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どこで買えるんですか?
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44元じゃなく27元で暴落・・・売って良かった。
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SMI売却、ほぼ2.5倍で。
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ドルインデックスが急落してる。
リスクオンか、はたまた・・
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「キャピタル戦争」の本質は、敵対国の債券市場を縛り、自国の債券市場を拡大するモノポリーゲームの駆け引きになる。中国の立場になれば、現状の膨大なシャドーバンキングの負債を選別しながらいったんは国家のバランスシートに移すしかない。救いは、それはリーマンショックでアメリカがやったことである。
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アメリカに本社を置きながら世界を股にかける実質無国籍の国際金融筋は、その中国の変貌を手伝っている2018年第3四半期末のデータでは、外国人投資家による中国人民元建ての株や債券への投資金額はこの1年で3.7倍へ拡大した(1220億ドルから4620億ドル)。
世界がジャブジャブになるのが中国を助けている。
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冷戦時代、東西は経済的には分断しており、武力の誇示を背景にした戦いだった。
ソ連は武力では互角に渡り合ったが経済的に行き詰まり、第三次世界大戦は起こらなかった。
米中の覇権争いは、やはり武力的戦争には発展しないだろう。
その代わり冷戦期には無かった経済的覇権争いがメインとなるのではないか。
グローバル経済で発展した国は全て後退期に入る。
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平時なら、内閣支持率が20台にでもなれば日本株は売られるのだけどね。
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さて、ここからしばらくは良い話?ばかりが目立つようになる。
どこの山で空売りするか思案のしどころになる。
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アルゼンチンがデフォルトした。
大した事はないというよな論調だ。
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やはりガソリンの需要が増えているようである。
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日本企業による海外利益のレパトリを指摘する。
世界または海外に起因する危機の場合、日本企業は海外利益を海外に残さず日本に戻す傾向があるのだという。
教科書通り、経常黒字拡大も円高要因となる。
佐々木氏はこれに寄与するトピックスとして、最近の急激な原油安を挙げる。
原油を安く変えれば輸入金額は減り、経常黒字拡大要因となる。
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「新型コロナウイルス感染拡⼤に対する政策対応に⽇⽶間で⼤きな差があり、⽇本がデフレに戻る⼀⽅、⽶国のインフレ期待は⽐較的早めに回復する可能性がある・・・
今後数年間は実質⾦利差がマイナス⽅向に拡⼤することが予想され、円⾼⽅向への圧⼒が強まると考える⽅が⾃然だろう。」
「実質⾦利差がマイナス⽅向」とは、米国の実質金利の方が日本のそれより低くなるということだ。
その差が拡大するとは、米国債への投資より日本国債への投資の方が有利になっていくことを示し、円が買われることになる。
円(フラン?)>ドル>ユーロ>ポンド
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リーマン危機後の米国が速やかに危機を脱した要因を解説する。
「米企業が最初からバブルには関係していなかった。(バブルは)家計セクターだった。だから米企業はまだ借入を行っていた。
だから、米国は危機の震源地だったにもかかわらず、他の国より早く抜け出すことができた。」
つまり、米企業はバランスシートを修繕する必要がなかったのだ。
だから米経済はバランスシート不況を逃れることができた。
ところが、コロナ・ショックは状況が異なる。
リーマン危機であまり傷を受けなかった企業がレバレッジを増やし、火種の中心の1つになっている。
今回は家計と企業の両セクターが関与しており、この影響を受ける両セクターが回復するのには長い時間がかかるだろう。
特に心理的な面でだ。
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金融緩和>デフレなのか。
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第二波が来て、再ロックダウンになる国は、どこか?
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トルコリラやブラジルレアルが暴落してる。
FFレートととの金利スプレッドに耐えられないからか。
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バフェットは過去一年、魅力的な投資案件がなかったと言ってる。
二つ意味があるか?
①暴落前の市場が高すぎた。
②いくら金を預けられてもアップサイドが見込める投資先がない。
アメリカ経済を立て直すにはインフラ整備が手っ取り早いか。
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世の中、疫病の歴史も知らずにくだらない議論ばかりしてる。
同じ様に戻り上がり続ける指数で、無理やり封じ込めをして感染者が少ない国はショート出来る可能性がある。
中国でそろそろ結果が出てくるだろう。
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中央銀行が金利を下げる・無くすという事は、リスクの許容度を高めるという事になるか。
銀行の経営なら、貸し倒れ引当金を積み増さぬばならない。
それをせずに経営できるのが中央銀行ではないか。
金利を取る事は倫理にかなわぬと言う習慣がイスラム金融にある。
この倫理観で経済発展した国は無いと言って良い。
社会主義的倫理観で不平等や不労所得を忌み嫌っても決して経済は良くならない。
上の二つ、結果としては同じ事になるのではないか?
利息の無い経済では、時間的プレッシャーもないだろう。
借りる側は、今借りて、来年事業を始める事も出来る。
金を貸す側にすればそれだけでもリスクが増大する。
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6月中にさらなるマーケットの上昇があれば、また空売りを開始する。
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原油買い再開、そろそろ良いのではないか。
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プーチンはシェールをつぶしてトランプ再選を阻止したい訳でない。
識者はそこが間違ってる。
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今、知りたいのは年末年始の金融市場がバブルだったのかそうではないのかという事。
バブルの歴史を紐解けば、最初はごく限られたモノ、たとえばチューリップの球根や一部の会社に起こった。
そして、バブルは市場やある国や不動産などで起こる様になった。
若かりしトランプ氏もその一員だった。
人々はバブルが崩壊するたびに反省をし、同じ轍を踏まないような仕組みも考える。
そして、賢い人たちはまた違った手口でバブルを起こしてきた。
リーマンの時あたりから借金の付け替えやレバレッジは常套手段になった。
もし今もバブルだと言うなら、その主体は国家や中央銀行ではないか?
そして、グローバル金融システムがこの仕組みを全世界に広げているのではないか?
最初のバブルの頃と違い、広範囲に薄く広がっているので、狂喜には見えないだけではないか?
バブルを起こす仕組みには功罪両面あると思う。
人類の誰もが冒険を起こさなければ、繁栄も無かったのかもしれない。
たとえば、もし今も金本位制が生きていたなら、人類はもっと控えめな生活をしていたのかもしれない。
コロナで世界経済が後退するのは仕方がないが、収まると自然に自立反発するとは思えない。
賢い人たちは、また新しい仕組みを考案するかもしれない。
悲観的な専門家が言うような長期後退になるのか、賢い人たちがバブルを再興する仕組みを考え出すのか?
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コロナが消えてしまわない限り、世界中で密を避ける移動が選好される。
公共交通機関より車。
国や州をまたぐ移動も飛行機より安全の為に車。
複数人でも分乗。
航空機しか使えない場合でも体積当たりの乗員数減らす方向になるのではないか。
移動手段としての原油使用量は非効率な分増えるが、安全担保の経費である。
人の移動の減少と、差し引きでどうなるか?
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30ドルだと採算が取れない油田油量がどのくらいあるのか?
一番、マズイシナリオはトランプがシェールに1バレル当たりの補助をつける事だ。まずない事だが。
この10年、産油産業は自由経済のある力にさらされてきた。
これをきっかけに国家戦略物資の色合いを高めていくのではないか。
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原油はプーチン次第であったが、これからは協調ムードが出てくるかもしれない。
中国抜きでやれるのも良い事だろう。
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9月限月

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マイナス!

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期近、暴落。貯蔵庫あふれ懸念。

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まだ原油のポジション枠を使い切ってない。
原油以外のものが買えるか難しいので、ポジを増やしこの安値で一気に買うのも良し。
原油のリスクは実体経済のデフレだろうか。
原油が金融商品と見れば50↑ 実体経済と見れば35~45か。
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中国ガスが政策で上がった様に、ここも国家的覇権争いの銘柄になる。
長期投資。
とはいえ、目下のところインフレセクターとデフレセクターの見極め。
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ちょうどよい空き板があるので、投資日記代わりに。
香港上場のここも持ってます。
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