造

    RTX が製造するミサイルは、世界最高品質を誇ります。パトリオットミサイルは地上防衛システムで世界中の需要が増加し、SM-3 ブロック IIA は信頼性と性能が確認された最新ミサイルです。
    これらは、戦争で実際に使われる兵器です。欠陥が許されないため、民間製品の何倍もの品質基準で製造されています。

    ◾️今後の見通し

    RTX は、世界の軍事費が過去最高、NATO が防衛費目標強制、結果として、レアアース需要が爆発的に増加する見込みです。レアアースは、ハイテク兵器の「心臓部」です。
    40 兆円分の注文を抱え、レアアースを大量に使い、世界最高品質の軍事ミサイルを製造する RTX は、アメリカ最大の防衛企業として、今後の軍事費増加の恩恵を最も大きく受ける企業です。

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  • 2026年(令和8年) 6月19日 金曜日
    レアアース供給網強化へ 日本、ブラジル連携とG7備蓄構想

    日本はブラジルとの経済連携協定を通じて、資源や貿易のつながりを強める動きを進めています。背景には、レアアースなど重要鉱物の安定確保をめぐる、供給網の強化というねらいがあります。

    一方、中国はレアアースの輸出管理を強化し、日本企業の磁石調達に影響が出ました。自動車や精密機器など幅広い産業で使われる重要鉱物だけに、日本では供給途絶への警戒が強まっています。

    こうした中、高市首相はG7で、レアアースなど重要鉱物の共同備蓄構想を提案しました。各国が備蓄を持ち、供給が止まった際には連携して対応する仕組みを目指す考えです。

    日本政府は、ブラジルとの連携で調達先を広げるとともに、G7での備蓄構想を通じて、中国依存のリスクを和らげたい考えです。

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  • 戻ってきた。うれしす。

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  • とうとう来るよ
    買っとけ

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  • いつの間にか持ち株でUSAR君だけが含み損、何時になったら35ドル逝くんですかねえ

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  • 大同特殊鋼の「重希土類完全フリー磁石」は、中国依存の高価な重希土類(ジスプロシウム)を使わないためコストが安く自動車用モーターに使えますが、高温(約200℃以上)では磁力が落ちてミサイルや戦闘機などには使えず、軍事・防衛用途では重希土類が不可欠で中国依存を完全に解消できません。

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  • 2026年(令和8年)6月13日 土曜日

    高市早苗首相は、15日からフランス東部エビアンで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、レアアース(希土類)などの重要鉱物の共同備蓄連携構想を提案する意向を固めました。

    この構想は、中国による輸出規制などで供給が途絶える事態に備え、G7各国が90日分以上の国家備蓄を保有し、供給危機時に共同で放出する仕組みを創設することを提案するものです。

    日本はG7で唯一国家備蓄制度を持っており、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が備蓄を実施しています。政府は、日本のノウハウを各国に共有し、制度創設を支援する方針です。

    高市首相は13日午後、就任後初の欧州歴訪に向け羽田空港を出発しました。首相はフランスでG7サミットに臨み、輸出規制で経済的威圧を強める中国への対応を軸に、G7の結束を訴える予定です。

    政府は成果文書に「G7間で共同協力メカニズムを創設する」と明記する方向で最終調整を進めており、サプライチェーンの強靭化と市場安定化を図ることが狙いです。

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  • あっナイフがやっと刺さった

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  • ナイフが刺さらない
    泥舟からネズミまで逃げ出した

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  • $20切りそうだ

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  • 30%以上落ちて
    上がれないなら
    もうダメだな
    クソ株が

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  • もう とっくに レアアースフリーになってるけど 大同特殊鋼が開発

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  • 今回の16億ドル支援は1月に発表済みだった案件の正式決定で、新たに70%希薄化が決まったわけではありません。

    しいて言えば政府が約10%の持分を取得する話で、70%という数字はSVRE買収や既存のワラント・優先株転換などを混同している可能性があります。

    少なくとも今回の発表だけで「政府支援の代わりに70%希薄化」は事実と違うと思います。

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  • 米国政府から資金供与を受ける代わりに、70%の新規浮動株を発行したらしいし、だいぶ一株当たりの価値が希釈されてしまった。戻るのにはだいぶ時間がかかりそう。あるいは戻らないかも・・・

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  • 短期的な下値
    22ドルーチャートの節目
    20ドルー心理的な節目
    18ドルー大底
    13ドルー想定以上の利上げ観測でパニック

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  • もう20まで下がって差したから

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  • 25まで下がってお願いします!

    強く買いたい
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  • ここでIN!

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  • 2026年6月3日

    アメリカのレアアース企業「USA Rare Earth」は、アメリカ商務省と最終契約を結び、最大16億ドル、日本円でおよそ2,500億円規模の資金枠へのアクセスを得たと発表しました。 これは、半導体関連産業を支援する「CHIPS法」に基づくもので、レアアースの採掘から精製、金属・合金の製造、磁石生産まで一貫して行うサプライチェーンの構築を後押しするねらいがあります。

    会社によりますと、今回の最終契約により、USA Rare Earthは最大2億7,700万ドルの連邦補助金と、最大13億ドルの優先担保付きローンを利用できるようになります。 資金は、テキサス州ラウンドトップ鉱床の開発や、レアアースおよび重要鉱物の精製・分離、さらにアメリカ国内で存在していない重希土類金属・合金製造能力1万トン規模の整備や、オクラホマ州スティルウォーターとサウスカロライナ州ブラックスバーグでのネオジム磁石製造能力を年1万トンまで拡大するプロジェクトなどに充てられるということです。

    同社は、今年1月におよそ15億ドルの株式発行による資金調達を行っていて、これまでの増資分も含めると、成長計画を支えるコミット済み資本はおよそ35億ドルに達します。 これにより、2030年をめどに、アメリカ国内で最大規模の重希土類・重要鉱物の採掘・処理から金属・磁石生産までを一体で担うプラットフォームの構築を目指すとしています。

    USA Rare Earthの取締役会長マイケル・ブリッツァー氏は、「今回のパートナーシップは業界最大規模であり、軽希土類と重希土類の採掘・処理から金属・合金・磁石製造に至る唯一の世界的プラットフォームを構築するために不可欠な資本だ」と述べ、アメリカと同盟国にとって重要なサプライチェーンの確保につながると強調しました。 また、「我々の焦点は、計画を着実に実行し、株主と米政府双方に業界トップクラスのリターンを提供することだ」としています。

    さらに、最高経営責任者(CEO)のバーバラ・ハンプトン氏は、「きょうは、アメリカ政府とともに『意図』から『実行』へと移る節目の日だ」と述べたうえで、「防衛・航空宇宙・半導体・データセンター・エネルギー・モビリティ・医療など、21世紀の技術を支える素材と磁石を供給するため、鉱山から磁石までの一体的なバリューチェーンを加速していく」と話しています。
    CHIPSプログラムの担当者は、今回の2億7,700万ドルの資金提供と13億ドルのローンについて、「半導体製造に不可欠な重要鉱物やネオジム磁石の国内一貫供給網を構築するうえで極めて重要だ」と述べ、テキサスで採掘されるイットリウムやガリウム、ジスプロシウムなど12種類の重要鉱物と、国内での金属・磁石生産が、アメリカの半導体メーカーに安定した国内供給源を提供し、供給ボトルネックの解消につながるとしています。

    アメリカは現在、レアアースや永久磁石について特定国への依存度が高いとされていて、経済安全保障や国家安全保障の観点から、供給網の国産化・多角化が課題となっています。 今回の政府支援と民間資本を組み合わせた枠組みは、こうした構造を是正し、航空・防衛からエネルギー、AIやデータセンターまで幅広い分野を支える基盤づくりの一環とみられます。

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  • 米国のレアアース熱は冷めてない。
    チャートも良い、下げても押しの形だ。
    着実にレーティングに向かっているかと思う。

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  • あと2ドルで青天井。
    調整せずに突き抜けてもらいたい。

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  • 2026年6月3日

    アメリカのエネルギー省は、ルイジアナ州とオクラホマ州で、廃棄物から希土類(レアアース)を取り出す2つのプロジェクトに対し、あわせて1億3400万ドル、日本円でおよそ210億円規模の資金を支援することを決めました。

    アメリカ政府は、電気自動車風力発電防衛関連などに不可欠な希土類をめぐり、国内生産を増やすとともに、世界の供給網を事実上支配している中国への依存を減らそうとしていて、今回の支援もその一環です。

    具体的には、コロラド鉱業大学とElementUSAが中心となるプロジェクトに、およそ6700万ドルを拠出し、ルイジアナ州にボーキサイトの廃棄物から希土類を抽出・精製する施設を建設します。

    この施設では、尾鉱(おびん)と呼ばれる廃棄物から年間150〜1000トンの希土類を取り出すことを目標に、商業規模での技術実証を行うということです。

    また、マサチューセッツ工科大学(MIT)と連携するスタートアップ企業フェニックス・テイルズが、オクラホマ州に実証プラントを建設し、産業廃棄物を高純度の希土類金属に変換する計画も支援対象に選ばれました。
    エネルギー省は、こうしたプロジェクトを通じて、「廃棄物から資源を生む」新たな国内供給ルートを確立したい考えです。
    エネルギー省は5月にも、国内のサプライチェーン強化を目的にした希土類処理のパイロット事業として、レアアース磁石メーカー「USAレアアース」に最大1930万ドルの助成金を交付する方針を示していて、重要鉱物の分野で公的資金による後押しを強めています。

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  • 2026年6月2日

    アメリカのレアアース関連企業「USAレアアース」は、アメリカ国内での供給体制を強化するため、南部サウスカロライナ州に新たな生産拠点を建設し、約12億ドル(日本円でおよそ1,900億円超)の投資を行うと発表しました。

    会社は同州チェロキー郡に、ネオジム磁石などを製造する工場を建設する計画で、電気自動車風力発電、防衛関連などに欠かせないレアアースの国産化を進めるねらいがあります。
    新しい工場では、年間およそ6,400トンのネオジム・鉄・ホウ素(NdFeB)磁石と、5,000トンのレアアース金属・合金を生産する見通しで、2028年の稼働開始を目標としています。敷地内の工事は、今後数か月のうちに始まる予定だということです。

    この施設は、オクラホマ州にある同社の既存の磁石工場を補完する位置づけで、両拠点を合わせた磁石と金属の生産能力を、年間1万トン規模にまで引き上げる計画です。生産される材料は、防衛や航空宇宙、半導体、AI、エネルギー分野など、安定したレアアース供給に依存する産業を支えるとしています。

    発表を受けて、同社の株価は午前の取引で一時およそ6%上昇し、31ドル台前半まで値を上げました。

    アメリカ政府は、中国に大きく依存しているレアアースのサプライチェーンを見直し、国内や同盟国での生産体制を強化する方針で、USAレアアースはテキサス州での別の施設開発をめぐり、16億ドル規模の資金パッケージを通じて政府の支援も受けています。

    一方で、この資金スキームをめぐっては、アメリカ議会の一部から「政府が会社に過度の影響力を持ちうる」といった懸念や、ラトニック商務長官の家族経営の投資会社に利益が及ぶ可能性を指摘する声もあり、プロジェクトは政治的な議論の対象にもなっています。

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  • どんどん中国とEUの関係が悪化してるから、USAレア・アースへの追風が強くなってきたな。

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  • 2026年6月1日

    アメリカのレアアース関連企業「USAレアアース」は、フランスで金属や磁石の生産能力を拡大するため、新たに少なくとも1億7500万ユーロ、日本円でおよそ280億円規模の投資を行う計画を明らかにしました。

    会社はことし4月、フランスのレアアース加工企業「ケアスター」の株式をおよそ4000万ユーロで取得することに合意していて、今回の投資はその延長線上に位置づけられています。

    フランス南西部では、ケアスターがレアアースの分離やリサイクルを行う拠点の整備を進めており、USAレアアースは、ここに金属や合金、磁石の製造機能を加えることを検討しています。

    投資にはフランス政府の支援が見込まれ、債務保証や同社の欧州子会社への出資などの優遇措置が協議されているということです。

    パリで開かれたサミットで、USAレアアースのバーバラ・ハンプトンCEOは「フランスでの磁石製造は、会社にとって重要な目標のひとつだ」と述べ、欧州での事業拡大に強い意欲を示しました。

    レアアースをめぐっては、電気自動車風力発電などの再生可能エネルギー分野、電子機器、防衛関連などで需要が急増する一方、生産や精製の多くを中国が担っている現状があります。

    アメリカやヨーロッパ各国は、こうした中国への依存度を下げるため、G7などの枠組みでサプライチェーンの多様化や、自国・同盟国での生産体制の強化を進めていて、今回の投資はその一環と位置づけられています。

    専門家の間では、フランスにレアアースの分離から磁石製造までを担う拠点ができれば、EU域内の供給網構築に向けた重要な一歩になるとともに、アメリカにとっても同盟国と連携した「脱・中国依存」の具体的な動きとして注目される、との見方が出ています。

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  • 5~10年の長期投資前提なら、会社が発表している計画と米政府の国策がスケジュール通り実行されるだけで今の10倍は十分に現実味がある数字だと思います。
    12ドル仕込みの私は既に2倍超(笑)

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  • プーさんが訪米し、秋の中間選挙が終われば、トランプ大統領が本音を漏らし、米中の緊張感が再び高まるだろう。

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  • 買い増しすべき?

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  • ◾️EU、中国依存脱却へ 初の「重要鉱物共同備蓄」構想

    欧州連合(EU)は、中国に依存している重要鉱物の供給リスクを減らすため、初めてとなる「重要原材料の共同備蓄」の仕組みづくりを進めています。関係者によりますと、これはこれまでの取り組みの中でも、最も具体的な対策の一つと位置づけられています。

    ◾️戦略的鉱物を共同で備蓄

    EUが共同備蓄の対象として検討しているのは、次のような戦略的鉱物です。
    タングステン
    •ガリウム
    •希土類元素(レアアース
    •マグネシウム
    •ゲルマニウム
    •グラファイト(黒鉛)
    これらの金属は、防衛産業や半導体の製造、風力発電、電気自動車などに不可欠で、多くを中国からの供給に頼ってきました。
    過去には、中国が対立を背景に輸出規制を強化し、西側諸国への圧力手段として使ったケースもあり、EU内では供給の安全保障が大きな課題となっています。

    ◾️ロッテルダム港などを備蓄拠点候補に

    EUは現在、オランダのロッテルダム港など主要な港湾を、重要鉱物の備蓄拠点の候補として協議しています。
    港湾当局や物流事業者と、保管体制や安全対策についての具体的な調整が進められているとみられます。
    欧州委員会は2024年12月に、この備蓄構想を正式に打ち出しました。
    そのもとで、イタリア・フランス・ドイツが主導する作業部会が設置されていて、現在は10か国が参加し、どの鉱物をどの規模で、どのような分担で備蓄するのか、制度設計を進めています。

    ◾️中国依存からEU経済を守る狙い

    EU内部では、この共同備蓄は「中国による重要原材料支配からEU経済を守るための、これまでで最も具体的な措置の一つ」と受け止められています。
    背景には、次のような問題意識があります。
    •脱炭素やデジタル化の進展で、重要鉱物への需要が急増している
    •その一方で、採掘や精製が特定の国、とりわけ中国に集中している
    •供給が政治的に途絶した場合、EUの産業全体が打撃を受けるおそれがある
    このためEUは、重要原材料法などの枠組みのもとで、自前の採掘・精製・リサイクルの比率を高めるとともに、備蓄や調達の仕組みを通じて、リスク分散を図ろうとしています。

    ◾️G7との連携とフランスの役割

    政治的な文脈では、G7(主要7か国)との連携も重要になっています。
    G7の議長国を務めるフランスは、任期中の最優先課題の一つとして、「重要原材料の供給源の多様化」を掲げています。
    また、議長国が交代しても取り組みを継続できるよう、G7として常設の事務局を設ける案についても協議が進められています。
    今後は、アメリカや日本などとの連携を深めながら、
    •中国依存をどこまで減らせるのか
    •同時に、エネルギー転換や防衛力強化に必要な鉱物を安定的に確保できるのか
    が、EUの経済安全保障政策の大きな焦点となりそうです。

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  • クアッド 鉱物供給網強化で合意
    日本、アメリカ、オーストラリアインドは26日、4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドのニューデリーで開催し、重要鉱物とエネルギー分野での協力を強化することで合意しました。クアッドの4カ国は重要鉱物について中国依存からの脱却を念頭に供給網を強化するための枠組みを創設すると明らかにし、茂木外務大臣は供給網を強靱化する観点から「非常に重要な取り組みだ」と強調しました。また、エネルギー安全保障分野では技術や政策で連携強化する枠組みの創設を表明しました。
    https://www.youtube.com/watch?v=dVvyMFPf4PU

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  • いよいよここもインテル同様国策銘柄として材料が色々出て来たな!前の高値40ドル台超えが当面の目標!👍

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  • USマーケット、月曜は休場?

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  • 強い

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  • CHIPSの別枠で助成金が入るのはGJですね。

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  • エネルギー省、USA Rare Earthに重要鉱物イノベーション助成

    スクラップ由来レアアース回収技術を支援(2026年5月21日発表)

    米エネルギー省(DOE)は2026年5月21日、重要鉱物の供給強化を目的とした「Critical Materials Innovation(重要鉱物イノベーション)」プログラムの一環として、レアアース関連企業のUSA Rare Earth(USAR)を支援対象に選定したと発表した。


    今回の支援は、スクラップや二次資源からレアアースを回収・分離・精製する新技術の開発・実証を目的としたもので、最大で約1,930万ドル(約25億円)の助成金が用意される。

    対象となるプロジェクトは、既存の鉱山からの採掘に依存しない「都市鉱山」や工業スクラップなどを活用し、レアアースを効率良く取り出して高純度まで精製するプロセスの確立を目指す。
    
これにより、米国内でのレアアース供給源を多様化するとともに、リサイクル技術を高度化することが狙いだ。

    今回のDOE助成は、半導体関連投資を支えるCHIPS法などを通じた生産能力向上向けの大型支援とは別枠で実施される。
CHIPSなどが主に「設備・生産ライン」への投資を対象とするのに対し、このプログラムは研究開発(R&D)やパイロットスケールの実証プロジェクトを支える位置づけとなる。

    アメリカ政府は、電気自動車用モーターや風力発電、各種電子機器に不可欠なレアアースについて、中国への依存度を下げることを重要課題としている。
今回の助成は、その中でもリサイクル・再資源化という手段を通じて、国内におけるレアアースの安定供給網を整備する一歩といえる。

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  • 20ドル割れ、買い下がるしかないがw

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  • 米商務省からの資金(16億ドル)を受け取るための必須条件(マイルストーン)として、5億ドル以上の民間資金調達が課されていました。USAレア・アースはこの目標を大幅に上回る規模で資金調達をとっくに完了しています。
    (投資会社Inflection Pointが筆頭幹事を務め、1株あたり21.50ドルで約6,980万株の普通株を発行しました)
    トランプ大統領がいきなり戦争を始めてしまい、米商務省が振り回され、USAレア・アースのスケジュールもずれ込んでいるわけです。
    (USAレア・アースのみならず、多くの企業が影響を受けています。スペースXのメガIPOを控えているイーロン・マスクは喧嘩別れしたトランプ大統領から半ば命令されて、中国に連れていかれました。他の経営者たちも強引に連れていかれ、かなりあきれていたようです)
    すでにスティルウォーターの工場は稼働しているようですが、正式な工場開きのイベントをサスペンドしているのは、トランプ大統領の出席&スピーチを商務省が仕切りたいというような憶測が背景にあるようです。こちらとしては「商務省さん、何やってんすか。早く入金してくださいよ」といったところでしょうか。

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  • めちゃくちゃ安くなってるね。

    そろそろ買い場かな?

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  • 1月意向書に署名

    最終契約書は、4月中です
    出ない
    5月に締結される見込みです
    また嘘かよ

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  • 1Qに出荷します
    3月末ギリギリまで引っ張って
    2Qに延期発表

    ってことは、すぐに出るのかなと思ってたら
    未だにスルー

    だったら早く発表しろよ

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  • オクラホマ州スティルウォーターのマグネット工場も顧客への出荷を開始します。設備投資しながら、完成品を販売するというわけです。

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  • 「鉱石を採掘しても、高度な分離・精製や磁石への加工工程を中国に依存してきた」という反省が西側諸国にあります。
    レア・アースの精製には、硬い岩石を薬品で溶かして1元素ずつ分離する複雑な工程が必要であり、大量の有害廃棄物や環境負荷が伴います。中国が圧倒的シェアを握れたのは、中国のみならず世界中の企業が同国内の公害を黙認し、環境コストを低く抑えてきたからです。
    厳しい環境規制をクリアするための先行投資を行っている米国企業は限られています。今年1月、米商務省はUSAレア・アース社に対し最大16億ドル(約2,500億円)の資金調達パッケージ(融資および株式取得権)を支援する意向書に署名しました。
    ようやく議論を始めた周回遅れの日本政府もUSAレア・アース社に資金を拠出すべきです。日本でも高度加工が始まっていますが、かなり規模が小さい。そもそも日本国内でレア・アースを大量に加工するのは現実的ではありません。

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  • アメリカはデカいこと言ってるけど
    一生中国に土下座して
    レアアース恵んでもらうみたい
    全然レアアースセクター助けないもんな
    遅いしケチだし

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  • 米中対立根深いのに・・・

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  • ニューヨーク・ポストのホワイトハウス特派員エミリー・グッディンによると
    「北京を出発するエアフォースワンに搭乗する前に、米国代表団は全員が中国側から送られた品物をすべて捨てた。贈り物、バッジ、ピン、記念品などはすべて現場のゴミ箱に捨てられた。この指示は絶対的なもので、中国製の品物は一切機内に持ち込むことが許されなかった」

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  • 中国からトランプ大統領へのお土産はボーイング機の購入というショボい結果になりました。
    関税とレア・アースについては議論の枠組みを作ることで合意。つまり、具体的な変更なく、進展していなかったようです。
    警戒感が薄らぎ、USAレア・アースの株価は反転。

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  • 市場がいいのに何で下がるのよ!
    30の道は遠い

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  • 悪材料
    ・現在訪中しているトランプ大統領が中国に対する関税率を大幅に引き下げてしまうと、レア・アースの市場価格が下がるかもしれない。

    好材料
    ・国防上の観点から、米国内におけるレア・アースのサプライチェーンを強固にする方針に変更なし。
    ・米商務省のCHIPSプログラムに基づく最大16億ドルの資金調達合意が5月末に控えている。
    スペースXのIPO

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  • 今晩上がりますかね?

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  • 24.5ドルで昨晩も買い増し約定

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  • すでにトランプ政権が出資しとる。
    三度目の正直で、そろそろドカンと来ると思い、さきほど買い増した。

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  • インテルの次にトランプが後押しするのはここでしょう!👍

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  • 30超えるなら少しでも拾いたい買単価22ドルだけどどうしよう勝負しようか

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  • 含み益保有割合
    98.44%
    買った人ほぼ全員勝ってる

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  • インテルとここは国策の中心銘柄なのでまず100までは行くでしょう!👍

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  • ブラジルの会社買収したのがでかかったよ。

    売り上げドカーンと上がるもんな。

    統合もうまく行きそう。

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  • まったく遅いとは思えません。
    私自身、米国の反中政策がどう結果に結びつけるか期待して多少持っていますが、ここは確実な実績が生まれるまで、ギャンブル性の高い株と認識してます。
    ですので実績へ向けた次の着実なネタが開示されない限り、まだまだ上がりも下がりもすると思いますよ。
    爆発的に伸びるのは、まだ2~3年は先かも。
    私の指標としては、中国の外交がまだまだ強気で米国との溝が深まれば追加で、トランプ政権が終わり、次の政権が中国寄りとなれば売りです。

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  • 1年間で株価が128%も上がった、USA Rare Earth(USAR)。
    この銘柄に、今から投資してももう遅いのでしょうか。

    この記事は、投資情報サイト「Simply Wall St」による分析です。
    USARの株価は、直近の終値が22.03米ドルです。
過去30日間で45.6%上昇し、過去1年間では128.1%上昇しました。
一方で、直近7日間では4.6%ほど下落しています。
    投資家が気にしているのは、
    「最近の盛り上がりは、もう株価に織り込まれてしまったのか」
    「それとも、企業の中身(ファンダメンタルズ)を考えると、まだ上がる余地があるのか」
    という点です。
    USA Rare Earthが注目されている理由は、材料セクターでの役割と、レアアース(金属)の需要に乗れる可能性があるからです。
このような“テーマ性”のある銘柄は、投資家の関心を一気に集めやすく、その結果、短期間で株価が大きく動くことがあります。
    Simply Wall Stは、USA Rare Earthに「6点満点中3点」という評価スコアをつけています。
これから紹介するセクションでは、このスコアがどのような考え方で導かれているのかを分かりやすく分解していきます。
そのうえで、「今の株価が、自分の考える会社の価値と合っているか」を判断するための、ひとつの枠組みを示します。
    USAレアアースは、昨年1年間で128.1%という高いリターンを上げました。
まずは、この成績が、金属・鉱業セクターの他の銘柄と比べてどの程度なのかを見ていきましょう。
    アプローチ1:割引キャッシュフロー(DCF)分析
    ここからは、USA Rare Earthを「割引キャッシュフロー(DCF)」という方法で評価していきます。
    DCFモデルとは、
    「企業がこれから生み出すと予想されるキャッシュフローを見積もり、それを現在の価値に割り引いて合計することで、企業の価値を出す」
    という手法です。
    USA Rare Earthの場合、Simply Wall Stは「2段階フリーキャッシュフロー対株主資本アプローチ」というモデルを使っています。
直近12か月のフリーキャッシュフローは、約9,541万ドルのマイナスです。
    アナリストの予想は、2030年まで出ています。
その時点でのフリーキャッシュフローは、12億ドルになると見込まれています。
Simply Wall Stは、このアナリスト予想と自社の成長見通しを組み合わせ、2035年までの数字をさらに延長して計算しています。
    こうして予測した将来のキャッシュフローを、すべて現在価値に割り引いて足し合わせると、
    USA Rare Earthの「1株あたりの本質的価値」は、約159.97ドルと算出されました。
    これを、現在の株価22.03米ドルと比べると、
    このDCFの前提に従うかぎり、株価はおよそ86.2%割安、という結果になります。

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  • 5月下旬に買い場来るかな?

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  • 19.88で持ってる
    14.66まで下がった時
    勝負のナンピンして良かった

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  • こことCRMLを長期保有
    時間かかりそうだけど😅

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  • あー一昨日21.5で250株じゃなくドカンと買えば良かったあああああ!

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  • ノースランド証券は、USA Rare Earth(USAR)の調査を開始し
    投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を45ドルに設定した。

    同証券は、USARが30億ドルを超える流動性を持ち、
    さらに中国以外では数少ない生産中のレアアース鉱山の1つを保有している点
    を高く評価している。

    そのうえで、USA Rare Earthは「中国に依存しない完全な
    レアアース供給網(サプライチェーン)を実現する、
    最初の企業の1つとなる態勢が整っている」と分析している。



    ノースランド証券
    【特色】北米を地盤とする中堅証券会社。成長企業・新興分野のリサーチに強み。テクノロジー、資源関連などニッチ領域のカバレッジ拡大中。
    【強み】機関投資家向け調査に定評。中小型株や新興セクターで先行的にレポートを出すことで存在感発揮。USA Rare Earth(USAR)など戦略素材・レアアース関連銘柄にも積極的にフォーカス
    【戦略】マクロより個別企業分析重視。地政学リスクやサプライチェーン再編をテーマに、資源・防衛・テクノロジー分野のリサーチ拡充を推進。発行企業との関係強化通じ投資銀行業務とのシナジーも模索。

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