「後期高齢者医療制度」の医療費「自己負担割合」はどのくらい？「2割負担」の人への配慮措置は2025年9月末で終了済

慌ただしい師走を迎え、何かと物入りな時期になりました。年末年始は医療機関が休診になることも多く、ご自身の健康や医療費について考える機会も増えるのではないでしょうか。

特にシニア世代にとっては、公的医療保険制度の変更点が家計に与える影響は小さくありません。2022年10月から後期高齢者医療制度の自己負担割合に「2割」が新設され、その負担を緩和するための配慮措置も2025年9月で終了しました。

さらに、2026年度からは少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」が始まり、高齢者を含む全世代で負担を分かち合うことになります。本記事では、これらの制度変更がシニア世代の家計にどのような影響を与えるのか、その仕組みとポイントを分かりやすくご紹介します。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的医療保険の一つ「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入対象？

公的医療保険制度の一つである後期高齢者医療制度は、75歳以上、または65～74歳で一定の障害が認定された方が対象です。

75歳になると、就労状況に関係なく、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険、共済組合などから自動的に切り替わります。

保険料は、加入者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を合計した金額となり、住んでいる都道府県ごとに設定されています。

「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、所得状況に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。

原則として、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担です。

また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方の負担割合が2割に変更されました。

厚生労働省の試算では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、およそ370万人が2割負担となり、その割合は全体の約2割を占めるとされています。

また、この2割負担に対する配慮措置は2025年9月末で終了となっています。

●【重要】「2割負担」の人への配慮措置は2025年9月末で終了済
後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月から新たに適用された仕組みです。

この対象者に対しては、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、負担増を抑えるための配慮措置が講じられていました。

その内容は、2割負担へ移行した場合でも、1カ月あたりの自己負担増が最大3000円におさえられるというものです。

しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ切り替わる対象者は、医療費の自己負担が実質的に増加しています。

【月額500円の負担増？】2026年から開始する「子ども・子育て支援金制度」とは

「子ども・子育て支援金制度」（令和8年度開始予定）は、医療保険料とともに拠出する形で、後期高齢者を含む国民全体が支え合う新たな仕組みとして導入されるものです。

拠出額は段階的に導入され、令和8年度の平均月額300円から始まり、令和10年度には加入者1人当たり平均月額500円程度となる見込みです。

後期高齢者の拠出分は、総額の中で約8.3％程度を占めると推定されています。

なお、この負担については、医療保険料と同様に所得に応じた軽減措置が設けられており、全世代による支えによって、現役世代の負担を抑えつつ、児童手当の抜本的な拡充などの安定財源を確保する狙いです。

医療費負担や新制度を把握して、家計の見直しを

今回は、シニア世代の家計に関わる大切な制度変更を2つ取り上げてお伝えしました。

まず1つ目は、後期高齢者医療制度で導入された「2割負担」と、その負担を和らげるための配慮措置が2025年9月で終了したことです。これにより、対象となる方は医療費の自己負担がこれまでより増えるケースが出てきています。

2つ目は、2026年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」です。後期高齢者を含むすべての国民が医療保険料とあわせて負担する形になり、少子化対策の財源として活用される仕組みです。

これらの制度の変更は、今後の生活設計にも影響する可能性があります。医療費の負担がどのように変わるのか、新しい制度がどう導入されるのかをしっかり把握し、家計を見直すきっかけにしていただければと思います。

不明な点がある場合は、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで最新情報を確認することが大切です。

※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。

参考資料

　・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
　・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
　・厚生労働省「子ども・子育て支援金制度について」