前場コメント No.2 ココナラ、松屋フーズ、ホンダ、平田機工、伊豆SR、ハウス食G

5/17 11:32 配信

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現在値
ココナラ360-9
平田機工6,670+100
伊豆シャボ453+2
ホンダ1,695.5+11
松屋FHD5,660+110.00

★9:01  ココナラ-買い気配 アン・コンサルティングを子会社化
 ココナラ<4176>が買い気配。同社は16日、アン・コンサルティング(東京都渋谷区、以下AC)を完全子会社化すると発表した。
 
 ACは、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開する企業であり、同社の運営するプラットフォーム「furien」は累計案件掲載数3万件を超える、業界屈指のプラットフォームだという。
 
 子会社化により、同社のマーケティングノウハウ・人材データベースの活用や、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、より早く生産的に、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことをめざすとしている。

 併せて、早期に完全子会社化するため、ACの資産管理会社であるEKパートナーズ(東京都港区)の持ち分も取得するとし、両社については2024年6月から同社グループの連結決算に取り込む予定だとしている。

★9:01  ココナラ-買い気配 通期最終損益を上方修正 費用の期ずれが寄与
 ココナラ<4176>が買い気配。同社は16日、24.8期通期の連結純損益予想を従来の100万円の黒字から1.5億円の黒字(前期は7500万円の赤字)に上方修正すると発表した。

 アン・コンサルティングの完全子会社化、および事業開発に係る投資(広告宣伝費・人件費・プロダクト開発費など2億円超)が来期以降にスライドすることを踏まえた。

★9:01  松屋フーズ-小動き 一部店舗で深夜料金7~10%を試験導入=日経
 松屋フーズホールディングス<9887>が小動き。日本経済新聞電子版は17日、同社が16日、牛丼チェーン「松屋」の一部店舗で深夜料金を試験的に導入したと明らかにしたと報じた。

 記事によれば、深夜料金は5月中旬から「松屋」の約1割にあたる約100店舗で導入したという。午後10時から翌日午前5時にかけて商品の合計金額に7%もしくは10%を加算するとしている。

★9:02  ホンダ-底堅い 電動化に10兆円投資 従来計画から2倍に
 ホンダ<7267>が底堅い。同社は16日、EV電気自動車の本格普及期となる2030年度までの10年間で、約10兆円の資源投入を計画すると発表した。従来は約5兆円を投じる計画だった。

 2040年にグローバルでのEV・FCEV(燃料電池車)の販売比率を100%とする目標に変化はなく、EV普及期を見据えた中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築することが必要と説明。調達などに関しては、2030年に北米で調達するバッテリーコストを現行のバッテリー比で20%以上削減するほか、生産コストの35%削減をめざし競争力のある事業構造を構築する。

 ラインアップについては、主力となるグローバルEV「Honda 0シリーズ」を、2030年までに小型から中大型モデルまで全世界で7モデル投入する。モバイルパワーパックを活用した電動化展開として、2025年度中にモバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入するなど拡充を図るとしている。

★9:02  平田機工-反発 EV向けバッテリー「充放電関連設備」の案件受注 約25億円
 平田機工<6258>が反発。同社は16日、EV向けバッテリー充放電関連設備(2ライン)を受注したと発表した。受注金額は約25億円。

 これまでの受注実績に裏打ちされた大規模案件への対応力ならびにEV向けバッテリー充放電関連設備の納入実績などが評価され、今回の受注に至ったとしている。

★9:02  伊豆シャボテンリゾート-続伸 アニタッチ東京ドームシティを7月下旬オープン
 伊豆シャボテンリゾート<6819>が続伸。同社は16日、東京ドームが運営する東京ドームシティへふれあい動物園「アニタッチ東京ドームシティ」をオープンすると発表した。

 開業日は2024年7月下旬を予定している。これまでのアニタッチと異なる大型の店舗となる予定で、投資額が他所出店実績より増加することが予想される一方、広さ、立地からも他店以上の集客が見込まれるとしている。

★9:03  ハウス食品-4日ぶり反発 1株2664円で自己株TOB 割合2.45% ハウス興産が売却意向
 ハウス食品グループ本社<2810>が4日ぶり反発。同社は16日、自己株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

 TOB価格は1株当たり2664円。買い付け期間は5月17日から6月13日。買い付け予定数は247万7420株。発行済み株式総数に対する割合は2.45%となる。応募数が買い付け予定数を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けは行わない。筆頭株主であるハウス興産が、保有株式の一部を売却する意向としている。

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最終更新:5/17(金) 11:32

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