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6月のpaymateとのクロスボーダー決済の提携から2024年発表の買収に向けたスケジュールを具体的に進め、財務報告遅延を認めつつ強制デリストの危険も考慮しつつも買収成立に関するものに時間と費用を最優先させていたのではないか。保有する機関投資には買収や合併前など特殊な状況にある企業に積極的に関わることで有名なヘッジファンドがいます。買収受け入れ前提で指南通りに現在の上場廃止までシナリオを実行した可能性もあります。